経済なんでも研究会

◇ 全産業が３か月後は業況悪化を予想　＝　日銀は14日、12月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス7で、3か月前の調査より1ポイント低下した。主たる原因は原材料価格の高騰。4四半期連続の悪化となった。一方、大企業・非製造業の判断指数はプラス19、前回より5ポイント改善している。コロナによる行動規制の解除が、業況判断の改善につながった。

この調査は、日銀が3か月ごとに実施している。業況判断指数は「業況がよくなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を差し引いた数字。今回は9235社から回答があった。中小企業・製造業はマイナス2で、2ポイントの改善。中小企業・非製造業はプラス6で、4ポイントの改善となっている。このように現状の業況判断は、それほど悪くはない。

ところが3か月後の先行き予想になると、状況は一変する。大企業・製造業はプラス6で、1ポイントの悪化。大企業・非製造業はプラス11で、8ポイントの大幅な悪化。また中小企業・製造業はマイナス6で、3ポイントの悪化。中小企業・非製造業はマイナス1で、7ポイントの大幅な悪化。つまり来年3月の業況は、全産業が悪化を見込んでいるわけだ。

製造業の場合は、世界経済の低迷を警戒する。アメリカやヨーロッパ諸国は、金融引き締めの効果が表われて景気は下降局面に。中国もコロナ騒ぎで不調が続く。一方、非製造業の場合は物価高が続いて消費が伸び悩む。コロナに関する規制解除は進んでも、コロナ前の状態にはなかなか戻らない。企業はそういう事態を見越して、先行きを厳しくみている。短観からは、そんな企業の心理状態が見て取れる。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋201.36円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫