以前、宝飾品を扱う会社の社長から相談を受けたことがあります。
「自分が引退するまでに、会社の借入を全部返すことはできそうもない。
どうしたらええんでしょう」
会社の年商は10億足らず、借入は合計3億。
社長は現在65歳。
75歳で引退するとして、残り10年で3億をゼロにするのは到底無理、とのこと。
この社長もそうですが、多くの中小企業の社長は未だに自分の会社の借入についてガッツリ連帯保証しています。
そのため、借入が相当残った状況では引退すらできないのではないか、そんな心配をしているようです。
その会社の決算書を見ると、固定資産の部に「差入保証金」90百万がありました。
差入先は、ルミネやアトレ、イオンなど優良な先ばかり。
全国の優良なショッピングモールに出店している同社は、結構な額の保証金を差し入れているのです。
「社長、この保証金90百万はいつか還ってくるお金、返済に充てられるお金だから、3億から引きましょう」
結果、実質的な借入残は210百万になりました。
また、決算書の固定資産の部には「土地」150百万がありました。
本社ビルの敷地です。
土地は処分したらお金になって還ってくるのだから、これも210百万から引いて考えることもできます。
しかし、土地は相場で値上がり、値下がりします。
処分したときにいくらのお金になって還ってくるか分かりません。
どう考えるか。
こういう場合は、単純に「10年後半額」として計算します。
土地の値下がりリスクを考えるとき、「10年後半額」はリスクを十分反映しているでしょう。
30年後ならもっと値下がりするかもしれませんが。
「社長、10年後土地を処分したら、少なくとも簿価150百万の半分75百万はお金で還ってくるでしょうから、それも返済に充てられるので、210百万から引きましょう」
結果、実質的な借入残は135百万になりました。
つまり、この社長は向こう10年間で135百万をしっかり返していけば良いのです。
300百万返す必要はありません。
可能であれば現在の借入300百万を1本にまとめて、10年後社長が75歳のときに残高が165百万になるよう長期借入を組み替えるとよいでしょう。
その間は新たな借入はせず、しっかり返済を進める。
このように、10年後の土地の簿価が半額になるとして財務チェックすることは有益です。
多くの会社で、「土地」は貸借対照表の資産で大きな割合を占めています。
その「土地簿価」を半額に置き換えると、自己資本比率はどうなるか。
借入額から「土地簿価の半額」を引いた実質借入残、それを10年で返済することができるか。
全ての会社で使えるセルフチェック法です。