米連邦議会の下院金融委員会が可決した台湾に関する3つの法案ですが、習近平政権のアキレス腱を狙ったものとなっています。
中国が台湾に侵攻すると、米国財務省は中国共産党幹部とその親族たちの在米資産を公開して、金融サービスを停止するという内容です。
つまり、中国の台湾侵攻が現実のものになると、共産党の幹部が不正に貯め込んだ米国での隠し資産が明らかにされて、最悪、没収される可能性があるというものです。
これは中国共産党政権の高官にとっては死活問題ですので、十分に台湾侵攻の抑止力になると思います。