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おはようございます。
立憲民主党 江田健二で ございます。
財務大臣、西総よろしくお願い申し上げます
今日は私あの為替や金融 政策まさらにはあの外た特会にま溜まって
いるこの含み益を、いかに国民の皆さんに 還元をするか？
というテーマで、ま議論を進めたいと思っております。
その前にあの今の 円安ですね。
あのこの連休中ま160円代にひと乗り 今朝ほどは、今調べましたら
あの 154円台後半で推移してるということなのですが、
円安これ当然メリット デメリットあるんですけど、
今のこの円安この国にとってプラスマイナスどう 評価判断されてですか？
鈴木財務大臣 ：あの先生ご指摘の通り
円安にはプラスの面とマイナスの面が あるわけでありますが、
あの今あの我が国の大きな政策課題としてえ物価高等への、
ま 対応というものが極めて重要でえあります。
従いまして、円安がもたらす、輸入物価が 高くなるということについて、
懸念をしているところでございます.。
江田議員 ：懸念はされている と。
まざっくり言うと、あのプラス面はね、
やっぱりあの輸出企業、まただあの昨今はね、 昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、
グローバル企業が、1番まこの延発 のメリットを受けていると。
ま 一方では国民生活はね、今ご指摘のように物価上昇でです ね、
本当に生活が、非常に困窮したような状態に置かれていると、
いうことなので 私はあの基本的には、
その国民生活をこの物価高から守る。
円安から守るという立場で ですね。
議論を進めていきたいと思います
4月30日でしたか？
一連の流れの中で、神田財務官がですね。
まこの過度な変動 が、当期によって発生すると、
国民生活に悪影響を与えると、
従ってしっかり対応し なければならないという発言をさております。
この認識の意味を解いたんです けれども。
まずこの今回の、あの円安の進展というのは、
この過度なま変動であり、それが 投機によってもたらされたと、
おっしゃっておられるんですけれども、
大臣もその認識 に違いは、ございませんか？
鈴木財務大臣 ：財務官と、私は常にあの連絡を取り合って、認識を共有して いるところでありまして。
財務官のそうした認識は、あの私もそういう同様の認識を 持っているということであります。
江田議員 ：今回の、行き過ぎた円安は、投機によるものだという こと。
それから、これ念のためお聞きしますけどね、
国民生活に悪影響を及ぼす と、
この悪影響とはどういう意味ですか？
鈴木財務大臣 ：
日本はあのやはりあの食料にしてもエネルギー にしても、
太宗をですね、海外市場に依存をしている。
それから、ドル建ててでの取引がしめる 割合が大きいということでありまして、
円安によって、輸入物品の価格が上がる、
それが 今課題となって国民の皆さんも非常に注目をしている。
価格高等に、影響を与えている という、懸念
それを強く持ってるということであります。
江田議員 ：完全に一致した 認識でございます。
岸田政権まあの釈迦に説法で言うまでもなく、
とにかく物価上昇上回る 賃金上昇を実現をするんだと、
実質賃金、ずっとマイナスなんですけどね。この2年 近く
これ今年中ま半ばぐらいにはあの実質賃金もプラスにするんだというのが、
岸田 政権の最大重要課題だと、言い続けられておりますよね。
そういう中で160円伺う ような円安はね、
これ神田財務官もこうした実質賃金を上げていこうとしてる時にです ね、
円安は 足かせになると
そうもおっしゃっておられるので、
まやはりこの水準というのはね 、あの財務大臣、財務当局としても感化できないという風に、
お考えになっているのでは ありませんか？
鈴木財務大臣 ：あの円安があの物価高等に大きく影響を与えるということには、
強い あの懸念を私も持っているとこであります。
ただあのその水準がですね、どの水準が 、あの適切なのか適切でないか？
ということにつきましては 江田先生のご質問に答えておりますが、
私の話してることも、市場参加者もよく注目 をしていることでありまして。
そうした、市場参加者の行動に対して、影響を与える ことにもなりかねませんので
水準につきましては、あのコメントは控えさせて いただきたいと思います。
江田議員 ：看過できないとは 、言えないけれども、、
強い懸念を持ってると。
？？？？？？？？
ま 某シクタンクの資産によればですね、
あの この円安が170円を超えるとですね、
今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢に なると。
160円以内であればかろうじて、、、
かろうじて、今年中には実施審議がプラスになるかもしれない というような試算も出しておりますのでね 、つうか。やっぱりあの160円
大臣はね、あのコミットできないと 思いますけれどね、
まそういうのが、私はまあの防衛ラインなのかなという風に思って おりますが
いずれにせよ、財務当局はもう今の円安水準に強い懸念を抱いてるということ は、
あの明確にされたと思います。
さて、
あのこの連休中2度にわってえま1回目4 月20日は5.5兆円
え5月の 2日未明ですね。
うんまいずれもあの薄 商いのところを狙って為替介入するってのは 上等手段だと思いますけれども
ま3兆円今合わせて、ま9兆円程度の規模で、2回為替 介入をしたんではないかと、
言われておりますけれども。
これについては、あの コメントできないということでは、ございますが、
あのもう一度その理由をちょっと 説明をしていただけますか？
鈴木財務大臣 ：直近のあの円相場
ドル円相場の動きについては、あの コメントしませんが、
特に介入したかどうかということについてはコメントはいたしませんが、
あの 先ほど申し上げた通り、あの私の発言については市場参加者も見ていると思います。
これについて えこのコメントいたしますと
私どは為替の同行に
この 強いこの思いを持って注視をしている、とこでありまして、
万全の対応を今後 取っていくとこう言っている問題、
今後の万全な対応を取るということに余談を与え かねない、
市場参加者に対して
投機筋と言ってもいいかもしれません。
そういうことも あると思いまして、コメントは控えさせていただいているところであります。
江田議員 ：ま。
ところ がですね、過去見ると、例えばあの22年9月22日の介入の場合はですね、
その直後に 発表されてるわけですよ。
ですから、あの財務局としてはね、あのコメントという場合 と、
僕が、あえてコメントして発表すると、介入を使い分けておられるんですけれども。
その 一般論としてね
どういう基準で使わわれておられるんですか？
財務省国債局長 ：
あの一般論として為替介入 の実施の有無につきましては、
これはあの介入直後に公表することもあれば、
あの公表し ないこともあるということでございます 。
あのどういう場合に、公表するのかしないのかということでございますが、
これまさに あの先ほど大臣からもお話ございました けれども、
今後の対応ということも含めまして会議の目的に照らしてその効果を高める ために
何が1番いいかと行するのとしないのと何が良いかというところを総合的 に勘案をして、
まその時の状況に応じて判断ということでございます。
ご指摘の通り
22年9月22日に介入をいたしました時 は
これはその直後に発表いたしておりますけれども。
この当時は
当時の22年 9月の介入が
24年ぶりの円外の介入であったと、こういったようなこともござい まして、
その当時の判断として会に直の発表 をしたということでございます。
これもご承知の通りでございますが、
例えば翌月の 10月の会議の場合には
その直には公表を 控えたということで、まさにその時々で大臣ともご相談いたしながらの判断をしてる。
と いうことでござい ます。
江田議員 ：市場と対話しながら当期質の動きも見ながらあのまそうは言っても莫大な為替の 取引市場の中で
少しでも介入効果を出そうというま総合的判断だと思うんですが、
あの ちょっと聞き方くと22年当時のま24年ぶりの円外ドリ会議ですか？
それは結果的に はあの構想したというご評価ですか？
であればいいんですよ
財務省 ：
あの22年9月22日の 介入につきましては先ほど申し上げたより
24年ぶりの介入ということであの公表 いたしましてえそれからあのその月日時の
あるいは月次の公表というものもその後 随時やらせていただいたということで ございます。
10月の介入につきましては、直後は控えましたけれどもその後月次 あるいはあの試案期ごということでこれもそれぞれのタイミングで公表させて いただいたとこでございます。
江田議員 ：ある程度財務 当局がですねえ
要素を勘案して総合的にやられることは私 はあのそうだろうと思いますが国民的に言うとまその結果しっかりあの介入効果が 出出せたと、
その戦術がこうそうしたということであればですね、
あのまよしということ ですがまそうやってまいろんな内務に進みた結果結果も出なかったということであれ ばですね、
まちょっとあのどうかなと思った ので、
ご質問させていただきました。
さてこの介入のま原始というかですねこれあの神田 財がですねまその22年秋の介入時にですね。
あのこうおっしゃってるんですね。
米国祭 売却を含め介入の原子は無限にあると発言をされています。
で今回の一連の流れの中で もま過度な変動は、
国民経済に悪影響を与えるとして行き過ぎた動きには、
あらゆる 手段を排除せず適切な対応を取るとまおっしゃってるんですが、
まこうした神田 財務官の米国裁売却をもわないと無限にあるんだというこのご発言について、
ま財務 大臣もご同意されますね。
当然え
鈴木財務大臣 ：その発言は、あの介入原資に制約があるとは、特段認識し ておらず、
今後とも過度の変動に対し、必要な対応を取り続けることができるという、趣旨 の発言であったと
認識をいたしております
私も今後過度の変動に対し必要な 対応を取る上で、
介入原資が制約になるとは特段認識をしていないと頃であります。
江田議員 ： まやるやらないは別として、
ま今あの外貨証券体操を占める米国祭も含めてですね 、
あの介入の手段というか原資については、制限はないと、
夢夢あの、米国政府に忖度する こともないということよろしいですね？
鈴木財務大臣 ：行き過ぎた動きというものは企業活動であり ますとか家計にも大変影響及ぼすものに
なりますので、そうした生き過ぎた動きに ついては、
えそれをならすという行為、これはあの必要に応じてやらなければならないんだと 思います。
あの私どもとしてしっかりと市場の動きを注視をして
そしてえそうした あのやるべきことをですね適切な対応をしっかりと今後も取っていきたいと思い ます
江田議員 ：米国祭えも含めてね売却も含て、あらゆる手段を講じると。
その選択の余地は あるということ。
まやるやらない別としてまあの財務そうおっしゃってますし、
財務大臣 も同じ考えだという風に理解をたりしました。
はい頷いておられるのでそうだと思い ます。
こういう介入の場合一般論としてです ね、
外貨準備はまあの今のレトで
200兆円近くあるわけですがまいろんな 種類の資産があるでしょう？
そういう中で こういう時に、介入する時には、あのどのお金を使うんですか？
例えばあの内部留保原預金、 流動性の高いお金なのか？
あまそれとも今言ったような、米国債の満期になる前の 米国も含めてね、
あのどういうものをま優先的に使っていくんですか？
これ一般論として
財務省 ： 実際に会社会にをやるとした場合に、あの私共でもの、持っております、
外貨準備中の中の、 資産の中で、何を売るのか売らないの か？
っていうこういった個別の取引のあり方についてあのお答え申し上げることは、
これ もあの市場に不足の影響を与える恐れも ありますことから、
お答えを控えさせていただきたいと存じますけれども。
まさに あの外為 特会の外貨資産全体 安全性流動性に配をしながら、
将来の為替介入等に備えた、資産として 運用しということにつきるかと存じます。
鈴木財務大臣 ：後から検証された事実なんですけれど、
例えば 22年の、あの秋の介入の時はですね、
現金の額は介入によって減ってないんですよ。
で あればそれ以外のものを使ったということ なので、
ま考えられるのはあの外貨証券特に米国賽ですけれども
この時はもう 終わった話ですからそれぐらいお答えに なっていいでしょうね
ディスクロージャーの観点から
財務省 ：まご指摘になりまして、事実関係 申し上げますと
22年9月10月の為替介入に関連しまして、
その前後で月次では 私でも外科準備打における預金の推移ご指摘の通り公用してございます。
あの為替介入の前の22年8月末時点これが
約13611000万ドルこの原用金を持っ ておりました。
これが9月の末これがあの1回目の介入の後ということになりますけれど も、
その時点では8月末に比べまして 200万ドルほど現預金増えまして、
13611200万ドルほどの現預金」に なっている。
それから10月末、これはあの2 回目の10月の会の後ということになりますけれども1、
0月末時点ではさらに9月 末に比べまして、
9億ドル今さらに現預金増えまして、
22年10月末時点での預金 これは137億1700万ドルであったということで、
ご指摘の通り、
あの8月末9月 10月末とその当時の外貨準備だけの 受かり預金自体はあの増えていたというの
が事実でございます。
江田議員 ：外貨証券を売ってま 米国債だと思いますけれども、
その差益で現預金が増えたってことですね。
現預金があそれを証明し てるじゃないですか？
YESorNOで
財務省 ：
その時点で 具体的に何を売った売らないというようなことについて答えは差し替えますけれども 、
あのご承知の通り、当然この預金あの様々な売りもありますれば、
あの証券金でござい ますが、利息等々もある、
いろんなあのお金の 代理がある中での結果としての、
預金の残高になっているということでございます。
鈴木財務大臣 ：どっ かで何かを使ってるわけだからこれはま 明らかに外貨証券を売ったっていうこと
ですよね、うんま要は財務省にとってすご まあ大概的に言うかどうか、別にして都合のいい時には、
外貨証券も売るってことが、 はっきりしたと。
具体的には米国債も売 るってことですね。
まさっきの答弁も合わせて考えると、そういうことだと思います。
です から、だからこそ、あの財務官はですね、
もう とにかく、あの介入の原資は無限にあるとま
おっしゃったんだということで、
ま これは 常識を思ってる人間が、
今 の答弁を聞くと、そういう 理解だということを、あえて確認していきたいと思います。
さて日銀総裁お待たしまし た。
ま今回のあの160円まで行った円高の1つの大きな要因はですね。
4月26日の ま政策決定後、総裁の会見でですね、
基調的な物価上昇に今の円安は今のところ 大きな影響はないとまおっしゃったのでですね、
市場が反応してですね、
あのさらなる 円安が進んだという理解なんですけれども
あの総裁は、そもそもそういうご認識はあり ますか？
植田日銀総裁 ：これまでのところはあの貴重的な物価上昇率にえっと大きな影響はなかった と見ていますが、今後はあのえ影響してくる、あるいは影響するリスクがある、
いう風にも 見ておりまして、
それはあの両方先ほどの記者会計でも申し上げたところでござい ます。
江田議員 ：まそういう中で昨日総理とお会いになったんですよね
それはあれあの総理から お呼びかけがあったんですか？
植田日銀総裁 ：これはあの私ども総理との間ではま定期的にというほど 決まった間隔ではないですけれども何ヶ月かに1回お会いしてその間のえ経済物価金融情勢について意見交換すするという ことをさせていただいております。
えで昨日の件に関しましては、
3月に私ども 大きな政策変更をいたしましたのでその後の情勢のチェックということで、
どちらから もなく あのえ昨日やろうということで、
あのお会いしましてあの意見交換をさせていただいた というところでございます。
江田議員 ：あの意悪い質問で申し訳ないですけどね、
まその結果、昨日は 円安については、
あの先ほどちょっと触れ られましたね、日銀の政策運営上十分注視していくという、
表現に変わったと分離上 読むと、
明らかにですね、あの26日の会見のですね、
あの、今の円安は、基調的な物価上昇 に、今のところ大きな影響はないというラインから明らかにま
修正をされたとま いう風に私は受け取るんですが
そういうことでよろしいですか？
植田日銀総裁 ：先ほど申し上げまし たように、
これまでのところはあのそんなに 大きな影響はないけれど基調的な物化いう
ところに関してはですね、
あの今後え影響が あるかもしれないし
リスクについては注意深く見ていきたいということを 申し上げ続けてきたところでございますが
あのそれがうまくえっと市場等に伝わる ようにえっと適切な情報発信丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております
江田議員えもう少しま言い方を工夫されれば良かったのかなと。
あの結果的に、もう市場は160円 まで行ったのは、
総裁発言ですから、
それで、あの財務諸当局も為替介入に動いたという 、
大きなね、あのインパクトを与える、発言なので、
あの いやいいと思いますよ。
だから昨日 、あの連携をしっかりアピールする、
あの政府とですね、首相と、それで、まこれからの円安は、
もうしっかり注視していくという発信をですね、
やっぱり是非続けてやっていきた いただきたいなという風に思います。
念の ための確認ですけど、一部にですね、やっぱり
あの日金は金利を上げたくないんじゃない か？と
ないならば、当座預金の付利ですね。
ま金利が、0.1%上昇すると、
ま大体 5000億兆の利払いになるんですよ。日銀 ね。
で年間日銀の利益ってのは大体3兆円前後ですよね、毎年ね。
そうするとこれ0.1 で5000億兆になるとですね、
これから どんどん切り上げていくとですね例え1%になると何5兆円だ3兆になっちゃうじゃ ない
そういうの懸念もあって日銀なかなかヘッジとしてんじゃないというま僕の見方 じゃないんですけれど
見方あるんです けれども
あのそれはいかがお考ですか？
植田日銀総裁 ：私ともあの、あくまで金融政策運営は物価の 安定をえ目標として行っておりまして
その政策運営が、私ども財務への配慮から必要な遂行について妨げられるいうこと はないという風に思っております。
江田議員一部そういう懸念は全くないということで、
あの純粋 に政策判断というものは、諸般のいろんな経済データに基づいてやってるということ ですよね
だから、結局どうなったらじゃあ、あの金利引き上げの環境が整うんですか？
あのこの前出した展望では生鮮食品とあのエネルギーのコアコアで
1.9 26年 2.1 というのは展望されてますが
この流れでいくとまあのだんだん段階的にま金利を 上げられる環境になっていくという
そう いう理解でよろしいですか総裁
植田日銀総裁 ：私どものあの見通しは、今委員がおっしゃった通りでござい ますけれども、
あのその1.9 2.1になるあの1年半後とか2年後を待って、利上げを するということではなくて、
そういうパス通りに、あの基調的な物価が上がっていけば
えっとそれに応じて金融緩の度合を適あの調整していくという風なつもりでおります。
江田議員 うん%になって、いきなり金利を上げるん じゃなくて、
状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得るとこういうこと、
よろしい ですね。
ね、頷いておられるで、そうだと思い ます。
まそういう中で、その2%っていうね、
ま 従来からのインフレターゲットま、
今の物価 上昇がコストプッシュなのかそれとも、ディマンドプルなのかっていうのは、
大きな 判断要素だと思いますが、
今現状今の物価 上書はコストプッシュそれからディマンドプルどのくらいの割合だと要因分析されて ますか？
これは大変難しいごご質問でありますけれども
あのコストプッシュ等の要因 は、
あのどちらかというと財の方にに大きく影響するあの要因財の価格ですね
食料 品等に影響するような要因かなと思っておりますで、
これを見ていきますとこれまで のあの輸入物価の上昇をえ起点とする
価格転嫁の影響つまりあのコストプッシュ 要因はえっと減衰してきているという風に
考えております。
一方であのその残りの部分 えサービス価格の上昇等は、
徐々にあの、色々な上下はありますけれども、強含んで きておりまして、
あのその部分言い方を変えますと、賃金と物価の公準間にねねえっと起因する部分の割合は強まってきているという 風に見ております。
植田日銀総裁 ：総裁の黒田さんはですね、
ま 例え名目的にこう2%超えたとしてもそ、
の 中身にがコストプッシュであればですね、
あの持続的な公準を招かないので、あの金融 政策は変更しないという、
私はだと思うんですよ。
だから今後ですね、この26年度まで 見通して、1.9 2.1でコアが上がっていくとするとですね、
その中での総裁のご判断と して、
やはりこの中でコストプッシュによる上昇なのか？
それともディマンド プールなのか？
その割合も含めてですね一般論として、
どういうご判断をされるんですか？
その点について2%達成かどうかについて
植田日銀総裁 ：例えば26年度にコアコアの見通しが、2.1 になるいう見通しは、大まかには、
あの、先ほど申し上げました。基調的な物価の上昇率が 2%程度になる。
あるいは、そこに向けて上がっていくいう見通しにね
ねねざしたものでございます。
でそういう状態というの は、
あの一時的なコストプッシュで物価が上がっているんではなくて、
もちろんあの 賃金等が高循環で上がっていきますから
それはある種のコストプッシュであります がその部分とえが上がっていく部分が
バランスを取りながら2%の物価上昇が、
えっと持続可能な状態という風に見ております。
江田議員 ：
ディマンドプルが太宗となって物価 上昇を、していけばいいというご判断ですね。
植田日銀総裁 ：
今でも、あの2%の物価上昇を、支える ような需要サイドの
需要の需要サイドの伸びがない、
伴っていないといけない ということではございます。
江田議員 ：総裁ありがとうございました。
ご退出して頂いて結構 でございます。
さて その、いわゆる外貨準備ですね
あのこの前この財務委員会で私も聞きまし て、
あの147000レートベースで今189.7兆円ま今の150円や 155000で計算するとも
う200兆円前後のですね、
まあ多額なというか、莫大な 外貨準備をね、
あの日本は保有してるんですけれど？
財務大臣、なんでこんな莫大なあの 外貨準備を保有していく必要があるんですか？
鈴木財務大臣 ：あのあの日本の外科準備高につきまして は、
あの変動相場性を採用する他の国々に対して、
比較的大きな規模を有していると 認識をしております。
しかしあの外貨準備の適正な規模そのものにつきましては、
国際 的に統一された見方があるわけではなく市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に 、
時国通貨を買さえるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが、必要と考えてえ おります。
あのこの点、近年の円の取引高で、取られた捉えた、
為替市場の規模の増加傾向や、他国における過去の外貨準備の減少例 などを鑑みますと、
現在の我が国の外貨準備の額が課題であるとはま考えていない ところであります。
江田議員 ：全合理性のないあの回答ですね。
それ事務方からもよく聞いてんです けどね、
じゃあ聞き方変えますけどね 。
あのまイエレン財務長官も、この一連の中でね、
要はね変動相場性を取る国ではですね為替 レートっていうのは市場で決まるのが、
基本なんだと。
為替介入は、稀であると、
もう例外的 場合に限るんだと。
これはG7のコミットメントだとおっしゃってるんで 、当然これ財務大臣も同意されますね。
鈴木財務大臣 ：それは G7の、まあの今までの合意でございますが。
為替政策に関してはあの為替レートとは市場 において決定されること
為替市場における行動に関して緊密に協議をすることに加え て
為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して、
悪影響を与え うるということが過去におきましてもあのG7で合意され
先月のG7の会合でも、 それを改めて確認をしたところであります。
江田議員：常識的に考えるとですね、
ま為替介入の必要が ある場があることは、私も認めますが、
それ、異例ま例外的な稀な場合なんで、外為特会の バランスシートが膨らんだ場合はですね
平時にですね、市場と対話しながら徐々に ですねそれを反対売買で売っていくと。
そうするとどんどんあの、BSってかバランス シト圧縮できるんで、それは普通なんですね 。
ですからドイツだってイギリスだってG7諸国はね
みんな日本の1/41/5 カナダに至っては1/10の額しか持ってないんですよ。
変動相場性ってのはそう いうことなんですよ。
固定相場性類似の国 例えば中国ま2005年まで固定相場制でドルペッグで、
で管理変動相場性って言うんですか？
ここいうには、多額の金入ますけどね。
もう 極めて例外的な介入のためにねあの200兆も持ってるってこと自体が、
どんな 屁理屈こねても 正当化ができないんですよ。
今言った取引規模がそのぐらいあるからそのに一円単位 対応で、
持っとかなゃいかんなんてね、どっからその理屈が出てくるんだと？
全くあの 通用しない理屈ですからね、
それは指摘して おきたいと思います。
その多な外準備を持ってるだけで為替変動リスクを背負って るってことですから
現に今は円安だからね 多額の含出出てるからいいですよしかし昔は長円だかで80円台70円台の時はね これ40兆円もさが出てたんですよ。
実は私、その当時ねイカ様ファンドだと呼んだん ですよ。
これが投資ファンドだでねあの顧客から預かった金運用して40兆も誘出たら ねもう社長以下みんな首ですようんそういう変動もあるんだから、
介入でクランだ バランスシートは平時に市場と対話しながらあまり、
為替に影響しない形で徐々に 売っていくというのはこれ常識なんですわ
あのそれもはっきり申し上げておきます から。
今の財務省がいかに変なことやってる かじゃあその背景にどこがあるんだということでね、
これは財務省大便のある方が指摘 してんですけど、
やっぱり天下りがあるん じゃないか？
この200兆円の保管先ってありますよね。
これ保管されてる相手誰です か？
この200兆円民間のあの金融機関だと思いますが、
外務省 ：
外建資産の運用委託先あるいは、 保管先につきましてこれはあのそれぞれの 会社の財務状況でございますとかあるいは市場における取引実績等々、
各社の実績 あるいは、能力を踏まえて、選定するという ことでございますけれども。
あの具体的な、取引先はどっか？
ということにつきましては、 これあの非常に、不測な影響与える恐れも ございますことから
お答えを差し控えます。
江田議員 ：これあの保管料でですね、10億円近い保管 手数料払ってんですよ。
国から。
その、でこれね保管ですからね、
これ明らか信託銀行なん ですよ。
こういう名詞出しません。
託託銀行に信託してるわけです。
この許の額はね信託 銀行しかありえないですよ常識で考えてね
固有名詞あえて出せませんけれども
そこにこの5年間で7人も天下だってる じゃないですか？
財務省資料もらいましたね。
28:40
7人も天下だってんですよ。
だからね、そう いうことを考られないためにもね、
こんなね、全く説明がつかない、200兆円規模のね 外貨資産をね、
とにかく、さっき言ったように、順事このあのバランスシートを圧縮して いかないだめなんですよ。
そして替変動率 減らしていくということです、これ天下り 実際そういう風になってるじゃないですかね？
大臣どう思われますか？
これそういう言わ れてもしょうがないですよ
鈴木財務大臣 ：先ほど国債局長から答弁をいたしましたが、
あの運用委託先 や保管先については、
実績それから能力それを踏まえて選定をしているところであり ます。
そしてあの民間企業の人事につきましては、
それぞれの企業が企業自身の判断 において必要と考える人材を採用ししていると、
承知をしておりましてあの財務省と してコメントする立場にはありませんが、
あのいずにせよ財務省の退職者は、
国家公務 委員法に基づく最就職ルールに則っとりまして、
適切に対応してきているものと 考えております。
江田議員 ：言いません。もうこれ見たらね、同一の信託銀行7人ですよ。
うんもうこれ 財務省の資料には、こういうメージ書いてるんですが、
あえてあの個別の新体銀行を批判 する趣旨じゃないんで言いませんけどね 。
これ明らかにに10億円の手数料をバックに7人この5年間で同一の信託銀行に天下なってるということを、
指摘しておきたいと 思います。
まとにかくね、常識に従ってね、バランスシート圧縮して、
平時で市場と対応 しながらあからさまにあまりあの変動させないタイミングでやりゃいいんですよ。
この 含み益の還元で昨今他の野党も、いいだし、
あの、まの世界でも、色々言われてんですが、
私は もうあのあの2011年に予算委員会で、この米国債うを売れとは言いません。
ただ 米国債も満期になって帰ってくる召喚金があるじゃないですか？
その召喚金を使えと いう、
あの提案をもうすでに2011年にやっておりますね。
で今回も同じように、今度 は円安ですから、
このあの わざわざ米国債の満期になって帰ってるお金をですね、
全額 また米国債を買ってるんですよ。財務省は。
なんでこんなことやってんですか？
理由を 説明してください。
財務省国債局長 ：
具体的に満期を迎えた ものについて、どういう形で運用してるか？
その詳細はお答えを差し控えますけれども、
従来 から申し上げております通り、
将来の為替介入等備えるための、外貨資産であるという 観点から、
安全性流動性に配慮しながら、運用を行ってるということでございます。
江田議員 ：そんなことじゃ、国民とか、持ちませんよ
147円 レートで200兆円規模にあるですね機械的な計算で分かります。
含み益はいくらです か？
これはもう事務方から解答来てますから 、
局長答えてください。
あの外交化評価損益
まず直近で公表しております、
数字
これは あの昨年の公表いたしました数字でございますけれども、
昨年3月末時点での含駅為替 評価損益が19.5兆ということでございます。
あの足元の数字というお尋ねかと存じ ますけれどもあのこれなかなかあのその 時々でポートフォリオの中み変わるのは難しいわけですが仮にあの昨年3月末の 外貨資産の外貨出の金額のそのままあの
足元3月末のレートを当てはめますと ざっくり資産をいたしまして、
機械的な 温めれば48兆円ほどの 含み益という計算でございます。
江田議員 ：200兆で、48兆の含みあると いうことですね。
それで私が指摘した召喚金
これ確か、令和4年度は21.5兆でしたが、 足元の為替レートで計算すると
今その召喚金はどのくらい登ってますか？
財務省国債局長 ：これも あの昨年11月に公表してございますけれども。
令和4年度末時点での外為特会の 外貨資産の内訳というものを、
あの公表してございますが、
その時点で満期別構成 割合のおける満期1年以下の保有債権 21.5兆でございます。
足本の数字につきましては、申し訳ございません。
あの昨年の令 和4年度末時点の数字っていうものが、
直近 の公表の数字でございます。
江田議員え今の150円で引き直すとですね、
ま大体あの30兆円前後 なんですよ、
今の召喚金ですよ。
でね 申し訳ないけどね、
常識で考えてください。
私 はね満期になる前の米国さ売れと言ってんじゃない。
いや私はあの場合によって売って もいいと思う。
さっきの議論でね、しかし帰っ てきたお金をね、
しかも最が30兆200兆で488兆の含があるってことは30兆だ とどのくらいなりますか？
もうあの6兆円前後の含駅がこの召喚金を円転するだけ出 てくるんですよ。
しかもこの召喚金っていうのはね、
毎年20兆円30兆円規模で戻って くるんですよ。
あの満期になってだから大体56年はですね、
毎年6兆円前後の含駅が 還元されるってことなんで、
大臣ねこれね岸田政権このま行くとね結円安で えが上がってですよそれで賃金がそれに
33:31
追いつかない最重要課題にですね、
やはり 実施賃金をプラスに体が夢のまた夢になる
そういう中で、1番苦しんでる国民の皆さん にね、
この6兆円程度の要は差益をしっかり還元する、
還元の仕方は一番いい方考えれ いいと思いますよ。
今の防衛増税1兆円分を、それで超する育てのね。
負担金の1兆円の 健康保の値上げ分を調する。
税を何パーセンか下げる。
給付金を出す困ってる人いろんな やり方があると思いますから。
そこは今日 議論できませんけれども。
これは為替介入じゃないんだ。
満期になったお金を、
主権国家 とどう使おうか、こちの勝手ですから。
6兆円を還元するということを、
今日おっしゃって いただきたいと思います。大きな政策論の1つのアイデアといいます考え方としてま 先生のお考えはあるんだと思いますが
この外特会ということにあのフォーカスしてお 話をいたしますと、
あの満期になった証券をその都度ま少しずつ円転する場合であって も、
外貨準備を取り崩すことは、
実質的に外貨売り円外の為替介入そのものになって しまうと思います。
あの為替介入はG7等での国際的な合意において、
過度な変動や無秩序 の動きへの対応のために、行われることとされておりますので、
これこの面から見ても、 外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えているところ、
江田議員え全くねありえないですよ そんなこと米国が文句言うわけないですよ
トランプさんがねこれ、
今の米ドル高は大 惨事だって輸出企業はそりはむちゃくちゃ影響を受けてね。
あの失業者が増えるって、昔の日本 考えればその通りでしょ？
アメリカにとっ たって、今のドル高がいいわけじゃないんですよ。
それから、そもそもね、為替介入じゃ ないですよ。
米国債を売るっていう
だら満期が来る前の、米国債を売るっていうなら、まだしもね、
しかしこれ満期になった、お金、日本の お金ですから。
それをね、主権国家として使う
今1番苦しんでる国民の皆さんに使うって、 当たり前なことですから。
でこれはね、岸田総 政権にとって、悪い話はないんですよ。
だって、これ最重要課題が夢のまたに夢になってしまう かもしれないような、
円安に進んでるわけで、
そこに国民の皆さんに困ってる国民の皆さんの 生活のために当てるっていうのはね、
ま是非ね、私が野党の分際で言う話はないかもしれ ないけれども、
それ岸田政権にとってもね、絶対検討すべき課題だと思いますよ。
最後 一言だけ
鈴木財務大臣 ：外為特会について言えば、あのあのそのようなことで、慎重な対応が必要であると 思います。
また、先生はあの別の観点からま大きな政策のアイデアとして、述べられたと 思います。
あの、それにつきましては、そのアイデアを私も聞かせていただきまして。
私の頭の中で、もう整理をしなければならないのかもしれないと思います。
江田議員 ：いや本当 残念です。
委員長：時間が来ておりますので。
はいありがとう ございました。
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