国内での死者数が急増しているようです。死者は3か月間で約4万人増えていますが、新型コロナの感染者（の中の死者）は1万人に過ぎません。3万人は別の原因で余分に亡くなっているようです。あの強烈なワクチンの副作用の影響が多少はあると、私は思うのですが・・・。
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍
2022年6月4日 18:00 日本経済新聞
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。
1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府県にまん延防止等重点措置が適用された。
特に2～3月の死亡数の増加が目立つ。前年比で2月は1万9490人（16.4%）、3月は1万5992人（12.9%）増えた。新型コロナの死亡報告数はそれぞれ4841人、4464人で、数倍の開きがある。コロナに感染しながら、生前も死後も診断されなかった人が一定数いた可能性はあるが、それだけでは説明が難しい。コロナ以外の要因で死亡が急増したとみられる。
死因別の内訳は5カ月後の公表のため、1～3月にどの死因が増え、死亡数を押し上げたのかは明らかになっていない。
ただ3日に2021年1～12月の死因別死亡数が公表されており、これをもとに推測することはできる。前年と比べると、最も増えたのは「老衰」で約2万人（14.8%）増だった。このほか心疾患など「循環器系の疾患」が約1万2千人（3.5%）増加した。
老衰は高齢化でもともと増加傾向にある。一方、循環器系の疾患は20年は前年より約5千人減っていたが、21年は増加に転じた。同省の担当者は「増加の要因は分析できていない。コロナ禍前から進む高齢化による増加が続いているのではないか」とみている。
循環器系疾患の内訳を前年と比べると、救急医療が必要な急性心筋梗塞や心筋症は横ばいで心不全などが増加していた。コロナ下の医療逼迫などで十分な救急対応ができず、死者が増えたとの仮説もありうるが、前年時点のデータにその傾向は見えない。自殺は39人増で影響は少なかった。
21年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで出された。外出や運動を控えるなど行動が制約され、運動不足によって生活習慣病が悪化したり、循環器疾患のリスクが高まったりしたことが死者急増につながった可能性もある。
コロナ禍で日本は国際的に死亡数は少ない状態が続いていた。
世界保健機関（WHO）は20～21年の2年間で、日本は平年より死亡数が約2万人少なかったと推計している。
一方、世界全体では平年より1490万人もの「超過死亡」が生じており、同期間のコロナ死亡報告（約540万人）の3倍に達する。
コロナ禍でも死亡数全体を抑えてきた日本の状況が22年1～3月には大きく変わった可能性がある。コロナ以外の要因も含め、詳しく死因を検証する必要がある。
（社会保障エディター 前村聡、スレヴィン大浜華）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍
2022年6月4日 18:00 日本経済新聞
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。
1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府県にまん延防止等重点措置が適用された。
特に2～3月の死亡数の増加が目立つ。前年比で2月は1万9490人（16.4%）、3月は1万5992人（12.9%）増えた。新型コロナの死亡報告数はそれぞれ4841人、4464人で、数倍の開きがある。コロナに感染しながら、生前も死後も診断されなかった人が一定数いた可能性はあるが、それだけでは説明が難しい。コロナ以外の要因で死亡が急増したとみられる。
死因別の内訳は5カ月後の公表のため、1～3月にどの死因が増え、死亡数を押し上げたのかは明らかになっていない。
ただ3日に2021年1～12月の死因別死亡数が公表されており、これをもとに推測することはできる。前年と比べると、最も増えたのは「老衰」で約2万人（14.8%）増だった。このほか心疾患など「循環器系の疾患」が約1万2千人（3.5%）増加した。
老衰は高齢化でもともと増加傾向にある。一方、循環器系の疾患は20年は前年より約5千人減っていたが、21年は増加に転じた。同省の担当者は「増加の要因は分析できていない。コロナ禍前から進む高齢化による増加が続いているのではないか」とみている。
循環器系疾患の内訳を前年と比べると、救急医療が必要な急性心筋梗塞や心筋症は横ばいで心不全などが増加していた。コロナ下の医療逼迫などで十分な救急対応ができず、死者が増えたとの仮説もありうるが、前年時点のデータにその傾向は見えない。自殺は39人増で影響は少なかった。
21年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで出された。外出や運動を控えるなど行動が制約され、運動不足によって生活習慣病が悪化したり、循環器疾患のリスクが高まったりしたことが死者急増につながった可能性もある。
コロナ禍で日本は国際的に死亡数は少ない状態が続いていた。
世界保健機関（WHO）は20～21年の2年間で、日本は平年より死亡数が約2万人少なかったと推計している。
一方、世界全体では平年より1490万人もの「超過死亡」が生じており、同期間のコロナ死亡報告（約540万人）の3倍に達する。
コロナ禍でも死亡数全体を抑えてきた日本の状況が22年1～3月には大きく変わった可能性がある。コロナ以外の要因も含め、詳しく死因を検証する必要がある。
（社会保障エディター 前村聡、スレヴィン大浜華）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/
