働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

フリーランス保護新法を早期国会提出(新しい資本主義実現会議)

2021年12月06日 | ブログ管理者ノート
フリーランス保護のための新法を早期に国会提出
今年(2021年)11月8日に首相官邸において開催された「新しい資本主義実現会議」(第2回)の資料が翌日(11月9日)公表されたが、その資料によると、「新しい資本主義実現会議」緊急提言(案)には「フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出する」と記載されている。

岸田首相もフリーランス保護新法の制定を明言

首相官邸サイトにも「新しい資本主義実現会議」(第2回)の記事が掲載されているが、その記事によると、岸田文雄首相は「フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法を制定いたします」と明言。

「見通せるものがない」公取委事務総長
フリーランス保護新法については岸田文雄首相自ら「新しい資本主義実現会議」で明確に発言しているが、公正取引委員会サイトに掲載されている「令和3年11月17日付 事務総長定例会見記録」には、公正取引委員会事務総長は「フリーランス保護のための新法ということについては、今、内閣官房を中心に、関係省庁で検討が進められているというところと聞いておりまして、関係省庁の1つとして、公正取引委員会が入っているわけですけれども、まだ、現在検討中なので、その内容やスケジュールは,まだ見通せるものがないというか、申し上げられることは今のところないというふうに聞いております」と発言している。

岸田文雄首相自身が発言しているフリーランス保護新法だが、「見通せるものがない」という公正取引委員会事務総長の発言には落胆。

所信表明演説でフリーランス保護新法にふれず
本日(2021年12月6日)行われた岸田文雄首相所信表明演説では、「フリーランス保護新法」だけでなく「フリーランス」について全くふれられなかった。

フリーランス保護新法(「新しい資本主義実現会議」緊急提言)とは|佐伯博正|note


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