竹中平蔵氏の「雇用流動化」政策が、中国で人気になっている理由
9/27(日) 7:01配信
25
長々と書いているが、中国で人気があると、言うことは、
日本では、必要ない人。
現代ビジネス
写真：現代ビジネス
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。
【写真】竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた…！
第2回となる今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な失業率の上昇を経験した中国社会が、それでも不安定しなかったメカニズム、そして中国政府のコロナ対策と竹中氏が提唱する経済政策の類似について解説する。
【第1回はこちら】
中国政府のコロナ対応と労働の流動化
習近平国家主席〔PHOTO〕Gettyimages
武漢市・湖北省をはじめとして、2020年初頭に中国全土を襲ったコロナ禍は、都市封鎖等を通じて人・モノの流れを停止させ、中国ならびに世界経済に大きな影響を与えた。
コロナ禍がもたらす需要・供給両面のショックに対して、中国政府がまず打った手は資金繰りに苦しむ企業への潤沢な流動性の供給である。2月1日には、中国人民銀行や財政部など経済政策を管轄する5つの部署が連名で、「新型肺炎流行の影響を最小限にするために金融政策を強化する通知」を発表した。
この通知を受けて、中国人民銀行は直ちに、湖北省など肺炎の流行が深刻な地域の企業、医療品や生活物資を生産する産業、さらには都市封鎖の影響が大きい小売り、宿泊、飲食などの産業、小型零細企業などを対象として、人民銀行が定める貸出市場報告金利(ローンプライムレート、LPR)の水準を大幅に下回る低金利融資を実施した。
さらに政府は、期限付きの社会保障費や住宅積立金の免除、さらに特にコロナ禍の影響が大きい地域などの中小企業を対象とした減税などの財政出動を次々と行った。そのほか、感染症防止のための財政出動、人民銀行再貸出に対する金利補填など、これまで行われたトータルの財政支出規模はGDPの1.2％とされる。
ただ、この財政支出のレベルは他の主要国の対応と比べると、極めて抑制されたものだと言わざるを得ない。2020年3月以降、全世界への感染の広がりを受けて、日本や米国も含め世界の主要国は相次いで市民の生活を支える現金給付や休業を余儀なくされた企業や店舗への補償をこれまでにない規模で行ってきた。一方で、中国政府は、そういった財政支出による市民や企業への直接補償をほとんど行っていない。
もちろん、さらなる財政出動の必要性は中国政府も認めている。例年よりも大幅に日程を遅らせて5月22日に全国人民代表大会が開幕した。5月28 日に報告された2020年の国家予算案では、コロナ禍に対応するためのさらなる財政支出拡大のために、地方特別債の発行枠を、昨年(2.15兆元)に比べて1兆6000 億元増やして3兆7500億元と大きく増加させることが明記された。
さらに、感染防止対策の費用に充てるための1兆元規模の特別国債を発行することも盛り込まれるなど、財政赤字は対GDP比の3.6％以上と、これまで事実上の「上限」と考えられていた3％を大きく上回り、財政赤字の額は2019年に比べ1兆元増加することが見込まれている(于=張=程、2020)。
また地方特別債の発行によって調達される資金は、5Gに代表される次世代情報ネットワークなど、いわゆる新型インフラの整備、新型都市化の建設の推進、都市部の古い住宅地の改築、交通・水利などにかかわる重要プロジェクトの建設などのような用途に用いられることが見込まれている(中国投資銀行部中国調査室、2020)。
中でも、景気刺激策の目玉になると考えられているのが、5Gなど高速通信網の整備、さらにはデータセンターやAI、スマートファクトリーなどのイノベーションが著しい分野を中心とした、いわゆる「新インフラ建設(新基建)」への投資である。
そこには、リーマン・ショックの際の4兆元規模の景気対策が、特に地方政府によるなりふり構わないインフラ建設と不動産バブルを招いたことの反省から、あくまでも供給サイドの効率性を重視し、成長部門に重点的に財政資金を投入しようという姿勢がみられる。
失業者が激増したが…
5月の広州市〔PHOTO〕Gettyimages
さて、以上のようなコロナ禍に対する中国政府の経済政策の特徴は、1.個人の所得補償よりも企業への低金利融資を重視する、2.供給面のショックが大きい局面では総需要を刺激する政策を控える、3.財政出動による景気刺激策では効率性に配慮したインフラ投資を重視する、などの点によって特徴づけられよう。これは、資源の効率性を重視し、需要面よりも供給面のショックへの対応を優先させる、経済学の主流派の考え方に沿った対応だといえる。その結果、6月の工業付加価値は対前年比4.8％の増加を記録するなど、文字通りのV字回復を遂げた。
たとえば、2020年3月にかつて竹中平蔵氏が理事長を務めたシンクタンク、東京財団研究所が発表した新型コロナウイルス対策に関する緊急提言でも、感染拡大が懸念され、供給面のショックが大きい局面と、感染が終息した後の局面を分けたうえで、個人への現金給付などの総需要刺激策は前者の局面では有効ではなく、後者の局面において、しかも生産性の向上が見込まれる分野にターゲットを絞って行うべきことを主張していた(「【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」『東京財団研究所ウェブサイト』2020年3月17日)。
しかし、上記のような中国の対策は、資源配分の効率性を重視するあまり、失業率が大きく上昇する中、零細な事業者や不安定な雇用環境に置かれている労働者への救済が不十分になっている側面がある。生産が回復するなかでも、サービス産業などでは、むしろ失業や賃金カットなどの需要ショックが生じていた。
2020年2月の都市調査失業率の数字は6.2％と統計が公表されるようになってから最高の数値を記録したが、現実の失業をめぐる状況はこの数字をはるかに超える深刻なものだという指摘が相次いで行われている。民間エコノミストらの推計によると、3月期の都市における失業者数は7000万～8000万人、失業率にすると約20％に達していた。また、その70％以上は最もセーフティネットが脆弱な農民工であるという(張2020、李2020)。
サービス業を中心に、需要ショックに見舞われた産業、特に零細な中小企業は、政府からの援助を全く受けられない中で、高い技能を持たない、周辺的な労働者の雇用を減らすことで危機をしのいでいる、という構図が明らかになる。
中国の労働問題に詳しい石井知章氏は、「感染拡大の影響が比較的大きな飲食、ホテル、娯楽、卸売り、小売りなどの業界では、すでに大規模な人員削減が行なわれ」、 「違法な労働契約の解除や労働契約の解除の条件と手順に合致しないなどの事態に至って」おり、結果として労使間の紛争も頻発していると指摘している(石井、2020)。
社会が不安定化しない理由
ただ、このようにコロナの影響による深刻な雇用問題を抱えながらも、今のところ中国社会はそれほど顕著な社会の不安定化に見舞われてはいない。その背景には、もちろん政府による抑圧により問題が顕在化しないという可能性もあるが、それだけではない。中国社会における労働市場の流動性の著しい高さが、コロナ禍による失業問題の深刻さを覆い隠しているという側面を無視することはできない。
中国における労働市場の流動性の高さを象徴するのが、「従業員シェアリング」である。上述の石井氏によれば、コロナ化による労働市場の需給の矛盾が広がる中、「業務の爆発的拡大によって労働力不足に悩む企業の問題を解決すべく、「従業員シェアリング」モデルが生み出され、異業種間で直面する労働力の需給ギャップを一時的に解決する有効な手立てとなった」。
これは、製造業やIT系の大企業が、一時休業している飲食店、ホテル、大型スーパーなどの従業員を一時的に雇用するものであり、財政による休業補償が得られない中、労働者の生活を一定期間支える上では効果を上げた。一方で、一人の労働者が複数の雇用者と契約することで、労使間の矛盾がさらに複雑な形で顕在化しつつあることも指摘されている。
このような労働市場の流動性の高さが、失業問題がもたらす社会不安を和らげるカギであることは、中国の指導者層にもよく理解されている。例えば、5月には、李克強首相が山東省煙台を訪れた際に、露天商のたくましさを称賛し、「露店経済」すなわちインフォーマル・セクターが失われた雇用を吸収することに期待する発言を行った。
さらには、後述のように、ここ数年のシェアリングエコノミーの普及に伴うギグ・エコノミー、すなわちインターネット・プラットフォームを通じた短期的な雇用・労働形態の広がりも、コロナ禍の需要ショックに伴う失業者の増大のショックを緩和するのに寄与したと考えられる。
このような、労働市場のさらなる流動化の促進が、単にコロナ禍による一時的な失業問題の解決だけではなく、「供給サイドの改革」を掲げる今後の中国経済の持続的な経済成長のために要請されていることは、2020 年3月30日に中国共産党が発表した、「生産要素市場のより完全な配置体制とメカニズムの構築に関する意見」からも明らかである(リサーチ＆アドバイザリー部中国調査室、2020)。
同意見書は、土地・労働・資本・技術・データといった5大生産要素について、(1)市場メカニズムに従い、効率性の高い配置を実現する、(2)要素のスムーズな移動を阻害する制度的要因を撤廃し、生産要素市場の構築と発展を促進する、という方向性を強調している。
要は、第1回で述べたような、中国が目指す(竹中氏の経済政策に似通った)「過剰生産能力の削減」を伴う「供給側の改革」の実施は、予想される多くの企業倒産によってあふれ出る失業者を、より効率よく吸収するための労働市場の流動化を必然的に要請する、ということである。すでに述べたようなコロナ禍における従業員のシェアリングやギグ・エコノミーによる雇用吸収は、そのための格好の予行演習といえるかもしれない。
いずれにせよ、コロナの前後を問わず、中国政府の労働問題への対応は雇用の流動化を重視するという意味で新自由主義的なものであり、後述するように竹中氏が、日本経済が真っ先に取り組むべき課題として雇用の流動化を挙げていることともシンクロしていることに注意しておきたい。
雇用の流動化とギグ・エコノミー
〔PHOTO〕Gettyimages
竹中氏は、小泉政権期から、折に触れ日本における雇用の流動化の必要性を語っており、自らも2003年の労働者派遣法成立に代表されるように、それを促進する政策の実現に関与してきた。近年では、その主張の重点は外国人労働者の受け入れの緩和にシフトしつつある。
このことは中国メディアによる取材によってもうかがえる。例えば、2018年に行われた財新ネットによるインタビュー(王、2018)の中で、竹中氏は日本経済が直面する問題として労働力不足を挙げ、労働市場を対外に開放して移民を受け入れることが今後の成長に必要だと語っている。移民労働の受け入れを積極的に行うべきだとの持論は、「政策工房」代表で元経済産業省の原英史氏との共著『日本の宿題』(竹中=原、2020)の中でもより詳しく述べられている。
さらに興味深い点は、竹中氏は、特に中国メディアの取材に答える際には、きわめて率直に、人材派遣会社パソナグループの経営者としての立場を前面に出した発言を行っていることだ。たとえば、上記の財新ネットのインタビューには、以下のような発言がある。
一般的に、人々は短期雇用を不安定なものだと考えています。しかし興味深いことに、システムに登録している人たちのうち、そう考えているのは全体の4％に過ぎません。70～80％の人々は自ら希望して短期の雇用形態を選んでいるのです。なぜなら、長期間雇用が固定されていなければ、引っ越しや旅行もできますし、子供の面倒も見ることができるからです。人々が短期雇用に対して抱いている印象や偏見は、その多くがマスメディアによる歪んだ報道によって作られたものです。
2017年に行われた英Financial Times紙の中国語版によるインタビューでも、竹中氏はほぼ同じようなニュアンスの発言を行っている(徐、2017)。ちなみに、このFT紙のインタビュー記事のサブタイトルは「日本は心地よすぎて変われない」である。要するに、人々が好きな時に好きな時間だけ働けるように、雇用はもっと流動化されるべきであり、そうした方が労働者の利益にもなる、しかし、現在の状況が「心地よすぎて変われない」のだ、というのが彼の主張である。
このような「雇用の流動化」を究極まで進めたものが、配車サービスの運転手もしくはウーバーイーツのようなデリバリーサービスの配達員といった、プラットフォームに登録しておいて空き時間を使って労働するような「ギグ・エコノミー」であろう。よく知られているように、この「ギグ・エコノミー」の世界的な先進地域の一つになっているのが中国である。
筆者と高口康太氏の共著である『幸福な監視国家・中国』で紹介したように、中国では4Gによるモバイル端末の通信環境向上と、政府の「インターネット+」に代表されるITを利用した新たなサービスを後押しする産業政策によって、ライドシェアや出前サービス代行に代表される都市内配送などのギグ・エコノミーが瞬く間に広がっていった(梶谷=高口、2019)。
労働者がプラットフォーム企業を通じてエントリーし、企業などと直接契約を結ぶわけではないギグ・エコノミーは、労使間の雇用契約を骨抜きにし、労災や超過労働のリスクを高めることが指摘されている。しかし、中国社会においてはギグ・エコノミーの広がりは基本的に肯定的にとらえられている。
その背景にあるのは第一にそれが高収入をもたらす、という点である。大卒のホワイトカラー層と非熟練労働者の給与にはもともと大きな格差があった中国において、場合によっては一般的な工場労働の二倍以上の収入をもたらすギグ・エコノミーの隆盛は非熟練労働者に新たな仕事の選択肢を与えて、生活水準を引き上げる効果を持ってきた。
第二に、もともと中国社会は短期雇用が労働契約に占める比重が高く、そこに「請負」、すなわち企業と労働者の間に仲介者が入ることも多かったということがあげられる。公務員や国有企業をのぞけば、中国の労働者は転職が多く、雇用の流動性が高い。農民工とよばれる出稼ぎ労働者も、春節の休みに地元に戻ったときに各地で働く仲間たちと情報交換し、より条件の良さそうな職場を求めて新たな土地に移動する、という光景はよく見かける。
さらに、李克強首相が称賛した屋台や露店商などの自営業、街の便利屋などの零細業者はさらに流動性が高いが、このようなインフォーマル・セクターの分厚さも、社会全体の雇用の流動性を高めている。
このように中国における労働の流動性の高さが、コロナ化による労働市場へのショックが社会問題として顕在化しないためのバッファーの役割を果たしていることはすでに見た通りである。ただ、だからと言って、日本がコロナのようなパンデミックに強い社会になるためには、中国なみに雇用の流動化を進めることが必要だ、と考えるのは短絡的に過ぎるだろう。そこには、日本と中国が、特に「中間団体」の果たす役割について全く異なる構成原理を持った社会である、という認識が欠けているからである。
【第三回は10月4日公開予定です】
----------
【参考文献】
・石井知章(2020)「コロナショックで『中国の非正規労働者』が直面している深刻な現実」『現代ビジネス』2020年8月4日、2020年9月4日アクセス。
・梶谷懐・高口康太(2020)『幸福な監視国家・中国』NHK出版新書
・竹中平蔵・原英史(2020)『日本の宿題:令和時代に解決すべき17のテーマ』東京書籍
・中国投資銀行部中国調査室(2020) 「2020 年全人代特集(1)～政府活動報告の抜粋と解説」『MUFG バンク(中国)経済週報臨時号』第111 期、2020 年5 月25 日、2020年9月4日アクセス。
・リサーチ＆アドバイザリー部中国調査室(2020)「中国で生産要素配置の市場化改革が開始～スムーズ化される要素移動が経済成長の新たな原動力に」『MUFG バンク(中国)経済週報 』第452 期、2020年5月12日、2020年9月16日アクセス。
・李迅雷:中国実際失業率有多高？ 『証券時報網・中国』2020年4月26日、2020年9月4日アクセス。
・王力為(2018)「前財相竹中平蔵:打破日本発展的“舒適圈”」『財新ネット』2018年11月15日、2020年9月4日アクセス。
・徐瑾(2017)「対話竹中平藏:日本太舒服而没法改変」『FT中文ネット』2017年7月6日、2020年9月4日アクセス。
・于海栄=張宇哲=程思煒(2020)「中国可以赤字貨幣化吗？」財新週刊』2020年第20期。
・張斌(2020)「政治局会議首提“六保”背后:就業市場巨大圧力如何緩解？」『新浪財経』2020年4月19日、2020年9月4日アクセス。
----------
梶谷 懐（神戸大学教授）
qss***** | 28分前
最近竹中平蔵は、ベーシックインカム構想として、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするという制度。
ベーシックインカム導入によって、生活保護が不要になり、公的年金制度も不要になるため、ベーシックインカムの財源にできるという発言を堂々としている。
これで経済学者を名乗っているのだから話にならない。
小泉政権時に格差拡大を招いた元凶。
返信0
29
0
con***** | 36分前
長々と書いているが、そもそもコロナが流行ってしまったのは行き過ぎたグローバリズムが原因だろうが。そして何で不況には雇用の流動性が関係あるんだよ。労働力賃金を削って生産力を高め戦いってのは発展途上国型の経済だろう。生産力を高めるには生産性向上を行うしかない。それには国家と企業の投資が必要で緊縮財政のデフレ日本では企業が投資をする事は困難。緊縮財政+構造改革で利益を稼ぐ、そしているのは間違いなくあなた竹中平蔵でしょ。
返信0
25
1
ypa***** | 41分前
能力のある労働者を使い捨てにする愚案ですね
果たして生活水準が高くなったり企業価値を高めることになるのか
もう答えは日本で出してますが 大失敗です
返信1
28
2
tsu***** | 33分前
彼らの言う多様性。同じ場所で生活することと、存在を認め合うことと分けて考えた方が。移民政策の失敗はフランスを見れば分かる罠。
返信0
6
2
jcm***** | 25分前
改革の名の下非正規を増大させ国民生活を疲弊させた張本人！
国民をバラバラにした張本人！
返信0
15
0
mur***** | 32分前
雇用主と投資家の間で人気になってるだけだろ。
残される負の遺産が大きすぎて、習主席は自らをスケープゴートにするようなもの。
金融緩和にしても、アベノミクスに似ている。
返信0
4
1
alb***** | 36分前
雇用流動化はいいことやな笑
非正規がいくら増えようがわしら役人は関係ないし、ビジネスで人雇う時も切りやすい制度にしていただけると快適w
返信0
3
3
kve***** | 24分前
竹中は地方の
100円で仕入れて500円で売って
儲ける商売人の息子
派遣会社の大儲けの原点もここからきてる
アメの新自由競争を先取りしたただの銭ゲバ
返信0
11
0
mba***** | 6分前
竹中氏。まず地方税もしっかり納税してから言いなさい。パソナに転職してから派遣社員の血を吸って日本経済潰しの行動が丸見え見え。派遣業のマージン下げるべきと先に言いなさいよ。これが日本の:知識人の：レベル。。もう日本は終わってるな。
返信0
2
0
ito***** | 1時間前
敵国である日本の経済を壊し、国力を弱めた人ですから、中国では人気になりますよ。
yas***** | 1時間前
竹中は中国で活躍してろ･･･
菅政権の隠れブレーンの噂もあるが、日本経済には関わって貰いたくないな。
返信0
53
3
ama***** | 1時間前
「中国で人気」ということは
「非人道的」ということです
返信0
44
3
SwingLowSweetChariot | 6分前
ヘイゾーの政策は失敗するよ、日本においては歴史がそう証明しちゃてる
返信0
1
0
iga***** | 11分前
中国で人気があると、言うことは、
日本では、必要ない人。
返信0
4
0
rrw***** | 33分前
竹中を賞賛とかなんかのジョークか？
返信0
9
1
m******* | たった今
まさに20数年前の日本。
新自由主義を推し進め、
グローバル化だの競争だのと
やってきた日本は現在どうなった？
要はパソナが中国で拡大してさらに
儲けようとする布石でしょう。
返信0
0
0
sak | 1時間前
中国みたいな独裁・言論統制社会なら、人民を人とも思わず動けとか、
封じ込めろと簡単に言える。仕事も「お前明日からレジ打ち」でも良い。
パソナも人材派遣会社。人を労働力って道具みたく貸し出す。
賃料は巻き上げて、労働者は生かさず殺さず。奴隷制度と大差ない。
中国で大人気なら、淡路島と言わず、中国に本社移転したらいい。
小さな政府で皆自由だよって見せかせて、政権とべったり。
自分達に利益が来るように誘導する。中枢神経に巣くう寄生虫みたい。
中国共産党政権なら相当相性が良いと思うよ。帰って来なくていいよ。
いつまで経済再生担当相みたいな顔してるんだろ？
返信0
23
1
bjc***** | 37分前
竹中は障害者年金の自分たち障害者年金生活する弱者苛めの元凶。絶対許せないんです！。
返信1
11
1
まあ | 1時間前
日本をぶっ壊した男。
pjw***** | 23分前
売国奴だからアメリカや中国からは指示される。国内で指示する人はいません
返信0
6
0
******* | 1時間前
また何か金儲けの匂いでも嗅ぎつけたか・・バカか
返信0
23
1
hot***** | 59分前
これは「ほめ殺し」ですか？
返信0
12
1
ban***** | 51分前
この人日本では全然人気無いよね笑
9/27(日) 7:01配信
25
長々と書いているが、中国で人気があると、言うことは、
日本では、必要ない人。
現代ビジネス
写真：現代ビジネス
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。
【写真】竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた…！
第2回となる今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な失業率の上昇を経験した中国社会が、それでも不安定しなかったメカニズム、そして中国政府のコロナ対策と竹中氏が提唱する経済政策の類似について解説する。
【第1回はこちら】
中国政府のコロナ対応と労働の流動化
習近平国家主席〔PHOTO〕Gettyimages
武漢市・湖北省をはじめとして、2020年初頭に中国全土を襲ったコロナ禍は、都市封鎖等を通じて人・モノの流れを停止させ、中国ならびに世界経済に大きな影響を与えた。
コロナ禍がもたらす需要・供給両面のショックに対して、中国政府がまず打った手は資金繰りに苦しむ企業への潤沢な流動性の供給である。2月1日には、中国人民銀行や財政部など経済政策を管轄する5つの部署が連名で、「新型肺炎流行の影響を最小限にするために金融政策を強化する通知」を発表した。
この通知を受けて、中国人民銀行は直ちに、湖北省など肺炎の流行が深刻な地域の企業、医療品や生活物資を生産する産業、さらには都市封鎖の影響が大きい小売り、宿泊、飲食などの産業、小型零細企業などを対象として、人民銀行が定める貸出市場報告金利(ローンプライムレート、LPR)の水準を大幅に下回る低金利融資を実施した。
さらに政府は、期限付きの社会保障費や住宅積立金の免除、さらに特にコロナ禍の影響が大きい地域などの中小企業を対象とした減税などの財政出動を次々と行った。そのほか、感染症防止のための財政出動、人民銀行再貸出に対する金利補填など、これまで行われたトータルの財政支出規模はGDPの1.2％とされる。
ただ、この財政支出のレベルは他の主要国の対応と比べると、極めて抑制されたものだと言わざるを得ない。2020年3月以降、全世界への感染の広がりを受けて、日本や米国も含め世界の主要国は相次いで市民の生活を支える現金給付や休業を余儀なくされた企業や店舗への補償をこれまでにない規模で行ってきた。一方で、中国政府は、そういった財政支出による市民や企業への直接補償をほとんど行っていない。
もちろん、さらなる財政出動の必要性は中国政府も認めている。例年よりも大幅に日程を遅らせて5月22日に全国人民代表大会が開幕した。5月28 日に報告された2020年の国家予算案では、コロナ禍に対応するためのさらなる財政支出拡大のために、地方特別債の発行枠を、昨年(2.15兆元)に比べて1兆6000 億元増やして3兆7500億元と大きく増加させることが明記された。
さらに、感染防止対策の費用に充てるための1兆元規模の特別国債を発行することも盛り込まれるなど、財政赤字は対GDP比の3.6％以上と、これまで事実上の「上限」と考えられていた3％を大きく上回り、財政赤字の額は2019年に比べ1兆元増加することが見込まれている(于=張=程、2020)。
また地方特別債の発行によって調達される資金は、5Gに代表される次世代情報ネットワークなど、いわゆる新型インフラの整備、新型都市化の建設の推進、都市部の古い住宅地の改築、交通・水利などにかかわる重要プロジェクトの建設などのような用途に用いられることが見込まれている(中国投資銀行部中国調査室、2020)。
中でも、景気刺激策の目玉になると考えられているのが、5Gなど高速通信網の整備、さらにはデータセンターやAI、スマートファクトリーなどのイノベーションが著しい分野を中心とした、いわゆる「新インフラ建設(新基建)」への投資である。
そこには、リーマン・ショックの際の4兆元規模の景気対策が、特に地方政府によるなりふり構わないインフラ建設と不動産バブルを招いたことの反省から、あくまでも供給サイドの効率性を重視し、成長部門に重点的に財政資金を投入しようという姿勢がみられる。
失業者が激増したが…
5月の広州市〔PHOTO〕Gettyimages
さて、以上のようなコロナ禍に対する中国政府の経済政策の特徴は、1.個人の所得補償よりも企業への低金利融資を重視する、2.供給面のショックが大きい局面では総需要を刺激する政策を控える、3.財政出動による景気刺激策では効率性に配慮したインフラ投資を重視する、などの点によって特徴づけられよう。これは、資源の効率性を重視し、需要面よりも供給面のショックへの対応を優先させる、経済学の主流派の考え方に沿った対応だといえる。その結果、6月の工業付加価値は対前年比4.8％の増加を記録するなど、文字通りのV字回復を遂げた。
たとえば、2020年3月にかつて竹中平蔵氏が理事長を務めたシンクタンク、東京財団研究所が発表した新型コロナウイルス対策に関する緊急提言でも、感染拡大が懸念され、供給面のショックが大きい局面と、感染が終息した後の局面を分けたうえで、個人への現金給付などの総需要刺激策は前者の局面では有効ではなく、後者の局面において、しかも生産性の向上が見込まれる分野にターゲットを絞って行うべきことを主張していた(「【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」『東京財団研究所ウェブサイト』2020年3月17日)。
しかし、上記のような中国の対策は、資源配分の効率性を重視するあまり、失業率が大きく上昇する中、零細な事業者や不安定な雇用環境に置かれている労働者への救済が不十分になっている側面がある。生産が回復するなかでも、サービス産業などでは、むしろ失業や賃金カットなどの需要ショックが生じていた。
2020年2月の都市調査失業率の数字は6.2％と統計が公表されるようになってから最高の数値を記録したが、現実の失業をめぐる状況はこの数字をはるかに超える深刻なものだという指摘が相次いで行われている。民間エコノミストらの推計によると、3月期の都市における失業者数は7000万～8000万人、失業率にすると約20％に達していた。また、その70％以上は最もセーフティネットが脆弱な農民工であるという(張2020、李2020)。
サービス業を中心に、需要ショックに見舞われた産業、特に零細な中小企業は、政府からの援助を全く受けられない中で、高い技能を持たない、周辺的な労働者の雇用を減らすことで危機をしのいでいる、という構図が明らかになる。
中国の労働問題に詳しい石井知章氏は、「感染拡大の影響が比較的大きな飲食、ホテル、娯楽、卸売り、小売りなどの業界では、すでに大規模な人員削減が行なわれ」、 「違法な労働契約の解除や労働契約の解除の条件と手順に合致しないなどの事態に至って」おり、結果として労使間の紛争も頻発していると指摘している(石井、2020)。
社会が不安定化しない理由
ただ、このようにコロナの影響による深刻な雇用問題を抱えながらも、今のところ中国社会はそれほど顕著な社会の不安定化に見舞われてはいない。その背景には、もちろん政府による抑圧により問題が顕在化しないという可能性もあるが、それだけではない。中国社会における労働市場の流動性の著しい高さが、コロナ禍による失業問題の深刻さを覆い隠しているという側面を無視することはできない。
中国における労働市場の流動性の高さを象徴するのが、「従業員シェアリング」である。上述の石井氏によれば、コロナ化による労働市場の需給の矛盾が広がる中、「業務の爆発的拡大によって労働力不足に悩む企業の問題を解決すべく、「従業員シェアリング」モデルが生み出され、異業種間で直面する労働力の需給ギャップを一時的に解決する有効な手立てとなった」。
これは、製造業やIT系の大企業が、一時休業している飲食店、ホテル、大型スーパーなどの従業員を一時的に雇用するものであり、財政による休業補償が得られない中、労働者の生活を一定期間支える上では効果を上げた。一方で、一人の労働者が複数の雇用者と契約することで、労使間の矛盾がさらに複雑な形で顕在化しつつあることも指摘されている。
このような労働市場の流動性の高さが、失業問題がもたらす社会不安を和らげるカギであることは、中国の指導者層にもよく理解されている。例えば、5月には、李克強首相が山東省煙台を訪れた際に、露天商のたくましさを称賛し、「露店経済」すなわちインフォーマル・セクターが失われた雇用を吸収することに期待する発言を行った。
さらには、後述のように、ここ数年のシェアリングエコノミーの普及に伴うギグ・エコノミー、すなわちインターネット・プラットフォームを通じた短期的な雇用・労働形態の広がりも、コロナ禍の需要ショックに伴う失業者の増大のショックを緩和するのに寄与したと考えられる。
このような、労働市場のさらなる流動化の促進が、単にコロナ禍による一時的な失業問題の解決だけではなく、「供給サイドの改革」を掲げる今後の中国経済の持続的な経済成長のために要請されていることは、2020 年3月30日に中国共産党が発表した、「生産要素市場のより完全な配置体制とメカニズムの構築に関する意見」からも明らかである(リサーチ＆アドバイザリー部中国調査室、2020)。
同意見書は、土地・労働・資本・技術・データといった5大生産要素について、(1)市場メカニズムに従い、効率性の高い配置を実現する、(2)要素のスムーズな移動を阻害する制度的要因を撤廃し、生産要素市場の構築と発展を促進する、という方向性を強調している。
要は、第1回で述べたような、中国が目指す(竹中氏の経済政策に似通った)「過剰生産能力の削減」を伴う「供給側の改革」の実施は、予想される多くの企業倒産によってあふれ出る失業者を、より効率よく吸収するための労働市場の流動化を必然的に要請する、ということである。すでに述べたようなコロナ禍における従業員のシェアリングやギグ・エコノミーによる雇用吸収は、そのための格好の予行演習といえるかもしれない。
いずれにせよ、コロナの前後を問わず、中国政府の労働問題への対応は雇用の流動化を重視するという意味で新自由主義的なものであり、後述するように竹中氏が、日本経済が真っ先に取り組むべき課題として雇用の流動化を挙げていることともシンクロしていることに注意しておきたい。
雇用の流動化とギグ・エコノミー
〔PHOTO〕Gettyimages
竹中氏は、小泉政権期から、折に触れ日本における雇用の流動化の必要性を語っており、自らも2003年の労働者派遣法成立に代表されるように、それを促進する政策の実現に関与してきた。近年では、その主張の重点は外国人労働者の受け入れの緩和にシフトしつつある。
このことは中国メディアによる取材によってもうかがえる。例えば、2018年に行われた財新ネットによるインタビュー(王、2018)の中で、竹中氏は日本経済が直面する問題として労働力不足を挙げ、労働市場を対外に開放して移民を受け入れることが今後の成長に必要だと語っている。移民労働の受け入れを積極的に行うべきだとの持論は、「政策工房」代表で元経済産業省の原英史氏との共著『日本の宿題』(竹中=原、2020)の中でもより詳しく述べられている。
さらに興味深い点は、竹中氏は、特に中国メディアの取材に答える際には、きわめて率直に、人材派遣会社パソナグループの経営者としての立場を前面に出した発言を行っていることだ。たとえば、上記の財新ネットのインタビューには、以下のような発言がある。
一般的に、人々は短期雇用を不安定なものだと考えています。しかし興味深いことに、システムに登録している人たちのうち、そう考えているのは全体の4％に過ぎません。70～80％の人々は自ら希望して短期の雇用形態を選んでいるのです。なぜなら、長期間雇用が固定されていなければ、引っ越しや旅行もできますし、子供の面倒も見ることができるからです。人々が短期雇用に対して抱いている印象や偏見は、その多くがマスメディアによる歪んだ報道によって作られたものです。
2017年に行われた英Financial Times紙の中国語版によるインタビューでも、竹中氏はほぼ同じようなニュアンスの発言を行っている(徐、2017)。ちなみに、このFT紙のインタビュー記事のサブタイトルは「日本は心地よすぎて変われない」である。要するに、人々が好きな時に好きな時間だけ働けるように、雇用はもっと流動化されるべきであり、そうした方が労働者の利益にもなる、しかし、現在の状況が「心地よすぎて変われない」のだ、というのが彼の主張である。
このような「雇用の流動化」を究極まで進めたものが、配車サービスの運転手もしくはウーバーイーツのようなデリバリーサービスの配達員といった、プラットフォームに登録しておいて空き時間を使って労働するような「ギグ・エコノミー」であろう。よく知られているように、この「ギグ・エコノミー」の世界的な先進地域の一つになっているのが中国である。
筆者と高口康太氏の共著である『幸福な監視国家・中国』で紹介したように、中国では4Gによるモバイル端末の通信環境向上と、政府の「インターネット+」に代表されるITを利用した新たなサービスを後押しする産業政策によって、ライドシェアや出前サービス代行に代表される都市内配送などのギグ・エコノミーが瞬く間に広がっていった(梶谷=高口、2019)。
労働者がプラットフォーム企業を通じてエントリーし、企業などと直接契約を結ぶわけではないギグ・エコノミーは、労使間の雇用契約を骨抜きにし、労災や超過労働のリスクを高めることが指摘されている。しかし、中国社会においてはギグ・エコノミーの広がりは基本的に肯定的にとらえられている。
その背景にあるのは第一にそれが高収入をもたらす、という点である。大卒のホワイトカラー層と非熟練労働者の給与にはもともと大きな格差があった中国において、場合によっては一般的な工場労働の二倍以上の収入をもたらすギグ・エコノミーの隆盛は非熟練労働者に新たな仕事の選択肢を与えて、生活水準を引き上げる効果を持ってきた。
第二に、もともと中国社会は短期雇用が労働契約に占める比重が高く、そこに「請負」、すなわち企業と労働者の間に仲介者が入ることも多かったということがあげられる。公務員や国有企業をのぞけば、中国の労働者は転職が多く、雇用の流動性が高い。農民工とよばれる出稼ぎ労働者も、春節の休みに地元に戻ったときに各地で働く仲間たちと情報交換し、より条件の良さそうな職場を求めて新たな土地に移動する、という光景はよく見かける。
さらに、李克強首相が称賛した屋台や露店商などの自営業、街の便利屋などの零細業者はさらに流動性が高いが、このようなインフォーマル・セクターの分厚さも、社会全体の雇用の流動性を高めている。
このように中国における労働の流動性の高さが、コロナ化による労働市場へのショックが社会問題として顕在化しないためのバッファーの役割を果たしていることはすでに見た通りである。ただ、だからと言って、日本がコロナのようなパンデミックに強い社会になるためには、中国なみに雇用の流動化を進めることが必要だ、と考えるのは短絡的に過ぎるだろう。そこには、日本と中国が、特に「中間団体」の果たす役割について全く異なる構成原理を持った社会である、という認識が欠けているからである。
【第三回は10月4日公開予定です】
----------
【参考文献】
・石井知章(2020)「コロナショックで『中国の非正規労働者』が直面している深刻な現実」『現代ビジネス』2020年8月4日、2020年9月4日アクセス。
・梶谷懐・高口康太(2020)『幸福な監視国家・中国』NHK出版新書
・竹中平蔵・原英史(2020)『日本の宿題:令和時代に解決すべき17のテーマ』東京書籍
・中国投資銀行部中国調査室(2020) 「2020 年全人代特集(1)～政府活動報告の抜粋と解説」『MUFG バンク(中国)経済週報臨時号』第111 期、2020 年5 月25 日、2020年9月4日アクセス。
・リサーチ＆アドバイザリー部中国調査室(2020)「中国で生産要素配置の市場化改革が開始～スムーズ化される要素移動が経済成長の新たな原動力に」『MUFG バンク(中国)経済週報 』第452 期、2020年5月12日、2020年9月16日アクセス。
・李迅雷:中国実際失業率有多高？ 『証券時報網・中国』2020年4月26日、2020年9月4日アクセス。
・王力為(2018)「前財相竹中平蔵:打破日本発展的“舒適圈”」『財新ネット』2018年11月15日、2020年9月4日アクセス。
・徐瑾(2017)「対話竹中平藏:日本太舒服而没法改変」『FT中文ネット』2017年7月6日、2020年9月4日アクセス。
・于海栄=張宇哲=程思煒(2020)「中国可以赤字貨幣化吗？」財新週刊』2020年第20期。
・張斌(2020)「政治局会議首提“六保”背后:就業市場巨大圧力如何緩解？」『新浪財経』2020年4月19日、2020年9月4日アクセス。
----------
梶谷 懐（神戸大学教授）
qss***** | 28分前
最近竹中平蔵は、ベーシックインカム構想として、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするという制度。
ベーシックインカム導入によって、生活保護が不要になり、公的年金制度も不要になるため、ベーシックインカムの財源にできるという発言を堂々としている。
これで経済学者を名乗っているのだから話にならない。
小泉政権時に格差拡大を招いた元凶。
返信0
29
0
con***** | 36分前
長々と書いているが、そもそもコロナが流行ってしまったのは行き過ぎたグローバリズムが原因だろうが。そして何で不況には雇用の流動性が関係あるんだよ。労働力賃金を削って生産力を高め戦いってのは発展途上国型の経済だろう。生産力を高めるには生産性向上を行うしかない。それには国家と企業の投資が必要で緊縮財政のデフレ日本では企業が投資をする事は困難。緊縮財政+構造改革で利益を稼ぐ、そしているのは間違いなくあなた竹中平蔵でしょ。
返信0
25
1
ypa***** | 41分前
能力のある労働者を使い捨てにする愚案ですね
果たして生活水準が高くなったり企業価値を高めることになるのか
もう答えは日本で出してますが 大失敗です
返信1
28
2
tsu***** | 33分前
彼らの言う多様性。同じ場所で生活することと、存在を認め合うことと分けて考えた方が。移民政策の失敗はフランスを見れば分かる罠。
返信0
6
2
jcm***** | 25分前
改革の名の下非正規を増大させ国民生活を疲弊させた張本人！
国民をバラバラにした張本人！
返信0
15
0
mur***** | 32分前
雇用主と投資家の間で人気になってるだけだろ。
残される負の遺産が大きすぎて、習主席は自らをスケープゴートにするようなもの。
金融緩和にしても、アベノミクスに似ている。
返信0
4
1
alb***** | 36分前
雇用流動化はいいことやな笑
非正規がいくら増えようがわしら役人は関係ないし、ビジネスで人雇う時も切りやすい制度にしていただけると快適w
返信0
3
3
kve***** | 24分前
竹中は地方の
100円で仕入れて500円で売って
儲ける商売人の息子
派遣会社の大儲けの原点もここからきてる
アメの新自由競争を先取りしたただの銭ゲバ
返信0
11
0
mba***** | 6分前
竹中氏。まず地方税もしっかり納税してから言いなさい。パソナに転職してから派遣社員の血を吸って日本経済潰しの行動が丸見え見え。派遣業のマージン下げるべきと先に言いなさいよ。これが日本の:知識人の：レベル。。もう日本は終わってるな。
返信0
2
0
ito***** | 1時間前
敵国である日本の経済を壊し、国力を弱めた人ですから、中国では人気になりますよ。
yas***** | 1時間前
竹中は中国で活躍してろ･･･
菅政権の隠れブレーンの噂もあるが、日本経済には関わって貰いたくないな。
返信0
53
3
ama***** | 1時間前
「中国で人気」ということは
「非人道的」ということです
返信0
44
3
SwingLowSweetChariot | 6分前
ヘイゾーの政策は失敗するよ、日本においては歴史がそう証明しちゃてる
返信0
1
0
iga***** | 11分前
中国で人気があると、言うことは、
日本では、必要ない人。
返信0
4
0
rrw***** | 33分前
竹中を賞賛とかなんかのジョークか？
返信0
9
1
m******* | たった今
まさに20数年前の日本。
新自由主義を推し進め、
グローバル化だの競争だのと
やってきた日本は現在どうなった？
要はパソナが中国で拡大してさらに
儲けようとする布石でしょう。
返信0
0
0
sak | 1時間前
中国みたいな独裁・言論統制社会なら、人民を人とも思わず動けとか、
封じ込めろと簡単に言える。仕事も「お前明日からレジ打ち」でも良い。
パソナも人材派遣会社。人を労働力って道具みたく貸し出す。
賃料は巻き上げて、労働者は生かさず殺さず。奴隷制度と大差ない。
中国で大人気なら、淡路島と言わず、中国に本社移転したらいい。
小さな政府で皆自由だよって見せかせて、政権とべったり。
自分達に利益が来るように誘導する。中枢神経に巣くう寄生虫みたい。
中国共産党政権なら相当相性が良いと思うよ。帰って来なくていいよ。
いつまで経済再生担当相みたいな顔してるんだろ？
返信0
23
1
bjc***** | 37分前
竹中は障害者年金の自分たち障害者年金生活する弱者苛めの元凶。絶対許せないんです！。
返信1
11
1
まあ | 1時間前
日本をぶっ壊した男。
pjw***** | 23分前
売国奴だからアメリカや中国からは指示される。国内で指示する人はいません
返信0
6
0
******* | 1時間前
また何か金儲けの匂いでも嗅ぎつけたか・・バカか
返信0
23
1
hot***** | 59分前
これは「ほめ殺し」ですか？
返信0
12
1
ban***** | 51分前
この人日本では全然人気無いよね笑
