田中容疑者は北九州市の特定危険指定暴力団、工藤会の2次団体石田組に所属する暴力団員です。今回の事件が起きる5年余り前に、福岡市で民間企業がねらわれた事件に実行犯としてかかわっていました。

14年前の平成20年1月に福岡市博多区で大手ゼネコン「大林組」の九州支店の社員が乗った乗用車が拳銃で銃弾4発を撃ち込まれた事件で、田中容疑者は4年前、銃刀法違反などの罪で逮捕・起訴されました。

裁判で事件への関与を否定しましたが判決では「直接の動機は不明だが工藤会や石田組が自分たちの利益のために大手ゼネコンを威迫する意図があったことがうかがわれ、反社会的な犯行として厳しい非難に値する」として懲役10年を言い渡され確定しています。

関係者によりますと田中容疑者はこの事件で逮捕された後、工藤会内部での役職が「専務理事」から1つ上の「上席専務理事」に昇任していたということです。

事件があった2013年当時、田中容疑者が所属する特定危険指定暴力団・工藤会は北九州市を中心に市民を標的にした襲撃事件を繰り返していました。

福岡県内では、2011年に、暴力団への利益供与を断るよう業界の関係者に呼びかけていた建設会社役員が射殺されたほか2012年には、長年、工藤会捜査を担当した福岡県警の元警部が銃撃され大けがをしたり、「暴力団員立入禁止」の標章を掲げていた飲食店の女性経営者が刃物で切りつけられたりする事件が起きました。

また、2013年には、工藤会トップの野村悟被告が施術に不満を持っていたとされる美容外科クリニックの看護師が帰宅途中に顔などを刃物で刺されました。

これらの事件すべてが裁判で工藤会による犯行と認定されています。一方、北九州市では京都で事件があった翌日、過去に工藤会に殺害された漁協の元組合長の弟で、別の漁協の組合長をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれて死亡する事件が起きていて、警察は暴力団が関わったとみて捜査を続けています。

市民を無差別にねらった事件が繰り返される中、2012年には、福岡県公安委員会が施行されたばかりの改正暴力団対策法にもとづき、工藤会を全国で初めて「特定危険指定暴力団」に指定。警察は、「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行い2014年にトップの野村被告らを逮捕しました。

一方2013年当時、福岡県内では抗争事件を繰り返していた「道仁会」と当時の「九州誠道会」の2つの暴力団が「特定抗争指定暴力団」に指定されていて、改正暴力団対策法にもとづく新たな制度がいずれも福岡県内の暴力団に適用されるという、深刻な治安状況になっていました。

市民を標的とした襲撃事件を繰り返した工藤会に対し、警察は「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行い2014年、トップの野村悟被告を逮捕。合わせて4人の市民を死傷させた事件で、去年8月、福岡地方裁判所が死刑判決を言い渡し野村被告は控訴しています。

一連の取締りの結果、福岡県内の構成員は去年末の時点でおよそ200人と、ピークだった平成20年の730人と比べ3分の1以下に減っています。

また、北九州市にあった主要な事務所の撤去も相次ぎ、おととしまでに本部事務所が解体されたほか、ことし3月までに野村被告の出身組織でもある「田中組」の本部事務所も撤去され、組織の弱体化が進んでいるとみられます。

捜査関係者によりますとこうした中、現在、工藤会の活動を主導しているとみられるのは本部が置かれていた北九州市ではなく、福岡市などを拠点とする傘下組織だということです。

このうちの1つが、「石田組」で、逮捕された田中容疑者は、この「石田組」の幹部を務めているということです。

王将フードサービスの渡邊直人社長は、京都市山科区の本社前で午前10時半ごろ記者団に対し「けさニュースで知って大変驚いた。事件以来、ずっと解決することを願っていた。すべての社員や協力してくれた人に感謝したい」と述べました。

そのうえで「私自身としても突然のことで、警察からも詳細を聞いていない。早期解決を願いつつ、警察の捜査に協力していきたい」と述べました。

事件現場の近くに住む70代の女性は「解決できるならよかったと思う。大東社長は毎朝このあたりを掃除していて、きちんとした方と思っていました。こんな住宅街で事件が起こり、しかも余り証拠がないと聞いていたので、怖いというか、裏で何かあるのかと思っていました」と話していました。

「王将フードサービス」は事件から2年後の平成27年、今回、逮捕状が出た暴力団幹部の存在が報道されたことを受けて、弁護士などによる第三者委員会を設け、翌年3月「調査結果」を公表しました。

この中で、取り引き先などを調査した結果、会社と暴力団などの反社会的勢力との関係は確認されなかったと結論づけています。

一方、報告書は「王将フードサービス」では大東さんが社長になる前、創業家が経営権を握っていた時代に、特定の企業グループと不適切な取り引きが繰り返されていたことを明らかにしています。

報告書によりますと、不適切な取り引きが行われたのは平成7年ごろから17年ごろにかけてで、創業家出身の役員が主導して企業グループとの間で経済合理性のない多額の貸し付けや、不動産の売買が繰り返され、およそ170億円の損失を出していたとしています。

こうした取り引きなどで経営危機に陥った会社を立て直そうとしたのが、平成12年に社長に就任した大東さんで、債権の放棄や不動産の売却などを行って、平成18年にはすべての清算を終えたとしています。

その後、会社は東証1部への上場を目指していましたが、証券取引所などから、この企業グループや創業家との関係を問題視され、平成24年に自力での上場を断念せざるを得なかったということで、翌年の7月になって上場していた大証の統合に伴う形で東証1部に移行しました。

そして、事件の前月の平成25年11月には、以前の創業家による経営の問題点や、企業グループとの不適切な取り引きの詳細をまとめた書面が、社内で作成されていたということです。

この企業グループについて、会社側は反社会的な勢力という認識はないとしています。