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自分が要介護になったときに備えて生命保険（介護保障）を契約する際に必ずチェックしたいポイントとは？
説明する必要もないことではありますが、介護が必要な人（要介護認定者）は年々増加の一途となっています。
少子高齢化の日本においては今後もこの流れはなかなか止まらないでしょう。
介護保険事業状況報告の概要 （平成２９年４月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は、633.1万人となっています。
もちろんこの認定者数は上でもふれたとおり年々増え続けています。
このような現状から、介護（要介護状態）に備える生命保険を契約している人、これから契約しようとしている人も多いと思います。
そういった介護に備える生命保険をチェックする上での重要なポイントについて今回は考えてみたいと思います。
ポイント1 要介護1以上で保険金は支払われるか？
これまでの自分が要介護になったときに備えて契約する生命保険（介護保障）は、一般的に要介護2以上を保険金などの支払い対象とするものが一般的となっています。
しかしながら、現在では新しい流れもあります。
その新しい流れとは、徐々にでありますが、要介護1以上を保険金などの支払い条件とする生命保険の登場していることです。
要支援認定者を除き、要介護認定者で最も割合を多く占めるのは、一番軽度な要介護度に該当する、つまりは「要介護1」となっています。
要介護2で保険金などが支払われる生命保険よりも、要介護1で支払われる生命保険の方が、将来自分が受け取れる可能性などの面から良いのは当然のこととなります。
そのような生命保険の例としては以下のようなものがあります。
要介護1以上で保険金などを受けとることのできる生命保険商品の例
介護一時金特約を付加した場合、介護一時金を受け取ることができます。（参考情報：要介護1以上で介護一時金が受け取れる特約を発売！！～軽度の要介護者が急増する現状に対応～）
以下の特約を付加することで、要介護1以上からの年金や一時金を受け取ることができます。
介護保障特約＜有期型＞（2012）・介護保障特約＜終身型＞（2012）
介護収入保障特約（2012）
一部の契約タイプ（介護年金や認知症介護年金など）で要介護1以上からの保険金などの受け取りが可能。
要介護1以上に認定されたとき年金が支払われます。
ポイント2 保険金などの受け取り方法は年金だけでなく一時金にも対応しているか？
施設に入るか自宅で介護を行うかによって必要になるお金というのは異なるものの、どちらにしてもまとまったお金が必要となる場合も多くあります。。
例えば、施設に入る場合は当然のことながら、施設に入るために一時金が必要になると思いますし、自宅で介護を行う場合であっても、介護設備をレンタル・購入したり、自宅のリフォームが必要となる場合も多いからとなります。
介護に備える生命保険の中には、年金として保険金などを支払う商品もありますが、できる限り一時金としても受け取れる保険を選ぶべきでしょう。
上のポイント1で出てきた商品では、「新・健康のお守り」や「一生のお守り」、「未来のとびら」、「あんしん介護」で対応しています。
ポイント3 保険料の払込免除に対応しているか？
要介護認定を受けた時点で、多くの場合は、収入を得る手段を無くしているだろう。
そのような場合に、この「保険料の払込免除」については、自分が要介護になったときに備えて生命保険（介護保障）を契約する際に必ずチェックしたいポイントだろう。
上のポイント1で出てきた商品でみてみると、例えば「あんしん介護」では対応している。
介護に対する保障の必要性も理解しており、備えられることは良いことであるが…
上でふれたような保険商品は、身近な問題である介護に「要介護1以上」から備えられる良い商品であるとは思う。
しかし、デメリットがないわけではないだろう。
そのデメリットとは保険料がそれなりに高いということだ。
保障が充実しており、しかも、保険金などを受け取れる可能性も「要介護2以上」よりは高いだけに、保険料がそれなりに高くなってしまうことは仕方がないことだと思う。
介護に対する保証の必要性も理解しており、本当に不安を感じて備えたい人であっても保険料が高くて契約に躊躇（ちゅうちょ）してしまう人もいるのかもしれない。
一般的に保険料は年齢があがるほど高くなってしまうため、このような介護に備える生命保険は、できる限り若いときから契約しておけば、毎月や毎年の負担を抑えられる。
契約を考えるのであれば、できれば子どもが独立してお金に余裕が生まれ始める50歳代から60歳代までには契約しておきたいところだ。