東京都豊島区の中国語ができる行政書士 小笠原です。
2018年6月15日から住宅宿泊事業（いわゆる民泊（以下民泊））が開始されました。
現在までに全国で１万件以上が届出されており、その内東京23区内では3,000件を超える届出がされています。
当事務所でも既に数十件の届出を行っておりますが、既に来年のご依頼予約を受けるなどその人気は衰えを見せておりません。ご依頼を受けるそのほとんどが海外のお客様となっており、セカンドハウスや投資物件の空き部屋対策に有効的に利用されているようです。
さて、民泊を行う場合には前回ご説明したとおり届出が必要となりますが、届出を行い無事住宅宿泊事業者となったら、次は何をすればよいのでしょうか。
住宅宿泊事業者の業務
１ 宿泊者の衛生の確保
２ 宿泊者の安全の確保
３ 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
４ 宿泊名簿の備付け等
５ 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
６ 苦情等への対応
７ 標識の掲示
８ 行政への定期報告
以上が事業者に求められる一般的な業務となります。
東京都豊島区西巣鴨1－2－21WANDAビル2階
ワンダ国際行政書士事務所
行政書士 小笠原渉（Wataru Ogasawara）～中国語に対応可～
※そのほか、中国語、英語に対応するスタッフがおります
【主な取扱業務】
- 在留資格（就労ビザ、留学、結婚、定住、家族滞在、高度専門職、経営・管理など）
- 帰化
- 会社設立（登記は提携の司法書士に依頼）
- 相続
- 離婚
- 内容証明
- 許認可（民泊、宅建業、建築など）
