自分で登記に挑戦 ④建物の保存登記編
建物の表題登記が終了しましたら、
建物の保存登記を行います。
もちろん、自分で行います。表題登記よりずっと簡単です。
建物の表題登記を自分でやる方法は、こちらに記載しました。
建物の保存登記は、現金で購入する場合は登記登録する義務はありませんが、
住宅ローンを組む場合は、保存登記をしなければなりません。
保存登記の後に、銀行が「抵当権の設定登記」を行うからです。
この「抵当権の設定登記」は、お金を貸す銀行側が行います。
ですので、「抵当権の設定登記」は10万円くらい掛かります。
建物の保存登記の流れ
必要書類の準備
↓
役所で住宅用家屋証明書の取得
↓
法務局で保存登記のチェック＆申請
必要書類の準備１（住宅用家屋証明書）
住宅用家屋証明書があると、保存登記と抵当権設定の登録免許税が免税されます。
保存登記は約３分の１、抵当権設定は４分の１になります。
その為、住宅用家屋証明書は絶対にあった方がいいです。
No.7191 登録免許税の税額表｜印紙税その他国税｜国税庁
住宅用家屋証明書の申請書は、各自の市区町村のHPにあります。
必要書類も申請書に記載があると思います。
私の市では、以下の必要書類でした。
- 建物表題登記申請書または表示登記済証
- 登記平面図
- 家屋平面図
- 確認済証
- 検査済証
- 住民票
- 住宅ローンの契約書
『建物表題登記申請書または表示登記済証』
表示登記済証は発行に約500円かかるので、建物表題登記申請書のコピーでよいです。
『登記平面図』
表題登記の時に使用した図面のコピーです。
『家屋平面図』
住宅メーカーと打合せしていた時の最終の平面図です。
1Fと2Fが必要です。
『確認済証』
住宅メーカーから貰います。
『検査済証』
住宅メーカーから貰います。
『住民票』
役所で発行したものを使用します。
『住宅ローンの契約書』
住宅ローンを組んだ銀行から貰っているはずです。
家族が申請する場合は、委任状は必要ありません。
必要書類の準備２（建物保存登記）
保存登記の必要書類は以下になります。
- 保存登記申請書
- 委任状
- 確認済証
- 住宅用家屋証明書
- 住民票
- 登録免許税（収入印紙）
『保存登記申請書』
法務局のサイトからダウンロードします。
家族が代理申請する場合は、代理申請の記載のある申請書を使用します。
住民票コードは記載しなくても良いです。
住所は、全て新住所で記載します。
登録免許税の計算
課税価格は、各法務局の『新築建物課税標準価格認定基準表』にある1平方メートルあたりの認定価格を採用します。
私の住んでいる広島県は、なぜか公表されてないので法務局に直接聞きました。
普通に教えてもらえます。2016年は、木造家屋で1平米あたり80,000円でした。
計算してみましょう。
認定価格 登記図面の延床面積 課税価格
80,000円 × 105.16m ＝ 8,412,000円（1,000未満は切り捨てます。）
課税価格 税率 登録免許税
8,412,000円 × 0.15% ＝ 12,600円（100未満は切り捨てます。）
上記は、住宅用家屋証明書を添付する場合の税率です。
『委任状』
本人が申請する場合は必要ありません。
家族が代理申請する場合に、委任状が必要になります。
これまで利用した委任状を流用してください。
建物の不動産番号は、この時点ではまだありませんので
申請書の「建物の表示」箇所をコピーしてください
『確認済証』
住宅用家屋証明書発行の際に使用したもので構いません。
『住宅用家屋証明書』
役所で発行したものを使用します。
『住民票』
住宅用家屋証明書発行の際に使用したもので構いません。
『登録免許税（収入印紙）』
上記の場合は、12,600円分の収入印紙を用意します。
郵便局窓口で購入できます。
住宅用家屋証明書の取得
役所の資産税課に行き、住宅用家屋証明書の申請を行います。
（役所の資産税課は、基本的に平日の8:30～17:15の営業です。）
印鑑を忘れずに持っていきましょう。
申請書は、その場で書いても印刷して持って行っても構いません。
発行手数料は、1,300円です。
発行は、1部で構いません。（1部を使いまわすので。）
全てコピーをとられると思いますので、提出書類は全て返してもらいましょう。
申請から5分程度で発行してもらえます。
建物保存登記の申請
法務局へ行き、すぐに申請せず、まずは無料相談を行い中身をチェックしてもらいましょう。
その時、住民票と住宅用家屋証明書は原本還付する旨を伝えます。
登録免許税の計算が合っているかも確認してもらいましょう。
修正があればその場で修正し、良さそうであればそのまま申請します。
申請が無事に完了しましたら、申請書に記載した電話番号に電話が掛かってきます。
完了証を法務局に取りに行き、書類を返して貰えれば無事に終了となります。
ここまでで私が使った休みは、
土地の所有権移転登記の相談：半日
建物の表題登記、保存登記の相談：半日
建物の表題登記の申請：半日有休
建物の表題登記の完了証受取、保存登記の申請、住宅用家屋証明書の発行：半日有休
建物の保存登記の完了証受取：半日有休
実は、２回はお盆休みなどを利用して、法務局が開いているときに相談に行っています。
ここまでで、約15万円くらいは節約できました。
しっかり節約して、15万円稼ぎましょう！！
