財務金融委員会2024/04/26　原口一博質疑　文字起こし

外為特会で米国債を吐き出さない。財務省が組んで円安誘導やってること。 

単純なこと。米国債を売れば円高になる。 報道含めて、国民の財布を〆てる。

 

 

 

 

 

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次に、原口一博君

原口議員：おはようございます。立憲民主党の原口一博です。

冒頭　委員長並びにあの理事に礼を申し上げたいと思います。

先日ですね、この委員会で、日銀法29条。ここの整理について

法務省が、本当不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まってる。

そして、日銀法29条、あんなことがですね、行われてるっていうんだったら、ありえないと。

統計取ったことがないとか、いうわけわからん答弁を

どうぞ見事に裁いていただきまして、ありがとうございます。

冒頭　俺を申し上げたいと思います。

また、質問に入る前に、昨日松原じん議員がですね、

外国人パーティー権の購入これ外国人から、

私たち政治家が献金も含めてお金をもらうっていうことは禁止されてるですよ。

パーティー権もだめですなんか

上川大臣あのほとんど答弁になんない答弁でしたけど、まさか総理並びに外務大臣

外国人パーティー県買ってもらってんじゃないでしょうね。

そこは確認をしておきたいと思いますが、ま鈴木財務大臣はそういうことはないと思いますが、

ないですですよね

鈴木財務大臣：あの記憶の限りありません。

 

原口議員：いや、そこはないって言い切ってほしいんですよ。

だってこれ法律違反ですからね。

ま　あの、通告してないからいいです。

そこで　ちょっと、さっきのシナ財務金融部門長の質問に加えてですね

私たち立憲民主党は明確に、公益資本主義を目指しています。

 

株式資本主義はノーです。

財務大臣そろそろもう　　舶来のアメリカのですね、

グローバリストのいうようなルールを日本でやるのやめませんか？

今回、の岸田首相のスピーチが、外国人のあのスピーチライターによってるように

この法律見てると、どうも、我が日本の中から出てきたような法律に見えないんです。

で　元々これが、どう、どういうことで始まったか？というとですね。

ちょうど1年前の今日岸田首相はですね。

 

経済財政諮問会議でこうおっしゃってます。

2兆円の家計金融を解放し持続的成長に貢献する、

資産運用立国日本を実現していくとこととし、

鈴木大臣において政策プランを関係省庁一体となって策定してくださいと

 

鈴大臣にお願いされてるんですちょうど1年前の今日です。

これどういう意味ですか家計金融資産を解放し皆さんね解放って言葉が来たらね、

何を思い出すべきかというと、対日要望です。

対日、要望書で日本は開かれた国なのに、閉じてると貿易を開け

TPPを開け金融を開けでやってきたその文言なんです。

これ日本の金融って金融資産って閉じてるんですか

 

鈴木財務大臣：あの　昨年4月26日の、経済財政諮問会議での、ま総理の発言中で、

ま開放という言葉があったわけでありますが、あの、ま2000兆を超える

我が国の会計金融資産の過半これは、あのもうご存知の通り原預金でありまして、

アメリカでありますとかイギリスと比較したちまして

家計金融資産の伸びが低い水準にとまっていると。

いうのが現状であります。

まこうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速をして、

金融市場を通じて家計の投資がえ企業価値の向上につながり

それが資産所得の増加という形で、家計に還元される。

成長と分配の公循環の実現を目指すことが重要だとま考えているところでございます、

まあの解放という総理の言葉でありますが、あのただいまご説明した考え方のうち。

経金融資産の過半を原預金が占める状況、その状況を変えて、

より多くの投資を資金を

投資に振り向けることを目指す

趣旨として表現されたのではないかと、まそのように理解をいたしております

原口議員：いや

とんでもない認識だと思うんですね、

あの、昨日金融庁とやり取りする中で、家計の金融資産、

家計金融資産の2141兆のうちの原預金が1127兆であると

今、金融担当大臣がご答弁なさってように、53％が原預金です。

しかし、皆さん日本人の4人に1人は、資産さえ持ってないんですよ？

でしかも、もうアメリカイギリスの猿真似すんのやめませんか？

アメリカどうなってます昨日かあの統計出てたけど、

アメリカのクレジット、負債1兆ドルを超えてですよ？

そういう

国は金がないんですよ。

そこで株式資本主義やったらどうなります？

我が国のこの預金もそこに食われるんじゃないですか？

それをやりやすくするのが、これです今シナ議員がおっしゃった

このバックミドルバックオフィスについてもね、これこういう

資産運用会社が日本は少ないとでも

資産運用会社は手数料取るわけですよそれを多くすれば多くするほど国民

それを頼む人の利益は減るわけです。

だからちょっと財務大臣に伺いたいのは僕はROE市場主義っていうのをも

やめるべきだと思うんですよ。

これずっと政権の時も戦ってきた最低でもROAにすべきだと思うんですけど、

金融担当大臣の基本認識をお伺いします

鈴木財務大臣：ま、あの日本の金融のまあのあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが

あの政府といたしましてはあの新しい資本主義の考え方に基づきまして。

ま短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進をして。

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた

成長と分配の好循環これを実現していくことが重要と考えております。

あのこうした中であの政府はこれまでも

スチュワードシップコードコーポレートガバナンスコードを策定をいたしまして、

投資機関投資家や上場企業に対しまして

中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動これを促してまいりました、

特に、コーポレートガバナンスコードにおいては、

上長株会社は、株主のみならず顧客や従業員等を含む多様なステークホルダーとの共同に整いべきこと。

これを明記をしているところでございます。

あのまたあの企業評価とROEについて申し上げますと。

あの企業評価基準につきましては、

様々な指標が存在するものと理解をしておりますが。

どのような指標につきましても、

中長期的な企業価値を図る上で絶対的なものとは言えず

あのいずれか1つの司法のみを重視すること、これは、あの適切でない考えます。

あのREROEすなわち自己資本利益率については、会社の経営効率を

図る指標として、ま普及しているということは承知しておりますが、

あの国の企業の置かれた状況に応じて、その数値の持つ意味合い、

これは異なりますために、ま　一律の評価をことも適切ではない。

と　そのように今考えているところであります。

原口議員：私はねROEではなくてROAにすべきだと最低でもと言ったわけですよ。

ななんとなれば自己資本比率とを、株価で割ると。要するに今おっしゃってる、

短期の株を上げればいいっていう風になるわけです。

で　そんな中長期でやるんだったらですね、

税制やったらどうですか？

1年以内のアメリカこれありますよ。1年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税

アメリカ最大の39.6％　ですよ。それに地方政府税が入るわけです。

39.63％ですよ？

短期の投機マネーをやるなっていうのがアメリカの中にあるわけです。

これが公益資本主義なんです。

マネーっていうのは育むマネーって必要なんです。

貪るマネーを　皆さんのこの法案はね、増進する法案、株式

資本主義をさらに最大化する。まこの1年間

ブラックロックのCEOに随分合っておられますね、でさっきの、

バックオフィスについてもこれファイヤウォールがなきゃいけないでしょう。ね、

外注すること自体おかしいと、

しな議員の質問、その通りですよ。

で　ファイアウォールできるんですか？

右の投資会社左の投資会社、そのバックオフスは両方見れるわけですよね。

このファイヤウォール皆さん、徹底的になきなってんじゃないですか？

日銀法の29条のとこもそうですよ。

今回のこの法律も、どっかで漏れてんじゃないか？って思うぐらい変なんですよ。で、そこで、

このブラックロック

去年ジャパンウィークス2023っていうので総理鈴木大臣ご参加のイベントがですね。

9月25日から10月6日まであるわけです。

被災地には15分ぐらいしかおられない、総理が、何回もおいでになってですね、

鈴木大臣もおでになって、これ主催者だけ言いますね、

日本証券業界

日本経済新聞PRI事務局

日本経済新聞

日本証券業界ブルームバーグ

ブラックロックブラックロック日本政府と

講演をされてる。

でそこで「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」

＾ーーーウィキペディア

スモモの木の下で頭の上の冠を直そうとすることは、スモモを盗もうとしていると誤解されるから避けるべきであるという故事に基づいたことわざで、誤解される紛らわしい行為はさけるべきであるという意味です

---end

ということで

今日は、証券等監視委員会にも来ていただきました。

で私はこの時に株価が変な動きをしてるんじゃないか？

っていうことで

今日はあの全国放送ですから特定の企業の

名前は言わんけどもえ証券等監視委員会に

はもう資料を差し上げています。

私は市場の公正性をですね、ちゃんと担保するためには、

この特定のしかも世界の1700兆持ってんですよ。この人たち。。。。

そこに支持するような。そこが先生であるかのような、法律出してくるか？

って僕は思うんですよ。

証等監委員会この間の今申し上げました。

ジャパンズウィークですね・・・・

 

2003年秋以降のえ株価の動きあるいは、僕が示した、あの企業名知らなくていいです。

特定グループがですね、その間に大変な株の出来高を示してる。

普通こういう動きはしないんですよ

そして株価も高騰してる。この時こないだ

この委員会で言った熊本にある、中国系のですね

1　浙江財閥が作った企業に対して1兆2000億入れるっていうのはこの時はな

公になってないんです。この後なるんです

「李下に冠をたさず」っていうことで、あまりにも怪しいと思うんですが、

証券等監視委員会の見解を聞きたいと思います。

金融庁井上証券取引党監視委員会事務局長：12:23

お答えさせていただきます。

委員のご質問はジャパンウィークスの開催期間中、総理のまご発言等により、

価格形成に影響を与えた銘柄はないか？というお尋ねかと考えております。

あの　まず特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無について

コメントすることについては、円滑な市場監を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。

その上で一般論として申し上げます。

とあの証券取等監視委員会では、日本取引女規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、

個別銘柄にかかる株価同行についても価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上

注意深く監視を行っております。

そうした中で仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、

必要に応じてより震度ある調査検査を行わせていただくことになります・

原口議員：SEC応援してますんで。頑張ってください。

そこで、さっき大臣はこういう答弁ですけどね。

これ、あれも入れたらどうですか？政府税長、

僕も政府税長の会長代行やってたけど超高速取引

例えばですね、これ国際当期取引税

もう過去何回も提案されましたね。これやったらいいじゃないですか？

つまり短期のマネーが、日本で暴れることを防ぐと

 

皆さん、投資立国って言われてるけど、他の国からなんて言われてると思います？

日本は投機マネーヘブンって言われてんですよ。

投機マネーのヘブン、ここはもうゆるゆるで、しかも政治家も

外国人からパーティー券を買うような人たちだから何でもやれるんです。

と暴れようと思ったら、日本で暴れりゃいいんです。とまで言われてんですよ。

やめようじゃなりませんが日本売るの

まそこまで言うとね言い過ぎになるから、あれだけど、少なくとも

投機マネーが日本で暴れないようにするっていうのは、

アメリカもやってることを、日本なんでやらないんですか

鈴木金融担当大臣14:51：あの原口先生が、具体的にご提案になられました、

例えば、税制などにえですね、対応するということでございますが、

例えばあの、金融商品の保有期間の長さに応じまして、課税のあり方を、変えること、

これはあの金融取引におけます、課税の中立性を損ない、

売買時期の判断や、商品の選択に、税制が歪みを与えてしまう恐れがあると、そのように考えます。

やはり、あの慎重な、議論、議論、慎重な検討が必要であるとそう

15:30

原口議員：いやびっくりしますね、

だだから投機マネヘブンって言われるんじゃないですか？

さっき、大臣おっしゃいませんでした中長期で企業を育んでいくと。

なんで貯金が悪いんですか？

吐き出させるのやめてください。

今　補欠選挙やってるけど、そこでみんな、なんて言われてると思う、

岸田さんの言うのと、反対やっときましょう？って言われてんですよ、

それぐらい、信頼なくしてんですよ。

なんで、投機マネーを、アメリカがやってること、日本でやんないんですか？で、

円安対策についてですが、岸田首相がアメリカに行ってなさることはですね、

円安をなんとかしろという話だったと思いますが、先日末松委員のご質問に対して、アメリカの

国債をアメリカとの関係で売れないわけではない。っていう趣旨のご答弁をなさいました。あれは

外ため特会についておっしゃってるんですね

鈴木財務大臣：そういうご質問であったと理解して、外ため特会のことについて。答えたわけであります。

原口議員：189兆円ある外ため特会のうち、実際の普通預金の部分というのは

20兆円ぐらいで年間。年間じゃない、

1日のうち50兆円ぐらいの取引のうち、ま市場介入できるマックスは

3兆円ぐらいという風に言われてます。

残りのところを、こないだこの委員会で、もっと詳しく開示してくださいって言ったけど、

どの国かっていうのは言えないと。　私が推測するに、ほとんど

米国債　日本が、アメリカのまいろんなファイナンスをやってるわけです。で大臣いいですか？

皆さんいいですか？こういう法律を通せば、日本のお金はどこに行きます？

デフレの日本に来ますか？外に行くんですよ。

これアメリカと協調介入しないと、あのいけませんよね。実質は・・・だから

勝手に売ったりはできない。という僕は認識を持ってるんですが、そこ　もう1回お聞きします。

鈴木金融担当大臣：あの、外ため特会が保有いたします。あの、外貨資産でありますが、

外国為替相場の安定目的として、将来の為替会等に備えて保有しているものであると、

まそういう性格がございます。

そういう政策、性格性質に鑑みまして。米国祭の保有額を含めた詳細な内容を明らかにする。ことこれは、あの金融改正市場に不測な影響を与えることになりかねませんので、［そこ聞いておりません］

お答えはできないということであります。あの、この売買についてですね。あの米国債の売買についての私があの末松先生にご答弁したと思いますが、あの　外ため特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきまし、基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはないと。そういう風に答弁をさせていただいたと思います。

原口議員：いや、今お答えになったことは、僕は今言ったことで、その先を聞きたいんです。

つまり。でも、アメリカと協調介入しないと実は《円高に》上がりませんね、とそこは事実でしょ？

鈴木金融担当大臣：あの、まあ、今この

34年ぶりの、円安水準になってるということで。

大変あの色々とま政府の対応注目をされているわけでありますが、為替介入について、具体的な見解を申し上げること、これは必ず

市場に不測な影響を及ぼすことになりますので

コメントは、いたしませんけれども。あのま　あの先般、先週ですね。

アメリカに行ってまいりまして、まその折りのところを、

ちょっと紹介させていただきます。とよろしいですか？

 

あの、まず日米韓財務大臣会合の共同生命で

最近の急速な、円安及びウオン安に関する、日韓の深刻な懸念を、認識しつつ

既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の同行に関して、

引き続き

緊密に協議をすると緊密に協議をすると、そういうような合意に至りました。

またあのG7のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、

外為　為替レートの、過度な変動は望ましくないということを含む、

従前のコミットメントを再確認しております。

従いまして、政府としては、あのこうした合意ということを、踏まえて、

関係通貨当局これと、密接に意思疎通を図りつつ、万全の対応を取ってまいりたいと思ってます。

原口議員：質疑時間が来ましたんで、もう終わりますが

最後にあの1点これね、

利益相反資産運用に関するタスクホスメンバーブラックロックジャパンのCEO入ってますね。

それからワクチンの被害のやつ。

これもね、厚労省から昨日取ったけど

50万以下とか500万以下って、

この委員会の委員、はみなし公務員ですよ刑法に優先するわけないじゃないですか？

僕は、この基準っていうのが、極めて変だと思う。

だから総務省は、ここをちゃんとチェックして欲しい。

行政評価してほしい。

そしてもう1つはなんと、ワクチンのリスク評価をする

リスクコミュニケーションする、河野太郎議員が、議員じゃない大臣が、

「2億回打っても死亡者は0」だっていうことを言い切ってる。

どれだけの人が亡くなってると思ってんですか？

総務省行政評価局に調査を依頼をしたいと思います。

委員長：総務省原島大臣官房審議官時間経過しておりますので極めて簡潔な答弁をお願いいたします。

総務省原島大臣官房審議官：お答え申し上げます。

ご指摘のありました、ワクチン承認などの政策決定に関わる、

審議会委員の利益引相反につきましては、

厚生労働省におきまして、ワクチン関連企業からの寄付金契約金を受け取っている委員について、

審議または、議決に参加させない

などの規定をを設けるといった取り組みが行われているものと承知しております。

 

また　新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、

リスクコミュニケーションのあり方を含めまして、これまで政府におきまして、

検証が行われてきているところでございます。

これらも踏まえまして、

本年6月の政府行動計画の改定に向けた作業が進められてるものと承知しております。

こうしたことから、総務省といたしましては。

現時点におきましては、直に調査する必要があるものとは考えておりません。

引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

原口議員：終わります。

ありがとうございました

 

 

 

 

 

 

原口　一博@kharaguchi

 

【秘書投稿】 財務金融委員会原口一博質疑2024/04/26 財務金融委員会原口一博質問通告 対金融担当大臣、対財務大臣、金融等監視委員会、厚労省、会計検査院、総務省行政評価局 ①金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について ②あるべき日本の金融の姿について 特に公益資本主義について ③金融市場の公正性について ④円安対策について ⑤新型コロナワクチンのリスクコミニュケーションの不備について ⑥その他

 

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緊急事態条項の創設提言　財界人ら岸田首相に

　岸田文雄首相は25日、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受け取った。 　

新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張している。自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだ。 　

三村、横倉両氏は財界人や有識者でつくる「ニューレジリエンスフォーラム」の中心メンバー。