飯島一孝ブログ「ゆうらしあ！」

岸田文雄首相が８日から米国を訪問し、バイデン大統領らと会談すると発表された。安全保障分野などで日米の連携がさらに深まっていることを示し、強固な日米同盟をアピールするため、と日本政府はピーアールしている。だが、自民党の裏金問題でズタズタになっている現状を改善し、政権浮揚につなげるのは困難な情勢だ。

今回は2015年の安倍晋三元首相以来、9年ぶりの公式訪問で、日本の防衛力強化に向けた取り組みを共有し、防衛装備品に関する新たな協議体の創設で合意する予定だ。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻などで脅かされる「自由で開かれた国際秩序」を日米両国がパートナーとして維持・強化する姿勢を示す方針という。

自民党総裁である岸田首相にとって今一番肝心な仕事は、自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金事件を解明し、国民にきちんと説明することだ。だが、首相は自らの責任を取らないばかりか、自身を処分の対象外にしているのは納得できない。それらを放置して米国へ飛ぶのは、国民への裏切りと言っても過言ではない。

このままでは、自民党に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方だ。党内からも不満の声が噴出していると聞く。こうした事情は米国にも伝わっているので、首相への信頼感が低下しないとも限らない。

一方、米国でもバイデン大統領への支持率が低下気味で、秋の大統領選では再起を図るトランプ前大統領の優勢も伝えられている。この状況で岸田首相が無理して訪米しても、逆効果にならないとも限らない。今後の岸田首相の発言や米側の反応を注視したい。（この項終わり）

プーチン・ロシア大統領は３月の大統領選で通算5選を達成し、今後６年間、大統領の地位を維持できる態勢ができた。だが、後継者が育っていないうえ、ロシアでは高齢の71歳だけに、先行きへの不安も指摘されている。このため、プーチン大統領は今夏にもウクライナへ大規模攻勢を仕掛けるとの見方が出ている。

プーチン氏はロシア初代大統領であるエリツィン氏の推薦で2004年３月、大統領選に立候補して圧勝、２代目大統領に就任した。平和的な政権交代は、ロシア史上、初めてといわれている。当初は前大統領の方針を踏襲して民主的な政策を実行していたが、その後、暴力と恐怖で押さえ込むソ連時代のスターリン流統治に変化している。

特に近年は、プーチン氏を批判する政敵が謀殺される事件が相次いでいる。中でも、リベラル派の旗手だったネムツォフ元副首相や、傭兵部隊ワグネルの指導者プリコジン氏殺害の背後には政権側の影が感じられる。国民も混乱を恐れ、強い指導者を求める傾向が強いため、プーチン氏の抑圧指導体制が今後も続くと見られる。

一方、西欧諸国はロシアを恐れる余り、NATO( 北大西洋条約機構)に結集する傾向が強まった。これまで一貫して中立の立場をとっていたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟が決まり、バルト海に面する国はロシア以外、全てNATOの勢力圏となった。対するロシアは中国との連携を強化して、西欧側に対抗しようとしている。

中でもロシアは、ウクライナとベラルーシを生命線とみなし、両国がNATOへ加盟すれば、ロシアは存亡の危機に追い込まれると恐れている。そこでプーチン政権は今夏にも先手をとって、ウクライナへ大規模攻勢を仕掛けるとの見方が浮上している。そうなると、ロシア・中国の連合軍と西欧諸国との総力戦になる恐れもある。それこそ、第三次世界大戦に直結しないとも限らない。（この項終わり）

プーチン大統領の通算５選の是非を問うロシア大統領選が3月15日から３日間、行われる。ロシアはウクライナとの戦争の渦中にあるが、プーチン氏の当選はすでに確実視されている。とはいえ、反体制派の有力者、ナワリヌイ氏の急死が国民の間に影を落としていて、選挙に微妙な影響を与える可能性もある。

プーチン氏は2000年、エリツィン氏の後を継いで大統領選に当選。その後、４年間、大統領職を後輩に譲ったものの、それ以降はずっと大統領を務め、毎回危なげなく当選を続けている。今回の選挙前の2月下旬に発表された世論調査でも、80％以上の支持率を維持している。

プーチン氏の長期政権の理由は何だろうか。毎日新聞のモスクワ支局員が市民にインタビューした結果でも、長期安定政権を評価する声が多かった。68歳の男性は「西側の絶え間ない挑発に対抗するプーチン氏の忍耐力を称賛する」と語り、ロシアの”救世主”という見方をしていた。

元々、ロシアは広大なユーラシア大陸に位置し、国内に大きな山地もなく、四方八方から外国軍に侵入された歴史がある。他の民族には計り知れない脅威があり、現在、その脅威は欧米だという主張が国民の間に根強く残っている。その結果、政権を国民の守護者と頼りにするようになるというのだ。

それだけに、ロシアは今後、欧米のウクライナへの支援ぶりや、11月の米大統領選の行方に左右される面もある。日本としても北方領土問題などを抱え、”北の大国”の行方には十分注意を払う必要がある。（この項終わり）

ロシア軍がウクライナに侵攻して2年が経過し、各紙誌が色々な角度から今日の状況を伝えている。その中で印象に残った記事は、22日付けの毎日新聞朝刊が掲載したウクライナ在住の国民的作家、アンドレイ・グルコフ氏のインタビューだ。両国を知り尽くした作家だけに両国民の感情をズバリ突いていると感じた。

グルコフ氏はソ連時代にロシアのレニングラードで生まれ、子どもの頃、ウウライナの首都キエフ（現キーウ）へ移住した。ロシア語で小説を書き、『ペンギンの憂鬱』（新潮社刊）で一躍有名になった。両国の国民感情を知り尽くした作家だけに、両国民の気持ちをうまく代弁していると思い、要旨をまとめてみた。

グルコフ氏はウクライナ軍が昨年6月に始めた「反転攻勢」に大いに期待した。だが、夏には早くも期待がしぼみ、ウクライナの人々は現実を直視する段階に入ったという。つまり、欧米からの支援は十分でなく、終戦は誰にも想像ができないと明確に認識した。人々は希望を捨てたわけではないが、何年も戦争状態が続くことを受け入れているというのだ。

この後、グルコフ氏はロシア人とウクライナ人の違いを指摘する。曰く、ロシア人は自由よりも安定を重視するが、ウクライナ人にとっては安定より自由が重要だ。一方、ロシア人はウクライナの文化や言葉を破壊し、ロシア人になることを強制する。ウクライナ人はこうした押し付けを最も懸念する。ウクライナ人は個人主義的で、集団主義のロシア人とは大きく異なるとしている。

続けてグルコフ氏は、ロシアは侵略をやめることはなく、どんな停戦も一時休止にすぎないと断定。プーチン大統領は世界地図からウクライナという文字を消したいだけでなく、米国などの民主主義国家に屈辱を与え、「ロシアが決めたら彼らは何もできない」と誇示したい考えを持っていると断言する。

さらに同氏は、ウクライナとロシアの将来の関係について、「ロシアの暴力はこの国に深い憎しみを植えつけた。子供たちは自国の東側には『手が血まみれの敵』がいて、西側には友人やパートナーがいると学びながら成長する」と指摘する。

その半面、文化的な影響力は敵意を和らげるので、ウクライナの若者文化などにロシア人が影響を受けるようになれば、変化があるかもしれないと語る。「ウクライナは独立した主権国家で独自の文化を持つ。そのようにロシアが認識を改めれば、40〜50年後には新たな関係が始まるかもしれない」と将来に希望をつないでいる。（この項終わり）

ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2月16日、北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。47歳だった。プーチン大統領を厳しく批判し続け、反体制派の中でも最もプーチン大統領を追い詰めた人物だった。３月の大統領選前の急死だけに、プーチン政権への批判が強まるのは必至だ。

弁護士のナワリヌイ氏は、若い頃からプーチン大統領の独裁政治を批判し、国民の支持を得た。このため2020年、毒を盛られて重体になるなど、政権側の迫害を受け続けた。翌年、いったん回復したが、2023年には過激派団体を創設したなどとして新たに懲役19年の判決を受け、北極圏の刑務所に移送されていた。

ロシアのインタファクス通信によると、矯正施設で散歩した後、気分が悪くなり意識を失った。医療機関関係者が現場に到着し蘇生措置を施したが、快方に向かわず死亡した。ナワリヌイ氏の母親が2月12日に刑務所で面会した時には元気だったという。ロシア国営メディアは、死因は血栓症と伝えている。

ナワリヌイ氏の突然の死去に西側諸国から非難の声が相次いでいる。バイデン米大統領は「間違いなくプーチン大統領の責任だ」と非難。カナダのトルドー首相は「プーチン大統領が怪物であることを全世界に再認識させた」と批判している。（この項終わり）

プーチン露大統領は３月中旬に予定されている大統領選を前に、ウクライナとの戦争を「できるだけ早く終わらせたい」と述べている。だが、あくまで「ロシア側の条件下であれば」という”しばり”を付けている。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア側の撤退が条件との立場を変えず、歩み寄りは見られない。

プーチン氏は毎年年末に多数の記者を集めて大規模会見を開いている。昨年12月14日の会見では、ウクライナの「非ナチ化」や「非軍事化」の目標が達成されていないとして、戦争を継続する意向を示していた。ただ、国民に不評な軍隊の徴兵に付いては「新たな動員は必要ない」として予備役などの招集は行わないことを明言した。

その一方、プーチン氏は昨年末と今年始め、北朝鮮のミサイルを使用してウクライナを攻撃した。使用されたミサイルはロシア製の「イスカンデルM」に似た弾道ミサイル「KN23 」だった。ロシアは弾道ミサイルが不足しているので、このミサイルでウクライナの防空能力の弱点を突くためだ。

プーチン氏は現在71歳。3月の大統領選で勝利すると５期目となり、今後さらに２期12年間、続投することができる。戦時下の選挙となるが、プーチン氏の人気は相変わらず高く、最近の世論調査では８割前後の支持率を得ている。そのうえ、強力な対抗馬がいないため、今回も楽勝と予測されている。

それに引き換え、ゼレンスキー大統領は昨年6月に「反転攻勢」を開始してからも、期待通りの成果が得られていない。それどころか、軍内部からも不協和音が出ていて、大統領は厳しい状況に追い込まれている。特に、大統領が頼りとする米国や欧米諸国で「支援疲れ」が広まっているのが響いている。

中でも不安要素を抱えているのは欧州連合（EU)だ。表向きは「必要な限り支援を続ける」としているが、早くも足並みが乱れ始めた。その張本人はハンガリーで、大規模なウクライナ支援に難色を示している。この動きがEU内で、さらに広まる可能性もある。

今年はロシアのほか、米国などで大統領選を控えていて、その結果いかんでは西側のウクライナ支援が得られなくなる事態も考えられる。そうなったら、ウクライナは戦争どころではなくなる。新冷戦下で起きた初めての「ホット・ウオー」だけに、その行方が今後の世界情勢を大きく変えることになりそうだ。

　　　　（この項終わり）

ロシアとの戦闘で追い込まれたウクライナは、2023年６月から「反転攻勢」を開始したが、欧米諸国の支援が思うように増えないうえ、軍部との関係にもほころびが出ている。一方のロシアは、2024年３月の大統領選で５選を目指すプーチン大統領を先頭にウクライナに軍事攻勢を掛けていて、同年中にも正念場を迎えるという見方が出ている。

ウクライナが苦境に陥っている最大の理由は、ウクライナを全面的に支援していた米国、ドイツなど欧米諸国の間で乱れが生じ、統一した支援が成り立たなくなったことが挙げられる。特に最大の支援国の米国が2024年１月から始まる大統領選の予備選を契機に、バイデン民主党政権と野党・共和党保守強硬派との間で支援を続けるかどうかを巡って対立が起きているからだ。米国防総省は米軍のロケット砲などの在庫が減っていて、現状では追加予算の拠出は難しいと警告している。

バイデン政権はロシアの侵攻開始から、すでにウクライナに対し４４２億ドル以上の軍事支援を行っている。だが、対抗する共和党保守強硬派は、これ以上の支援には難色を示している。2024年に入ると、両国とも大統領選が本格化するため、双方とも譲歩しにくい状況になっている。

こうした情勢を見てロシア軍は12月29日、ウクライナ侵攻後最大規模の各種ミサイルと無人機による空爆を行った。ウクライナのメディアによると、この空爆で死者が39人、負傷者が160人を超えたという。ロシア側は、厳しい冬にウクライナ側の士気を下げようという目論見のようだ。今後ともロシア軍のウクライナへの攻勢が強まるのは必至で、西側諸国の対応が注目される。（終わり）

ウクライナとの戦争を続けるロシアのプーチン大統領への批判が国内外で強まっている中、「プーチンのロシア」がソ連崩壊後つくられた過程を克明に描いたノンフィクション『ロシア　奪われた未来』（白水社発行、訳・三浦元博・飯島一孝）が好評発売中だ。著者のマーシャ・ゲッセンはロシア人男性だが、名前が女性に多いマーシャなので、専門家でも女性と間違える人が少なくない。

著者は1967年、モスクワで生まれた。ソ連末期のブレジネフ政権当時、家族とともに米国へ移住した。その後、ソ連崩壊直前の1991年にロシアへ帰国、作家、ジャーナリストとして活動していた。だが、LGBT運動の活動家でもある著者は、反同性愛キャンペーンが激しくなった2013年、家族と自らの身の危険を感じて再び米国へ戻っている。

マーシャ・ゲッセンは、これまでにプーチンを題材にした作品など、多くの著作を残している。この新刊本は2023年、権威ある全米図書賞のハンナ・アレント賞を受賞している。

著者が男性か女性かの問題では、ロシア政治研究の大家として知られる木村汎（ひろし）北海道大学名誉教授が9年前、産経新聞に掲載された文章のなかで、マーシャ・ゲッセンを女性と明記。プーチン政権下の「報道の自由」抑圧に幻滅して米国移住を決意したと書いている。そのほかにも、米国などでは女装の写真を「マーシャ」とルビを振って掲載するなど、マーシャを女性として扱っている記事が散見される。

また、マーシャ・ゲッセンはメディアのインタビューに対し、「私はノンバイナリーです」と答えている。ノンバイナリーとは、自分自身が認識している性が男性・女性という性別のどちらにもはっきりと当てはまらない、または当てはめたくないという考え方を指している。こうした考え方は我が国では市民権を得ているとは言えないが、今後広まっていく可能性は否定できない。（この項終わり）

ウクライナと中東のガザでの戦闘で、核戦争の危機が目前に迫っていることに警鐘を鳴らす演説が相次いだ。とりわけ唯一の被爆国・日本の被爆者が行った演説の中で「犠牲者は一瞬で人生を消し去られた」と語った言葉が参加者の胸を打った。11月27日からニューヨークの国連本部で始まった、核兵器禁止条約の締約国会議でのことである。

この会議は昨年6月に続く第２回会議で、非核保有国や市民団体などが参加している。当然ながら米国・英国・フランス・中国・ロシアの核保有５カ国は条約に加わっていない。今回はウクライナとガザで行われている戦争で、核兵器が使われかねないという危機感が迫っているため、日本の被爆者団体のほか、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツ、ベルギーなどがオブザーバーとして参加している。

「ウクライナとガザから伝えられる光景は、被爆者にとって『あの日』の再来だ」。日本から参加した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の木戸季市（すえいち）事務局長（83）は、こう語り出して注目を集めた。５歳の時、長崎市の自宅前で母らと一緒に米軍機の音の空を見上げた瞬間、閃光と爆風に襲われた。爆心地からわずか２キロでの被曝がふるさとを「何もない真っ黒な街に変えた」と言い切った。

だが、被爆国・日本なのに、日本政府は昨年に続いてこの会議への参加を見送った。米国などの核保有国に安全保障を委ねていることから遠慮したのだろうか。だが、核兵器禁止は国民の願いであり、世界中の人々の願いでもある。せめてオブザーバーでも送って核廃絶への意志を示すべきではないだろうか。岸田文雄首相の支持率がどんどん下がっていくのも宜（むべ）なるかなと思わずにはいられない。（終わり）

ロシアが昨年２月にウクライナへ侵攻してから、両国間の戦闘が続いている。その一方で、今秋からイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が始まり、ウクライナに厳しい情勢になりつつある。特にイスラエル側に立つ米欧と、それを非難する中東諸国などに国際世論が二分されてきたのが大きな要因だ。

中東情勢に変化が起きたのは、ガザを支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルを越境攻撃したのがきっかけだった。これに対し、イスラエル軍はガザへの空爆や地上侵攻を開始したため、中東諸国はイスラエルへの批判を強めた。特に欧米諸国が民間人を巻き込んでガザを攻撃するイスラエルを擁護したため、中東諸国は「二重基準だ」と強く反発した。

当初、イスラエルを擁護していたウクライナのゼレンスキー大統領もその後、「紛争地域の全ての側が民間人や子供に配慮しなければならない」と軌道修正した。だが、ウクライナを支える米国でもバイデン政権と野党・共和党の意見が分かれ、下院では共和党が提案したイスラエルに限定した予算案しか通らなかった。

一方、ウクライナ側の反攻作戦も大きな成果が上がらず、苦戦が続いている。その要因は、空軍力がロシアに比べ劣っているためとされる。当のロシア軍は、東部ドネツク州での占領地域拡大を目指していているといわれる。近く同地域で大規模な攻撃が準備されているとの情報も流れ、冬を間近に控え、予断を許さない状況が続いている。（この項終わり）

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本政府は米欧の主要国と足並みを合わせ、ロシアに批判的な立場を続けている。これに対し、プーチン大統領は国内外の有識者を集めた10月５日の「バルダイ会議」で、日本側が対話姿勢に転じれば「応じる用意がある」と表明した。この呼びかけに岸田政権はどう答えるのか。

会議の参加者は、各国の学者、研究者が多く、大統領と比較的自由に意見交換する場になっている。大統領に質問したのは、日本から参加した笹川平和財団の畔蒜（あびる）泰助主任研究員。毎日新聞によると、大統領は「私たちは日本に制裁を科しておらず、『窓』を閉ざしたわけでもない。閉ざしたのは日本の方だ」と述べた。

さらに、大統領は「もし日本が（ロシアと）対話する必要があると考え、何らかのイニシアチブを発揮することが可能だと思うのであれば、それは悪くない。（ロシアには）応じる用意がある」と述べた。続けて「あなたたちがその『小窓』を少し開ける時が来たと考えるならば、どうぞ開けてください。私たちは反対だと言ったことは一度もない」と述べたという。

今回のプーチン発言に対する日本政府の反応は不明だが、日本政府は米国など西側諸国と歩調を合わせ、ウクライナを支援しているため、日本だけでロシア政府と協議するシナリオは考えにくい。その一方、日本は北方領土問題を抱え、いつまでも西側諸国と同じスタンスを維持し続けるわけにもいかない。ウクライナ紛争については西側諸国と意見を共有しつつ、北方領土問題の解決も図らなければならないだろう。（この項終わり）

ロシアがウクライナへ侵攻してから早くも１年半が経過し、ウクライナ国民の窮状と西側諸国の「支援疲れ」が目立っている。肝心の米国も与党・民主党と野党・共和党の足並みが乱れつつある。このままでは、二度目の冬を目前にして、ウクライナの敗戦が現実的にならないとも限らない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日から侵攻開始後、2回目の米国訪問を行い、バイデン米大統領を始め、有力者と会談して窮状を訴えた。バイデン大統領は21日の会談で「ウクライナの主権と領土保全を尊重し、恒久的な和平を支持している」と長期支援を約束した。だが、共和党トップのマッカーシー下院議長は、ゼレンスキー氏とテレビカメラの前に一緒に立つことさえ避け、支援継続に懐疑的な姿勢を見せた。

米国の世論も徐々にウクライナ支援に批判的になっている。CNNの7月の世論調査では、ウクライナ支援の追加予算を「米議会は承認すべきでない」と回答した人が55％を占め、共和党支持者では77％に上った。こうした流れが来年の大統領選に影響しないはずがなく、バイデン政権も頭を痛めているに違いない。

一方、ゼレンスキー大統領は国連総会での演説では「私たちは団結しなければならない」と、世界に向かって訴えた。だが、昨年大統領が演説した時に起きたような、参加者全員が立って拍手するスタンディングオーべーションは見られなかった。世界各国の雰囲気が変わりつつあることを象徴しているように感じる。

とりわけ目立ったのは、台頭する新興国や途上国の多くで、ロシアと西側諸国の対立に距離を置く動きが強まっていることだ。こうした国々の代表格のルラ・ブラジル大統領が演説で、和平交渉の開始の必要性を訴える一方、米欧による軍事支援を念頭に「大金が開発にほとんど使われない」と不満を示した。

では、日本政府はどうか。岸田首相の言動からは、こうした世界の動きが反映されているとは到底思えない。ロシア批判一辺倒では、世界の流れから大きく離れていくことが目に見えている。首相が自ら外交を主導したいというなら、ロシアと西側との和平交渉開始に向け、独自案を提案すべきではないだろうか。（この項終わり）

ロシア・ウクライナ戦争の背後で、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が乗った自家用ジェット機が墜落し、プリゴジン氏が亡くなった。米メディアなどは、機内に仕掛けられた爆発物が炸裂した可能性が高いと報じている。このため、プーチン氏が暗殺を指示した可能性が出ている。

ロシア連邦捜査委員会は25日、プリゴジン氏ら10人が搭乗していた墜落現場で、飛行状況を記録するフライトレコーダーを回収したと発表、レコーダーを解析すれば全容が明らかになるとみられる。プーチン大統領は24日夜、「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語っており、暗殺指示を事実上否定している。

暗殺か事故かを巡っては、米メディアとロシア当局の見方は食い違っている。米メディアは、爆発説を取っていて、機内に仕掛けられた爆発物か、あるいは不燃物が混入した燃料が爆発したとみている。これに対し、プーチン大統領報道官は、プーチン政権が墜落に関与したとの見方を「完全な偽りだ」と否定した。

この事件では、プーチン大統領のプリゴジン氏への評価が注目されている。24日夜の会見では「1990年代から知っている。複雑な運命を持った男で、人生で深刻な過ちを起こした」と述べている。その一方、「才能あるビジネスマンで、国内だけでなく、アフリカなどの海外でも多くの結果を残した」と称賛している。

プーチン大統領としては、昔からの親友でもあり、なんとか和解したいという気持ちもあったと思われる。だが、最終的にプリゴジン氏が大統領の意向に従わないことが明らかになったため、抹殺する形で排除した可能性が高い。問題は、この結果をロシア国民はどう受け止めるかだ。「親友を殺させた」とすれば、国民のプーチン氏への評価は、今後大きく変わってくるかもしれない。（この項終わり）

ロシア軍が昨年2月、ウクライナへ侵攻してから約１年４カ月間、戦闘が続いているが、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がついにロシア軍に反旗を翻す異例の事態となった。その後、ワグネルはモスクワへの進軍を中止したと伝えられているものの、ロシア国内で内乱に発展する恐れも出ている。

ロシアからの報道によると、ワグネル創設者のプリゴジン氏は6月23日夜、ウクライナ侵攻に加わるワグネル部隊の拠点がロシア軍の攻撃を受けたと批判し、「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗するものは壊滅する」との声明を発表し、ロシア軍への反乱を宣言した。これに対し、プーチン大統領はテレビで演説し、「我々は裏切りに直面している。内部の混乱は国家にとって致命的な脅威だ」としてワグネル部隊に投降を要求した。

その後、プリゴジン氏はモスクワへ向けて進軍していたワグネル部隊に引き揚げを命じた。この間、同氏は、プーチン大統領の指示でルカシェンコ・ベラルーシ大統領と協議し、事態を沈静化することに同意したとされる。同氏は「流血の事態はなかったが、部隊を野営地に戻す」と述べた。

事態はこれでいったん収まった形だが、ワグネル部隊にはプーチン大統領に対して反感を強めている戦闘員も少なくないとされ、このまま収まるかどうか、予断を許さない。ロシア国内には、プーチン大統領のウクライナへの強硬姿勢を批判する勢力も少なくなく、ロシア政界が今後どう動くか注視する必要がある。

プリコジン氏はロシア人の実業家で、プーチン大統領とも親交がある。同氏は2014年、民間軍事会社を創設し、ウクライナ東部のドンバス地方での紛争に参加したのが最初とされる。ロシアとウクライナとの戦争が始まると、受刑者約５万人を戦闘員として採用し、このうち約半数が戦闘で死亡したという。（この項終わり）

米国など主要７カ国の首脳が参加して開かれた「広島G7サミット」は21日終了したが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が来日して討議に参加した以上の成果はなく、期待外れに終わった。被爆地・広島でのサミットだけに、我が国の被爆者団体の期待も大きかったが、「失敗だった」と落胆する声が目立った。

最大の焦点だったロシア・ウクライナ戦争については、ウクライナへの支援を継続するとして、西側諸国が戦車に続いて米国製のF16戦闘機の供与も行うことで合意した程度で、具体的な停戦への方策をまとめるまでには至らなかった。これでは今後も戦争が激化する一方で、平和への道筋は一層遠のいた感じだ。

核軍縮に関しても、サミット首脳らが現地で核兵器の惨状を見ることはできたが、それを見てどう思ったか、今後どうすべきかの議論にまでは進まなかったようだ。カナダ在住の日本人被爆者、サーロー節子さんが「核軍縮に関して市民と政府が一緒になって前進させようという機運が生まれただろうか」と嘆いた言葉が胸を打つ。

今回のサミット後、米国に対抗する核大国・ロシアと中国が出したコメントは予想通り、厳しい内容だった。ロシアは「会議で決定されたのは、ロシアを戦場で打ち負かそうとの方針にすぎない」（ラブロフ外相）と反発。中国も「西側の一部先進国が世界を操った時代は終わった」（外務省談話）と、こき下ろした。

問題は今後、サミット参加国がロシアや中国に対して具体的になにをするべきかだ。ロシアをやっつけようという兵器をウクライナに供与する前に、停戦を巡る交渉を直ちに行うべきだ。今こそ、新興国や途上国も加えて、国際協調を取り戻すにはどうすべきかを真剣に討議するべきだろう。（この項終わり）