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　岸田文雄首相は6日、首相官邸で開かれた能登半島地震の非常災害対策本部会議で、電気水道等の全面復旧には時間を要するとして、希望する被災者に対しては「被災地外も含め、ホテル、旅館等の空き室を自治体で借り上げるみなし避難所を積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ってください」と、関係省庁に指示した。

　また「自宅に大きな被害を受けられた方々は、少しでも早く補修し、住まいを確保したいと望まれている」として、最大で300万円の被災者生活再建支援金をすみやかに支給できるよう、石川県を手続き面で支援するよう求めた。【池田直】

新年早々、批判があつまった岸田首相

岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。

能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。

《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》

《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》

《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》

《岸田首相、経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年会に出席してた。今なお行方不明者多数で、救助や支援が後手に回っていると言われている状況で。先日の生放送出演といい何をしてくれてるんでしょうか。》

4日、岸田首相は『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。被災地のニーズ把握のため府省から派遣する「リエゾン」が議題になった際、「現地に行くこと」について問われた首相は、「私自身もできるだけ早いタイミングで足を運んでいきたいと思います。現地はいま大変な状況ですので、しっかり確認したうえで適切な時期を考えていきたいと思っています」と答えた。

また、番組の最後では9月の総裁選に話が及び、総裁を続けることで自分のやりたかった政策の完成度が高まるのではないかと問われた首相は、「政策をより磨き上げたいと思いますし、結果を積み上げたいと思う。これは当然のことだと思います」と明言。

そして、政治資金問題で失った信頼の回復に努めたうえで、「30年ぶりに日本の経済を好循環にもっていきたい。さまざまな政策を形としてしっかり示すことにつなげていきたい。これに尽きると思っています」と締めくくった。

時折、笑みを浮かべながら話す首相に対しても、Xでは厳しい視線が注がれた。

《岸田が4日夜、BSフジに田崎史郎と共に生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。凍てつく体育館や自家用車内で死と向かい合いながら今このとき夜を明かしている被災者の気持ちを少しでも考えたら、こんな時間を過ごすという選択肢はないはず》

《岸田文雄は、自国民が大勢生き埋めのままでも平気でフジテレビの番組に出て笑いながら総裁選への意欲を語る》

《時と場合を考えたら、今総裁選の話とかす出来るタイミングでは無いはず。本当、空気を読まない 被災地を考えない 被災者の声を聞こうとしない 最低です!!》

東海道新幹線　「のぞみ」異常表示は車両装置の不具合が原因と判明　一時運転見合わせで１２万人に影響

2023/02/17 21:42

(ABC NEWS 関西ニュース)

　１６日、「のぞみ」の運転台に異常を示す表示が出て、東海道新幹線が一部の区間で運転見合わせとなったトラブルは、車両の「自動高さ調整装置」の不具合が原因だったことがわかりました。

　１６日午後、東海道新幹線の小田原・新横浜間を走行中の「のぞみ２２号」は運転台に「バランス異常」を示す表示が出たため、緊急停止しました。

　これにより上下線で運転見合わせが発生し、あわせて１４本が運休、約１２万人に影響が出ました。

　車両を所有しているＪＲ西日本が原因を調査したところ、８号車の台車に設置されている、乗り心地をよくするために車体の高さを一定に保つ「自動高さ調整装置」と呼ばれる装置の１つに、不具合が見つかりました。

　この不具合により、８号車に合計４ヵ所ある「空気ばね」の圧力のバランスが崩れてしまい、運転台に異常表示が出たということです。

　ＪＲ西日本は、２０１７年１２月に発生した「新幹線の台車に亀裂が入り、破断寸前にまで至った運行トラブル」の時にもバランス異常が発生したため、異常を検知する機能を整備していました。

　問題の「自動高さ調整装置」を交換して詳しく調査するとともに、緊急対策として同じ形式の車両で装置の確認をすみやかに進めるとしています。

スシローが｢外食テロ｣に打ち勝てた決定的な理由 続発する｢外食テロ｣に勝つ企業､沈む企業の差

2023/02/18 05:40

スシローが｢外食テロ｣に打ち勝てた決定的な理由

(東洋経済オンライン)

回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客による迷惑行為の動画がSNSで拡散した問題。スシローに限らず、外食産業全体に大きな波紋を呼んでいる。

直近でも、「餃子の王将」が客の迷惑行為を踏まえて、店内のテーブルに置くギョーザのたれなどの調味料を撤去すると発表。マクドナルドにおいても、店舗で客がアクリル板をなめる動画やハンバーガーにゴキブリの死骸が混入したとするツイッターへの投稿が拡散して問題になっている。

「迷惑行為」の連鎖は、依然として止まらない状況だ。一方で、外食系企業に対する顧客、消費者の意識は変わってきており、企業側を擁護する意見が強くなってきている。さらに、企業側も過去のトラブルから学び、過去に比べればリスク対応が巧みになりつつあるようにも見える。

特に、今回の一件でスシローが取った一連の対応は、非常に適切なものであったといえる。本稿では、スシロー事件を中心に、外食・食品に関するトラブルの変化と、外食産業のリスクマネジメントについて考えてみたい。

つねにリスクにさらされてきた外食・食品業界

外食・食品業界は、消費者の日常に深く関わるものであり、特に衛生や安全面に関心を強く持たれやすい。それだけに、過去には何度も、ときに企業の存続が脅かされるほどの重大リスクに直面してきた。

重大リスクには、今回の「迷惑行為」など食品そのものに問題が発生して消費者に直接害が及びかねないものから、従業員が関係する事件や事故まで、内容はさまざまある。

かつて大手外食チェーンのハンバーガーに「ミミズの肉が使われている」という荒唐無稽な「都市伝説」がアメリカ起点で流布したが、これは1978年から始まったといわれる。

2000年以降の日本に限定して見ていくと、雪印乳業を破綻に追い込むきっかけとなった中毒事件が起きたのが2000年。船場吉兆、不二家、赤福、「白い恋人」などの食品偽装が相次いで発覚したのが2007年。

翌年の2008年にはJTフーズの冷凍食品への農薬混入問題が起きている。さらに。2013年には、アクリフーズ冷凍食品農薬混入事件が起きたが、それと並行して飲食店や小売店「バイトテロ」が相次いで発生した。コンビニの従業員がアイスクリームケースの中に入っている姿を撮影して投稿するなど、社会問題化したので記憶にある人も多いだろう。

高級すし店「久兵衛」敗訴確定　ホテルオークラ建て替えで移転

2023/02/17 17:32

(共同通信)

　最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、ホテルオークラ東京（東京都港区）の建て替えに伴って店舗がメインエリアから外されたのは「格落ち」だとして、高級すし店「久兵衛」がホテル側に損害賠償などを求めた訴訟で、久兵衛側の上告を退ける決定をした。16日付。敗訴の一、二審判決が確定した。

　判決などによると、久兵衛は1964年からホテル直営の高級和食店「山里」に隣接するエリアに出店。2019年開業の新ホテルでは別棟アーケード街への移転を提示され、片隅に追いやられて店の信用が大きく傷ついたとして提訴した。

台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か

2023/02/18 07:41

　【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。

　台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で２日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル１本が切断された。８日昼にも別のケーブル１本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、２日は中国の漁船、８日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年、２０件超の切断などによる故障が起きている。

「早い時点で医師に相談していれば…」 下あごの手術受けた10代女性患者 医療事故で死亡 愛媛県立中央病院

2023/02/17 14:09

「早い時点で医師に相談していれば…」 下あごの手術受けた10代女性患者 医療事故で死亡 愛媛県立中央病院

(あいテレビ)

愛媛県立中央病院は17日、県内に住む10代女性患者が去年2月、下あごの手術後に呼吸困難に陥り、20日後に死亡したことを発表しました。

（愛媛県立中央病院　菅政治院長）
「結果的に信頼を裏切ってしまう事になりました。亡くなられた患者様に心からお詫びを申し上げるとともにご冥福をお祈りいたします。残されたご遺族にも心からお詫びを申し上げたいと思います」

病院によりますと、死亡した女性は去年２月、歯のかみ合わせを矯正するため、あごの位置を後ろにずらす手術を受けた後、呼吸困難に陥り、手術から20日後に死亡しました。

（愛媛県立中央病院　近藤裕司医療安全管理部長）
「できるだけ早い時点で宿直や救命救急、ＩＣＵ業務のため院内に駐在している医師に相談や診察の依頼をしていれば救命できた可能性を否定できない」

手術の翌日、一般病棟に移った女性。夜になって吐き気や痛みを訴え、日が変わって午前2時半、日が変わって午前２時半、ナースコールを受け看護師がかけつけると呼吸困難感と強い吐き気、さらに顔面の腫れや下唇の内出血が確認されました。

その１０分後、看護師が自宅で待機していた形成外科医に連絡しますが、医師はただちに病院に駆け付ける必要はないと判断。呼吸がしやすくなる対応を伝え、経過観察を指示します。

しかし、その３０分後、患者は息がしにくいと訴え、看護師が別の看護師に応援を要請。吸引を行いましたが口や鼻から管が入らず、その後、呼吸が停止。

ここで看護師が救急科の医師を呼び、心臓マッサージを開始。数分後に救急科の医師が到着し、呼吸は再開しました。

しかし、手術から２０日後、低酸素脳症で死亡しました。

（愛媛県立中央病院　近藤裕司医療安全管理部長）
「各看護師、医師の判断とか医療行為に過失はないが連絡における病院のシステム上の問題があるのではないか」

愛媛県立中央病院は、「手術や術後管理に明らかな誤りはない」とした上で、患者の容体が急変する前に看護師などが院内にいる救命医などに相談しやすいシステムを去年１０月に導入したと説明しています。

愛媛県と遺族の間でおととい示談が成立し、17日、公表に至ったということです。

【手術後の経過】病院の説明

▽手術翌日

14：00　女性がＩＣＵから一般病棟に移される
21：36　ナースコールがあり女性が吐き気訴える
23：30　ナースコールがあり女性が痛みを訴える

▽手術の２日後

2：30　ナースコールがあり、女性が呼吸困難感と強い吐き気を訴える。前の日に比べて、手術跡が腫れて固くなっていた。顔面から首にかけて、口の中まで腫れ上がり、下くちびるも腫れが強く、内出血を起こしていた

2：40　看護師が自宅で待機している形成外科の医師に電話。連絡を受けた医師は、出血量が少ないことなどから、病院に急行する必要はないと判断し、経過観察を指示

2：10〜25　ナースコールがあり、女性が息がしにくいと訴える。吸引チューブの挿入を試みるも、管が入らず

3：35　女性が呼吸停止状態に。救急科への緊急コールと、看護師による心臓マッサージが始まる

3：39　救急科の医師が到着。チューブの挿入が行われる

4：04　女性の呼吸が再開。再び集中治療室に移され、人工呼吸器による管理下に

タクシーのドア開き自転車の男性が転倒 後続のバスにひかれ死亡 東京・目黒区

2023/02/17 23:59

(TBS NEWS DIG)

東京・目黒区の路上で自転車に乗っていた男性が前方に停まったタクシーのドアが開いた際に転倒し、その後、後続のバスにひかれて死亡しました。

警視庁によりますと、17日の午後7時ごろ、目黒区下目黒の「目黒通り」で29歳の男性が運転するタクシーが東から西に向かって走行中、路肩に一時停止しました。

その後、男性運転手がタクシーの外に出ようと運転席のドアを開けたところ、後ろから走ってきた自転車に乗った60代の男性が転倒したということです。

さらに自転車の男性は後ろから走ってきた路線バスにひかれ、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。

警視庁は現場周辺の防犯カメラを解析するなどして事故当時の状況を調べています。

「生活を見られているよう」　記名式ごみ出しルールに戸惑いの声

2023/02/17 16:00

(毎日新聞)

　「ごみ袋に名前を書いて出さなければいけないなんて、生活を見られているようで嫌なんです」。ある自治体の住民女性が戸惑いの声を毎日新聞に寄せた。ごみ袋に記名しないと回収されないのがその自治体のルールだが、家庭ごみにはプライバシーに関わるものも多く含まれ、抵抗があるという。一方、自治体側は記名によって分別徹底の効果を期待する。賛否が分かれる現場の実情を探った。

　鹿児島県いちき串木野市の道路脇に設けられたごみ置き場を午前８時前に訪れると、各家庭が出したごみ袋にフルネームが記入されていた。収集場所の看板には「指定ごみ袋に名前を書いてください」と書かれている。「名前を書いていないと持っていかないよ」。収集業者の男性が語った。

　このルールに疑問の声を寄せたのは、数年前に関東地方から同市に引っ越してきた７０代の女性だ。これまでごみ袋に名前を書いた経験はなかった。「何を食べたり、飲んだりしているのかがごみから分かってしまう。しっかりと分別しているのに、どうして名前を書かないといけないのか」と首をかしげる。

　市によると、指定ごみ袋への名前の記載は、合併前の旧串木野市時代の１９９６年に始まった。市の担当者は「責任を持ってごみを出してもらい、分別を推進するため」とその目的を強調する。燃えないごみにガス缶や電池などが混入し、処理場で火災が起きるケースもあるという。名前の不記載や分別が不十分な場合は回収せず、違反理由を書いたシールを貼っている。

　一方、記名に賛成の市民もいる。市内の４０代男性は「別にやましい物も入っていないし、ごみを持っていってくれない方が困る」という意見だ。市内の別の女性（７８）も名前を書くことに抵抗はないとし「ごみ袋の中に危険物が入っていて火災になったことがあると聞いた。収集する人も大変だろう」と理解を示す。

　ごみ袋に記名を求める自治体は他にもある。分別の推進など自治体の狙い通り住民のごみへの意識が高まれば、排出量削減も期待できるが、実際はどうか。

　環境省は１人１日当たりのごみ排出量が少ない市町村を公表しており、２０２０年度のトップ３だった長野県川上村、同県南牧村、徳島県神山町はいずれも指定ごみ袋に記名を求めていた。２０年度のリサイクル率が８３・１％と市町村別で全国トップの鹿児島県大崎町も同様に記名式だ。

　しかし、人口の多い都市部は指定ごみ袋に記名を求めないケースが目立つ。政令市の仙台市や福岡市などはごみ袋に名前を書く必要はない。大阪市や横浜市、東京都内２３区などはそもそも指定ごみ袋さえなく、中身が確認できる透明か半透明の市販のごみ袋やレジ袋で出せばいい。

　無記名でもごみ減量に成功しているのが京都市だ。２０年度の１人１日当たりの排出量は７５８・９グラムで全国平均（９０１グラム）より少なかった。同市では区役所など市内１４カ所に「エコまちステーション」という窓口を設け、ごみの分別方法で住民の相談に乗り、出前講座もしている。市民や企業などがメンバーの「市ごみ減量推進会議」では、ごみ減量につながる取り組みを公募するなどしている。

　環境省は、ごみ袋の記名式を導入している自治体数を「把握していない」としており、記名式については「プライバシーの問題などもあり、国としては手引などで推奨することはしていない。ただ、当然、懸念点を踏まえたうえでの最後の手段とも考察され、国としては否定することもできず悩ましい」とする。

　記名式のいちき串木野市は、２０年度の１人１日当たりのごみ排出量は約１キロで全国平均を上回り、リサイクル率９・３％も全国平均（２０％）より低かった。市の担当者は「記名式をやめるともっとひどくなるかもしれない」と話し、出前講座などの従来の方法も続けるしかないと説明する。

　ごみの分別や減量を研究する中央大の篠木幹子教授（環境社会学）は「自治体のごみ処理施設の性能や財政状況によって分別への事情は異なる」と前置きしたうえで「記名式はごみ出しに責任を持ってもらう意味で一定の効果はあるだろうが、プライバシーの問題やストーカー被害の懸念などからは望ましくない面もあると思う」と指摘。「住民に納得してもらえるかが重要で、自治体は分別方法などの情報提供だけに終わらず、なぜ分別が必要なのかなどを住民と対話し続ける必要がある」と話した。【宗岡敬介】

https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/goo/eecfc5bda5c307aa0d8523b440e60e09.html?fr=RSS                                                                                                    農水相「先見通す力なかった」　卵の卸売価格 また最高値更新

(FNNプライムオンライン) 2023/02/17 16:54

(FNNプライムオンライン)

卵の価格高騰で、農林水産相が反省。

野村農水相「落ち着いてきて、(たまごの)価格も下がってくるのではないかと申し上げたが、完全な私の間違いというか、先を見通す力がなかった」

JA全農たまごによると、たまごMサイズ1kgあたりの卸売価格は、2月14日から335円となり、比較可能な1993年以降で最も高い価格が続いている。

東京で梅毒が急増　即日・無料検査所設置へ

2023/02/17 06:19

東京都は、梅毒の感染数が過去最多となるなど急増しているとして、3月、無料検査を行うと発表した。

東京都によると、2022年1年間で報告された梅毒の感染数は3,677件で、1999年の調査開始以来、過去最多だという。

特に女性の感染報告は、この10年で40倍になり、多くは20代が占めている。

こうした事態を受けて都は、その日のうちに結果がわかる無料検査所を、都内4カ所に1日ずつ設置すると発表した。

3月3日、新宿に設置する検査場は女性専用だが、戸籍上の性別にはとらわれないという。

検査には事前予約が必要で、氏名や住所などは必要ない。

訂正-ＷＨＯ、Ｍ痘巡る緊急事態宣言を維持

2023/02/16 02:07

ＷＨＯの緊急委員会は、一部の国で感染が続いているとして、Ｍ痘（サル痘）に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を維持すると発表した。２０２１年１２月、ジュネーブで撮影（２０２３年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo）

(ロイター)

(英文の訂正により、本文２段落目の「緊急委によると」を「緊急委の会合に近い情報筋によると」に修正します。)

[１５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会は１５日、一部の国で感染が続いているとして、Ｍ痘（サル痘）に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を維持すると発表した。

緊急委の会合に近い情報筋によると（訂正）、Ｍ痘が流行したほとんどの国では事実上終息しているが、西アフリカと中央アフリカの一部では引き続き脅威になっているという。

訂正-ＷＨＯ、Ｍ痘巡る緊急事態宣言を維持

2023/02/16 02:07

ＷＨＯの緊急委員会は、一部の国で感染が続いているとして、Ｍ痘（サル痘）に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を維持すると発表した。２０２１年１２月、ジュネーブで撮影（２０２３年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo）

(ロイター)

(英文の訂正により、本文２段落目の「緊急委によると」を「緊急委の会合に近い情報筋によると」に修正します。)

[１５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会は１５日、一部の国で感染が続いているとして、Ｍ痘（サル痘）に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を維持すると発表した。

緊急委の会合に近い情報筋によると（訂正）、Ｍ痘が流行したほとんどの国では事実上終息しているが、西アフリカと中央アフリカの一部では引き続き脅威になっているという。

ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず

2023/02/16 06:55

(読売新聞)

　ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の５割」を超過している自治体が、２０２１年度に全体の８％にあたる１３８市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち２７市町村は１９年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総務省は改善しなければ制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送った。（苅田円、北島美穂）

総務省が初の警告書

　同省が現在のふるさと納税制度で、自治体にこうした警告書を送るのは初めて。

　ふるさと納税は、地方税法に基づき、応援したい自治体に寄付すると、２０００円を超える分が住民税などから控除される。０８年の制度開始後、趣旨に反して高額な返礼品を提供する自治体が相次ぎ、国は１９年、同法を改正。▽返礼品は地場産品で調達費は寄付額の３割以下▽経費の総額は５割以下――との基準を設けた。

　経費には、返礼品の調達費以外に、送料や仲介サイトに支払う手数料、広告費などがある。例えば、寄付１０万円に対し、調達費は３万円以下、総経費は５万円以下に抑える必要がある。

　総務省によると、２１年度は１７８６自治体が参加し、寄付総額は過去最多の８３０２億円。これに対し、調達費は２２６７億円で２７・３％、経費の総額は３８５１億円で４６・４％だった。

　しかし、総務省が公表している自治体別の決算見込み額を読売新聞が分析したところ、経費の総額が寄付額の５割を超えた自治体は２１年度に１３８市町村。基準が導入された１９年度は２５３県市区町村、２０年度は１７４市町村で、２７市町村は３年連続で５割を超えていた。

福島・広野は６５％

　この２７市町村のうち、２１年度の経費の割合が最も高かったのは福島県広野町の６５％。次いで北海道喜茂別町（６０・１％）、群馬県榛東しんとう村（５８・６％）、北海道中札内なかさつない村（５７・６％）、同京極町（５６・８％）、岡山県西粟倉村（５６・５％）だった。取材では、送料や仲介サイトへの手数料が膨らんでいるケースが多かった。

　総務省によると、寄付を受けた翌年度に返礼品を送付すると、寄付と経費を計上する年度がずれる。この場合、寄付額が前年度より落ち込むと経費の割合が高くなることがある。そのため、同省は単年度で５割を超えても基準違反で制度から除外せず、自治体に理由の説明と改善計画の提出を求めていた。

　しかし、多くの自治体で改善が進まず、総務省は昨年９月、全自治体向けに５割基準を厳守するよう通知。さらに２１年度に５割を超えた自治体に対しては、今後も超過が続く場合、制度への参加の指定が困難になるとの文書も個別に送った。

　ふるさと納税を巡っては、調達費が寄付額の３割を超える返礼品を提供したとして、高知県奈半利なはり町、宮崎県都農つの町、兵庫県洲本市が指定を取り消され、制度から除外された。５割基準違反を理由とした除外はない。

　総務省は「ルールがある以上、今後は厳格に見ていく」としている。

「税金との意識薄らぐ」

　吉弘憲介・桃山学院大教授（地方財政）の話「基準違反が横行している背景には、自治体間の過剰な返礼品競争がある。経費の元になるのは、寄付者が居住地に納めるはずだった税金で、寄付を受けた自治体はその意識が薄らいでいるのではないか。競争を是正するため、自治体がふるさと納税で受けられる年間の寄付額の上限額を設定することも検討していく必要がある」

「地方ほど送料負担重い」

　なぜ基準違反が繰り返されているのか。

　北海道中札内村は豚肉などの返礼品が人気で、２１年度に１１億円の寄付を集めた。しかし、都市部からの寄付が多く、肉はクール便で配送する必要があり、送料負担が重い。２１年度の送料は寄付額の２割弱にあたる約２億円。経費の総額は約６億３７００万円で、３年連続５割ルールを守れなかった。担当者は「地方ほど送料負担が重い」と釈明する。

　福島県広野町も「重量のある米の返礼品が人気で、送料が高い」と説明する。別の自治体は「送料は削れず、ルールを守るには返礼品の調達費を抑えなくてはならない。そうすると他の自治体に見劣りし、寄付が集まらない」と訴える。

　仲介サイトに支払う手数料も自治体の負担となっている。仲介サイト大手「さとふる」は手数料を「寄付額の１割まで」とするが、「ふるさとチョイス」や「楽天」「ふるなび」は明らかにしていない。各社は利用者に寄付額に応じてポイントを付与しており、原資は自治体が支払う手数料とみられる。

　ある自治体はサイト側から今年４月以降の手数料の値上げを提案され、受け入れた。「サイトに掲載されなければ寄付は集まらない。サイト事業者より自治体の方が立場が弱い」と漏らす。

　岡山県西粟倉村ではふるさと納税の事務を外部委託しており、経費が膨らんだ。担当者は「小規模自治体では職員が限られ、経費がかかってしまう」と話した。

黒人10人殺害で終身刑　NY州、乱射の白人被告

2023/02/16 05:30

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の裁判所は15日、同州バファローで昨年5月に銃を乱射して黒人10人を殺害したとして、憎悪犯罪（ヘイトクライム）によるテロや殺人などの罪に問われた白人のペイトン・ジェンドロン被告（19）に対し、仮釈放のない終身刑の判決を言い渡した。米メディアが伝えた。

　人種差別に基づく犯行で、黒人の利用客が多いスーパーを標的にしていた。別に連邦法でも起訴されており、有罪になれば死刑となる可能性がある。

　被告は15日の法廷で「犯行を後悔している」と述べて謝罪した。遺族が事件の影響について証言すると、被告は涙を見せた。