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次にまた書こうと思っている軍事費の２倍増や敵基地攻撃能力の具備についてもそうなんですが、どうしてこんなにも、うちの国の市民は忘れっぽく、大事なものを簡単に手放してしまうのでしょうか。
かつて筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍による犠牲を払ってやっと手に入れた憲法９条を、今なし崩しに空文化しようとしているし、あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ１１年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしています。
「福島原発事故から１０年」後編 もう取り返しがつかない福島第一原発の史上最悪の事故。いったん大事故を起こしたら回復不可能なシステム、人類は廃絶するしかない。
２０２２年１１月２８日にオンラインで行なわれた経産省の審議会で、岸田政権が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画のこれは案を示しました。
これは、２０１１年の福島原発事故のあと曲がりなりにも政府がとってきた原発抑制の方針を明確に大転換する内容です。
原発新増設でついに牙を剥き出しにした岸田文雄首相。統一教会との癒着がミエミエだった山際大志郎経済再生担当大臣を再任したのも、原子力ムラ住人の甘利明氏の一番弟子と言われる原発推進派だからだ。
経産省は、安全対策などに新たな技術を取り入れたと称する次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと原発推進の安倍・菅政権でさえ繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
また、現在の法律で最長６０年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に６０年を超えて運転できるようにするとしています。
この原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、今回の経産省の案はそれを再び見直す内容です。
岸田首相は自分のコロナ感染を利用してアナログオンライン会見を選び、自分自身と統一教会との関係やコロナ全数把握放棄ばかりか、原発推進派の安倍元首相でもできなかった原発新増設を言ってしまった。
経産省は審議会の議論や与党との調整などを踏まえて、正式な行動計画を近く取りまとめて年内にも開かれる脱炭素社会の実現に向けた政府会議に報告することにしていますが、脱炭素自体には異論はなくても、そのための自然エネルギー・再生可能エネルギーの拡充に関しては手をこまねいていた、というより邪魔してきたのは経産省です。
それなのに、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を奇貨として、脱炭素を遅らせた主犯である経産省が、超原発推進の原発開発や新設や運転期間の延長を押し込むなど言語道断です。
確かに再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電は天候に影響されますが、だからこそ日本が投資をすべきは蓄電池の開発です。
また、火山国日本ならではの地熱発電、四方を海に囲まれた日本の無限の資源である波力発電こそ、もっと探究すべきではないですか。
【原発マフィア】甘利自民党幹事長の「原発スラップ（恫喝）訴訟」。テレ東に「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。もう私の知ったことではない」
岸田首相が堂々と「原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」。原発の新増設さえ求める甘利明幹事長の原発推進姿勢が岸田政権を支配する。福島原発事故１か月後に甘利氏「現状でも日本の原発は世界一安全」。
現行のルールでは、原発が運転開始から４０年を迎える際、規制委が安全性を詳しく確認した上で、１回に限り最長２０年の延長を認めています。
ところが、福島原発事故後日本のすべての原発は停止し、今も動いているのは西日本の１０基だけです。
運転停止していれば経年疲労がないなんてことはないのは、皆さんの持っている自動車や電化製品を見てもわかるでしょう。
運転停止期間は最大６０年としてきた原発試用期間に組み入れないなんてことをしたら、実質的には７０年以上も運転する原発続出ですよ？
そんなの安心できます？
更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。
全国にあるまだ廃炉になっていない１５原発３３基のうち、１７基が運転開始から３０年超を経過しています。
なので、最長６０年運転のまま行けば、政府が「二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を目指す２０５０年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は１０％程度になる計算でした。
本当はもっと早く原発ゼロを達成すべきですが、すくなくとも２０５０年には自然と原発が減るはずだったのに、運転延長はするわ、次世代原発を開発するわ、原発の新設を認めるわとなったら、いつまで経っても日本から原発をなくすことなんてできないじゃないですか。
結局、原子力ムラの住人＝原発マフィアがあの手この手の理屈をこねくり回して、脱炭素＝環境保護まで持ち出して、自分たちの利権の生き残りを画策しているのです。
原発をなくすという大前提から真摯に検討し努力すれば、エネルギー対策も地球温暖化対策もできるはず。
原発推進の身に邁進する岸田政権にストップをかけるべきは今です。
３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。
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コロナのこともみんな軽視しだしているし、テレビでは統一教会のこともだんだん報道が減っているそうではないですか。
赤木俊夫さんと雅子さんのこともそうですし、私たちが忘れなければ同じような酷いことを防げるのに、どうしてわすれてしまってまるでなかったかのようになってしまうのだろう。
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次世代原発の新増設・リプレースを推進へ 経産省が方針案
</picture>経済産業省は27日、今後の原子力政策について、安全性を高めた次世代原発の新増設・リプレース（建て替え）を推進する方針を固めた。最長60年と定められている原発の運転期間については、60年超の運転を可能とする新ルール案も策定。28日の経産省審議会に政府原案として示す。電力の安定供給と脱炭素化に向け、原発を長期的に活用する方向性を具体化する。
岸田文雄首相が8月の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、次世代原発の開発・建設と、60年超への運転期間延長について検討を指示していた。政府・与党の調整や経産省審議会の議論を経て、年末のGX実行会議で正式決定する見通し。
経産省の有識者会合「原子力小委員会」で提示する。次世代原発の建設について、原発の廃炉に合わせて同じ原発敷地内に次世代原発を建設するリプレースの「具体化を進めていく」との方針を盛り込み、リプレースを軸に建設を目指す方向性を明確にした。
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原発の運転期間について現行制度は、原則40年、一度だけ最長20年延長できる「40年ルール」を定めている。新ルール案では、現行の40年ルールを残した上で、福島原発事故後に、原子力規制委員会の安全審査により原発が長期間停止した場合、再稼働までの停止期間を運転期間に算入しないようにする。例えば、長期停止期間が10年続いた場合、運転開始から最大70年の運転が可能になる。
今回の運転延長案は、国のエネルギー政策に基づき、それぞれの原発を長期利用する必要があるかどうか政策判断するもの。実際の運転延長は、原子力規制委員会の安全審査に合格し、運転延長の認可を得ることが前提となる。
経産省の新ルール検討と並行して、規制委は11月、運転開始から30年を超える原発について、最大10年ごとに安全審査を実施し、運転延長を認可するかどうかを判断する新制度案を公表している。
全国にある15原発33基のうち、17基が運転開始から30年超が経過。最長60年運転のままでは、政府が「二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を目指す2050年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は10％程度になる計算だ。
政府は、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を両立するため、発電時にCO2を排出しない原発の長期的な利用を目指し、次世代原発の開発・建設の検討に着手した。ただ、実用化は30年代半ば以降になる見通しで、それまでの「つなぎ」として既存原発を延命するかどうかが課題となっていた。【浅川大樹、吉田卓矢】
「停止期間除外」を大筋了承 原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議
2022年11月28日12時47分 時事通信
経済産業省＝東京都千代田区
経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。
原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。
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https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4df7c0b9f5851aa233dd17cbc5fa7e65
＞あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ１１年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしています。
いくら安全性の高さをアピールしても、小型モジュール式原子炉でも高速炉でも高レベル放射性廃棄物は出るのです。
高レベル放射性廃棄物は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で地下300mよりも深い地層に埋め捨て処分することが定められましたが、これはガラス固化体を前提にした空論に過ぎないのです。
ですから、森嶌昭夫氏はいつまでも国民を欺くことはできないと発言しているのです。
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第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第18号 平成12年5月25日
○参考人（森嶌昭夫君）・・・恐らくこれから五年、十年たちますとこういう条文では国民は納得しないことになるのではないかと思いますけれども、私は、現時点におきましてはこの法律をぜひお通しいただきたい。
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原発が本当に安価で安全なら、故安倍氏の地元で市立原発でも作ってはいかがでしょう？