弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

何らかの企業不祥事が発生した場合、企業自らの自浄作用を内外にアピールすべく、社内調査を行い

公表するという流れが、大手企業を中心にスタンダードになりつつあります。

この社内調査の際、いわゆる第三者委員会を立ち上げることが1つのトレンドになっているのですが、

中小企業の場合、費用面等での制約があり、第三者委員会を立ち上げることが難しいのが実情です。

そこで本記事では、中小企業を念頭に置きつつ、社内で調査チームを立ち上げ、

会社自らが内部調査を実行する場合に、どういった点に注意しながら進めていけばよいのかについて

解説を行いました。ご笑読ください。



社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。