前回までのお話↓
話を宣言に戻そう。
『オリンピックパラリンピック閉幕まで、
１日の新規感染者数１０００人以下』
これをどうやって達成するのか？
まず、達成可能であることを示す。
今年１月中旬頃の新規感染者数が５千人越。
それが２月中旬には２千人を切り、
その後、３月半ばまで千人前後をキープしていた。
実際に『できていたこと』を例として出して、
「頑張れば達成可能です」と強調、印象付ける。
状況が違うし、その後感染が拡大し始めたので、
２ヶ月間の実績を示しただけ。
一部の事実を切り取ったまやかし、といえばそうなんだけど、
国民に「できそう」と思わせることが目的。
次に、
政府として、何をしているのか、何をしていくのか、
抽象的な事ではなく、具体的に明示。
ある程度のルール化。マニュアル化。
菅政権になってから、
とにかく謝ってばかりで何もしてないような印象が強い。
安倍政権は良くも悪くも話題になっていたよね。
人々のコロナへの関心が薄れたのもあるとは思うけど、
感心を向けさせることも大事。
５月末までの目標数値とその後の道筋の明示。
緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の解除条件を示す。
何がどうなったら解除されるのか、
その後どのように緩和されていくのか、
などを具体的な数字で示す。
休業要請などの緩和・解除の条件は、各自治体によって違うけど、
国としての目安を提示。
すでに公表されてるんだけど、
国民への確認的な意味と、曖昧な点に線引きをつくる。
企業、店舗に対する利益減に対する補償の明示。
業種や規模による区分、どれだけ補償するのか、
すでにある補償制度とは別物なのか、
など具体的に示す。
誰でも、自分がもらえるお金っていちばん気にするところ。
ここは曖昧にしてはダメ。
各店舗への感染対策の徹底・周知。
業種別に感染対策の詳細なチェックリストを作り、公示、配布。
自治体ごとに作ってもらってもいいかもしれないけど、
それじゃ丸投げ。
基本的な項目は全国どこも同じはず。
店舗への立ち入り調査・指導を実施。
クリアした店舗は優良店として、休業要請の緩和。
ステッカー等を配布。
店舗名と実行している感染対策を自治体HPで公表。
全店調査は難しいのならば、
たとえば、アルコール類を提供する店舗、などと対象を絞り、
さらに、ランダムでの実施でもよしとする。
この辺も前から政府は言ってるといえば言ってるけど、
今までと違うのは、
要請に応じない店舗をさらすことの逆、
優良店（対策を徹底している店）の優遇。
公表して、優良店の利用を促すことを強調。
ちゃんと頑張ってるお店は優遇されるべき。
調査員が足りないのなら、対象を絞り、
かつランダムにすることで、
「おたくの店にも調査に行くかもよ？」という引き締めになる。
さらに、民間から調査員を募って研修するとか、
市外から派遣してもらうとか、
そういうルールを作ればいい。
テイクアウトやデリバリーの推奨。
リモートワークを推奨するように、これらももっと押すべき。
配達車両の購入とか、
テイクアウト用の受付カウンター設置とか、
そういったものも感染対策費用として認め、補助金の対象にする。
（補助金として何が対象なのか、自治体ごとで違うのか、
確認してないんだけど、
必要なところの見直しや具体的な活用法を示して、利用を促す。）
アルコールはテイクアウトはNG。
デリバリーのみ。
路上のみを増やしてしまうかもしれないし、飲酒運転もダメだし。
アルコール類提供禁止で打撃を受けているお店や
卸している酒屋さんを守るためにも、
お酒とおつまみで『おうち居酒屋セット』とか作れると思う。
もちろん、
アルコールなしでお総菜やお弁当などならテイクアウトもOK。
近隣の市や県との連携強化を各自治体に要請。
感染対策、医療体制、病床やあらゆる点での人手確保など、
広範囲での協力は必須。
ここも具体的なルールを作る。
（今具体例を思いつかないんだけど。）
大事なのは、
各自治体任せではなく、
全体のルールを作り、具体的な指示を出すこと。
責任を持つこと。
自治体ごとに状況が違うとはいえ、
共通してできる対策は、ある程度ルール化していいはず。
都道府県を超えた協力は必要だし、それをまとめるのも国の仕事。
上から押し付けるのではなく、
各自治体の意見を聞き、
必要なものをサポートする。
今の緊急事態宣言のような
「要請されたから出しました」みたいな無責任な感じじゃなくて、
『根拠のある一定のルールに基づき、指導・サポートする』のが政府の役割。
『丸投げ』な印象を消し、
『国が各自治体をまとめている』という印象づけが必要。
ワクチン接種関連の対応。
トラブル事例や対策等をまとめ、都度ルール化。
全自治体で情報共有の徹底。
健康被害の恐れのあることはとくに、防止策の徹底は必須。
キャンセル分をどうするかとか、ミスによる廃棄の防止とか、
全国共通のルールを作った方がスムーズに進む。
ワクチン接種だけでなく、コロナ対策全般に言えることだけど、
どんなやり方をしてるのかとか、問題点とか、
全自治体で情報共有して、意見出し合ったり、
コロナ感染被害が大きい都市と
オリンピック競技会場がある市に対して、
優先的にワクチン供給、接種のサポート。
ワクチン量自体は確保できたようなので、
人手をどう確保するのか対策を示す。
オリンピック開催を目指すのであれば、
スケジュールどおりにはいかないことも考慮して、
開催までに、
医療従事者・高齢者・介護従事者への接種を終えることを目指すべき。
最低でも、今、感染被害が大きいところは早めの普及が必要。
自衛隊の大規模接種は、自治体でなく国の管理なので、
臨機応変に効率よく活用。
医療体制を守るために、何をするのか。
今の急速な感染拡大は、変異ウィルスの感染力が強いからもある。
一気に広がる＝一気に患者が増える。
新たな変異を起こす可能性も高まる。
それだけでなく、
病院が、
従来型のコロナ患者と変異ウィルス患者と
異なる対応をしなければならない。
変異型は未知な部分も多いので、
病棟を分けるとか、全員入院して病床を埋めてしまうとか、
それが医療ひっ迫状態を起こしている。
これに対して、
有効で具体的な策を講じたくても、
簡単にはいかないのだろうけど、
なにかしらひねりだしてほしい。
オリンピックの感染対策の明示。
「安心安全なオリンピック開催」の裏付けを示す。
何をもって、安心安全というのか。
具体的にどういう対策をするのか。
そこがわからないのに、
「安心安全です」って言われても、納得いかない。
国内だけでなく、世界へのアピールでもある。
それをしないと、
感染するかもしれないような国に誰も行きたがらないでしょ。
もともとの国民性やコロナに苦しめられた経験の違いやらで、
コロナに対する恐怖心や危機感が違うのは当然。
感覚的に違うのは仕方ないし、
開催反対の意見があるのも、参加辞退も出るのも、
気持ちはわかる。
でも開催しようとしてる以上、
迎える側として、できる限り不安を取り除く努力はしないと。
ここまでは、自治体や社会全体に向けたもの。
下地作り。
余談だけど
こうやって書いていると、
コロナ関連だけでも、ざっと思いついただけでも、
問題山積みというか、やること満載というか、
さらに他にもいろいろあるだろうし・・・。
国を動かすって、めちゃくちゃ大変なことだよなぁ。
