高齢者医療確保法（高齢者の医療の確保に関する法律）改正案が衆議院本会議で採決
本日（２０２１年５月１１日）、読売新聞オンラインは「７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、（５月）１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される」と報じた。
高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯で年収計３２０万円以上の人を引き上げ対象とし、約３７０万人が該当する。これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。
政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は、２０２２年１０月から２３年３月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。（読売新聞オンライン「国民投票法と高齢者２割負担、改正案が衆院通過へ」、２０２１年５月１１日配信）
この高齢者医療確保法（高齢者の医療の確保に関する法律）改正案は２０２１年５月７日に衆議院厚生労働委員会で可決されたが、朝日新聞デジタルは「一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を１割から２割に引き上げる関連法改正案が（５月）７日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った」と報じていた。
現在、75歳以上の窓口負担は現役世代並みの所得のある一部の人を除き、かかった医療費の1割となっている。改正案はこの1割を負担する人のうち、年金などの収入が単身で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす約370万人について、2022年度後半から2割に引き上げる。
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現役世代の保険料負担は今後も増える見込みだが、改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。（朝日新聞デジタル「75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委」、２０２１年５月７日配信）
本日（２０２１年５月１１日）、読売新聞オンラインは「７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、（５月）１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される」と報じた。
高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯で年収計３２０万円以上の人を引き上げ対象とし、約３７０万人が該当する。これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。
政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は、２０２２年１０月から２３年３月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。（読売新聞オンライン「国民投票法と高齢者２割負担、改正案が衆院通過へ」、２０２１年５月１１日配信）
この高齢者医療確保法（高齢者の医療の確保に関する法律）改正案は２０２１年５月７日に衆議院厚生労働委員会で可決されたが、朝日新聞デジタルは「一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を１割から２割に引き上げる関連法改正案が（５月）７日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った」と報じていた。
現在、75歳以上の窓口負担は現役世代並みの所得のある一部の人を除き、かかった医療費の1割となっている。改正案はこの1割を負担する人のうち、年金などの収入が単身で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす約370万人について、2022年度後半から2割に引き上げる。
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現役世代の保険料負担は今後も増える見込みだが、改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。（朝日新聞デジタル「75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委」、２０２１年５月７日配信）
