中国政府が不動産税を導入するそうだ。ニュース内容ではどの程度の規模で、税率をどのくらいにするのかも分からなかったが、とりあえず5年間、試験施行するようだ。さて規模にもよるが、不動産価格の下方圧力になることは間違いない。不動産バブルの崩壊も覚悟しているのかもしれない。習近平政権の政策目標は自身の政権の強大化であって、国民の安寧ではない。これまで不動産市場を仕切ってきたのはほとんどが旧勢力、習近平にとっては政敵なのである。さて、昨日、報じた中国恒大集団の処理を中国政府はどのように考えているのだろうか。昨日まではデフオルトやむなし、放置だと思われていたのだが、最後の最後になって、延命に手を貸した。習近平の政策からすれば、中国恒大集団の不動産を没収し、安価な家賃で人々に放出するというものが考えられるが、その前に横たわる膨大な負債である。そして、不動産の大暴落が起これば、銀行の多くが不良債権に悩まされることになる。銀行は、特に国有銀行の存在は習近平政権にとって重要である。さらに過剰不動産状態の解消はこれまで中国経済のエンジンとなっていた建設業者やセメントなどの素材産業が大ダメージを受けることになる。どうしたら軟着陸できるか、中央政府の経済をかじ取りするシカゴ派の人たちでは無理ではないだろうか。（くちなし亭、2021.10.24）
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