事故が起こるたびに、色々と規制や指導が増えてまいります。
事故の発生を極力少なくするための架台の設計、生産を行なっておりますが、やはり未だに価格重視での架台が大多数であることが実情であることには変わりません、あと少しの補強や、足のピッチだけでも変えるべきだとは思います。
事故の発生原因でもパネルの火災やパワコンの火災、雷害以外に多いのは台風での崩壊、雪害が多いと思われます。
コンシューマーの方々は皆、安い架台で何かあれば保険で.......とおっしゃいますが、人身事故だけはできるだけ起こさないための説明努力は必要かと思います。
そこで、改めて再考してみようかと思います。
JIS-C8955-2017と電技解釈４６条、アルミニウム建築構造設計基準・同解説等より、構造計算、部材強度の答えがNEDOより地上設置型太陽光発電システムの構造設計例-アルミニウム合金製架台-として設計例を出していただけたので、このとうり作れば、構造計算はいらないことになりますね、それでは、これ以外の作り方での架台はどうなるかというと、今まで通りに、構造計算、部材強度、接合部の検討が必要になります。
アルミ自体もAL6063ですので、6005Cに比べるとF値N/mm2が下がることから部材量もも増えるかと思われます。
やはりその分、このまま作ると価格はかなり上がると思われます、しかし、他の架台を部材から構造計算し直す時の費用と対比するとどうなんでしょうか。
また、現在の色々な被害においても合わせて検討していきたいと思っております。
台風被害
https://ameblo.jp/shu43/entry-12323023749.html
雪の被害
https://ameblo.jp/shu43/entry-12300078235.html
共振
https://ameblo.jp/shu43/entry-12324357311.html
追記：雪害においては単に積雪量だけではなく雪の種類によっても重さが変わります。
もうすでに、ノンケアでの発電所放置はありえませんね。
太陽光発電所における架台の都市伝説的なブームが半年周期で変わってきておおりましたが、その結果、事故案件に結びついてしまっております、現に私たちもそのブームの真っ只中におりましたので、施工性が良い架台、アジャストできる架台等色々と製作してきましたが、ある時、ふと疑問にぶち当たりました、それは施工性と強度は決して逢い交えない事でした、施工性の良い架台が長持ちする架台では無いということだったので、2012年より高くて売れない架台を生産してきました、中にはそれらを理解していただき、ビジネスになっている方々もおられます、感謝の気持ちです、そのような企業の方達は、一般の中国メーカーより高い架台であっても理解、納得していただいてきました、勿論事故の起こらない架台を設計、生産するように細心の注意を払いながらボルト１本から精査してきました。
既存の設置済み架台について
補強方法等もガイドライン2019にも出ているのでガイドラインでの指示に従い補強を進めていきます。
すでにガイドライン2019に載っている補強方法は弊社でも行なっている内容なので、補強材は生産販売しておりますので、ご用命の際は下記までメールいただけると幸いです。
takarada@lac-grip.com
上記の架台の補強も大切ですが、もっと重要なのが地盤の問題です、当初は地盤検査もせずに杭の試打のみで支持層まで入っていない杭も大多数あるのではないか？と思われます。
その際はご連絡いただければどのように改善すれば良いのかご提案いたします。
また、地方時自体ごとに条例等が増えてきて、事業者の責務が問われるようになってまいりました。
何県かの指導要綱に目を通していて届出書類はほぼ同じでしたので下記に列記します。
１事業者を証明する書類（個人の場合：住民票抄本 法人の場合：登記事項証明書ないしは履歴事項全部証明書）
２太陽光発電設備設置事業に係る説明会等実施報告書（必要に応じて）
３位置図
４公図の写し（設置区域、隣接、治績、所有者）
５土地利用計画図（全体レイアウト）
６土地造成計画平面図（造成が必要な場合）
７土地造成計画断面図（造成が必要な場合）
８排水計画平面図
９排水計算書（開発行為や1，000平方メートルを超える土地の造成時に公共下水道雨水管への接続を行う場合は当該敷地から排出される雨水流量と雨水管の許容流量の比較を行い、許容流量を超える場合には雨水調整施設や浸透施設等などの流出抑制を行う、開発行為がない場合でも行政への確認が必要）
１０工作物設計図（架台やキュービクル等の平面図および断面図）構造計算書も添付
１１設置区域の現況写真
１２関係法令の許認可の写し
１３設置敷地の地盤検査（SWS検査等）
上記のおおよそ１３点が届出書類です、その他、各市町村の行政指導に依る。
事業者としての再認識というような内容ですね。
