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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

毎年1月に開催が予定されている世界経済フォーラム、通称ダボス会議ですが、新型コロナ感染拡大懸念により開催が延期されていました。

ダボス会議、初夏に延期　オミクロン株感染拡大受け

世界経済フォーラム(WEF)は20日、2022年1月に予定していた年次総会(ダボス会議)について、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を受け、同年「初夏」に延期すると発表した。(2021年12月20日付ロイター)

今月22～26日、スイス東部「ダボス」で開催されました。

注目発言をいくつか拾ってみました。

23日

キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発

キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「（2月の）ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。

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これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日の声明で強く反論。「領土分割論を唱える者は、その地域に住んでいるウクライナ人を考えていない人だ」と訴えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年でなく1938年になっている」とも指摘した。英仏が台頭するナチス・ドイツに融和姿勢を示し、第2次世界大戦の惨禍を招いたとされる歴史の経緯を引き合いにした非難だ。(日本経済新聞)

24日

ロシアのウクライナ侵攻、第三次世界大戦の始まりか＝ソロス氏

著名投資家ジョージ・ソロス氏は２４日、ロシアのウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、自由な文明を維持する最善の方法は西側諸国がプーチン大統領率いるロシア軍に勝利することだと述べた。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ウクライナでの戦争は開かれた社会と中国やロシアのような閉ざされた社会との戦いの一部と指摘。「今回の侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、われわれの文明は生き残れないかも知れない」とした上で「われわれの文明を維持するための最善かつおそらく唯一の方法は可能な限り早くプーチン氏を打ち負かすことだ」と語った。(ロイター)
 

25日

米ファイザー、ワクチンなど無利益で販売　低所得国で

米ファイザーは25日、米国や欧州連合（EU）で販売している特許期間中の薬剤とワクチンについて、低所得国45カ国で利益を出さずに販売すると発表した。医療格差の軽減につながると期待しており、他の製薬会社にも参加を求めた。
対象となるのは感染症、がん、炎症など向け製薬23種類で、原則として生産費と輸送費のみを考慮した価格で販売する。12億人が恩恵を受けると説明しており、アフリカのルワンダやガーナなど5カ国がまず参加するという。
アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は25日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で「新しい製薬が特許を取得した場合、自動的に対象に加える」と語った。(日本経済新聞)

コロナもウクライナもまだ終わりません。

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