安倍晋三元首相は、以前の衆院本会議で
外国資本による土地取得の制限について
「 制限の必要性や個人の財産権保護の観点、
国際約束との整合性などを、相互的に勘案
した上で、必要な施策を検討していく 」
との考えを示していた。
外国人や外国資本による国境離島や
防衛施設周辺の土地取得に関して
「 国家安全保障にかかわる重要な問題と
認識している 」 と強調。
平成２５年に決定した国家安全保障戦略に
領域保全の取り組みの強化などを明記したと
説明し、「現在、土地所有の状況について
計画的に調査を行っている 」 と語った。
水源の保全の観点から 「 森林保有者の、
異動の状況についても把握を行っている 」
とも述べた。
衆院本会議では地方税法改正案など
地方税法に関する４法案が審議入りした。
https://www.sankei.com/economy/news/190215/ecn1902150042-n1.html
この記事で注目するべき点は
「 国際約束との整合性 」の部分です。
実はこの事については杉田水脈議員が
昨年ツイッターで告知lしてくれています。
「 WTOのGATS（ サービス貿易に関する一般協定 ）
が内国民待遇義務を定めているため、これによって
日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に
対する権利の待遇に格差があってはならないという
ルールがあり規制ができない 」
完全な不平等条約なのです。
加盟国が全部同様のルールでは無いからです。
実は安倍首相は、世界貿易機関 （ ＷＴＯ ）の
ルールを変えることに力を注いでいたと思います。
二階氏を含む親中派がうじゃうじゃいる中で
駒を進めていたわけですから。
国境離島
自衛隊基地周辺が、ほとんど韓国資本に買われている
現状を私たちは知るべきです。
国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じです。
マスコミはほとんど報道しませんが平成28年４月に、
議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人
国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
（ 平成28年法律第33号 ）（ 以下「 有人国境離島法 」という ）
が成立しています。
ですが内容は結局、観光を進めているだけで、
何の解決策にもなっていないというのが現状です。
日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い
「 有人国境離島法 」 に指定された島には領土問題を
巡る対立国への対抗措置として自衛隊施設を新設
するべきです。
間違いなく日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。
有事の場合、最初に一番近くて手薄な対馬に
押し寄せてきて対馬から九州に入り込むのです。
日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは
間違いありません。
しかも、既に島に入り込んでいる民団が率先して
招き入れる姿が目に浮かぶようです。
島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金を
いれれば解決できるはずです。
対馬市内の売買については国が購入するべきです。
東京都は尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が
塩漬けのままです。
その費用を対馬の売却物件購入費用に使用した
としても国境の安全保障の為に使用するならば
寄付した方々からも文句は出ないと思います。
北海道の過疎地、水源地
国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年
には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態に
なっていると予測しています。
中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を
抱えているからです。
中東では、「 水の確保 」 こそが安全保障なのですが、
逆に紛争の火種ともなっているのです。
逆に日本は、水資源は豊富です。
だから中国が水資源が豊富な日本を狙っているのです。
北海道が中国の “ 北海省 ” になる日も遠くない？
事態は逼迫
※週刊ポスト2017年6月9日号
農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に
衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報など
から全国の森林の土地所有者を調査したところ、
昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を
海外に構える外国資本によって買収されたことが
判明したのだ。
注目すべきは買収された森林のほとんどが
北海道にあること、中国系の土地取得者による
買収面積が81％にものぼる点。
中国資本が日本の土地を、易々と手に入れることができる
「 法制度の不備 」 で海外資本から国土を守る法制度は
事実上ないに等しいのが現状です。
今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制に
することを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。
農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを
見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては
取引を規制できるようにするべきです。
仮に問題のある取引であることが判明すれば、
既に買われてしまった土地でも国が収用できるよう
にもすべきと考えます。
国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、
早急に国会での議論を始めたいが、なかには中国
との繋がりが一見すると分からない企業もあり、
自治体側も対応に手を焼いている。
北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。
「 地元で数百ヘクタール以上の農地が、ある企業に
買われた後、2年以上更地になったままの土地が
あります。 買収企業の経営者は日本人ですが、
中国企業との取引だけで成り立っているような会社。
実質、中国企業による農地買収だったと見られて
いますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に
当該企業の経営実態を調べる能力もない。
目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを
見るほかないのが現実です 」
中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査
している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
「 このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえ
られれば『 食の安全保障 』 は崩壊します。 万が一、
世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で
作られた “ 北海道産 ” の農産物が日本を飛び越え、
中国に直接輸出される可能性もあります。
それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、
北海道が中国の “ 北海省 ” になる日も遠くない。
それほど事態は逼迫していると考えています 」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm
そしてそのほとんどが
自衛隊関連施設や水源地のある森林なのです。
実は中国や韓国の土地買収は民主党政権下で増加
していた民主党の負の遺産のひとつでもある。
勿論、自民党にも責任がある。
親中派の二階氏が絡んでいてむしろ取得を中国人に
あっせんしていたのではといわれている。
なんせ日本からのODAを使って中国は日本の土地を
購入していたという噂もあるくらいだから・・・
他国では外国資本が自国の土地や不動産を買収する
際には、規制する法律が設けられている。
動画では何もないと証言しておりますが、実は日本でも
「 外国人土地法 」 という法律があります。
第1条で
「 その外国人・外国法人が属する国が、制限している
内容と同様の制限を政令によってかけることができる 」
と定めています。
中国の法律では外国人の土地取得は不可です。
それを適用すればいいのです。
と思うのですが・・・
「 WTOのGATS（ サービス貿易に関する一般協定 ）
が内国民待遇義務を定めているため、これによって
日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する
権利の待遇に格差があってはならないというルールが
あり規制ができない 」
が邪魔をしているのです。
しかも邪魔するのが当の中国人では無いからやっかい
なのです。
政界に潜り込んでいるスリーパーがこの協定を持ち出し
邪魔してくるのです。
そして何よりも問題視しなければならないのは、
こうした中国をはじめとする外国資本による土地
買収が、現状では 「 合法 」 として買収工作が
進められている事なのです。
大使館の中は御存じの通り外国です。
中国大使館周辺の土地を大使館が買い占めた
事により、この一帯が日本人が立ち入ることが
できない土地になったのです。
菅新首相へ
政府主導で外国資本に対する法整備や
ルールづくりを急いで進めなければ
取り返しのつかない事態になることが
容易に想像できます。
買収対策を早急に講じることが必要です。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しては韓国への
経済制裁にも絡んできていますのでキッチリと
ルールの強化を進めていただきたい。
