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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

FF金利：2008年12月以降は中央値を表記

▼ITバブル崩壊

1999年終わりから2000年にかけての景気拡大期を「ITバブル」と呼んでいますが、その後の景気後退期については「ITバブル崩壊」などと呼ばれています。

多額の資金がインターネット関連事業に集まり、株式市場も活況を呈しましたが、同時多発テロ事件などもありもろくも崩れてしまいました。

FRBは2000年末にはFF金利を6.25%にまで引き上げていましたが、年が明けた2001年1月3日に「緊急利下げ」を行いました。

翌4日にも公定歩合を0.25%引き下げ、そして以後2004年まで利下げが続きました。

▼リーマンショック

FRBは2004年6月から17会合連続で利上げを行いましたが、インフレ懸念が残っていたものの景気減速が見られることもあり、2006年6月で利上げは打ち止めとなりました。

その後特に住宅市場に鈍化の兆しが見え始めたため、2007年8月に公定歩合を緊急利下げ。

2007年いっぱい利下げを行い、年明け2008年1月にさらに緊急利下げ。

10月にもさらに緊急利下げ、2018年末時点ではついにゼロ金利となりました。

リーマンブラザーズの破綻が象徴的であったため、「リーマンショック」と命名されました。

▼コロナショック

リーマンショック後続いたゼロ金利政策を、米金融当局は2015年12月に解除。

金融政策正常化、利上げは2018年12月まで続きましたが、当時の米中対立などを背景に景気悪化が懸念されたため、利上げは打ち止めとなりました。

2019年末から2020年初頭にかけ、「新型コロナウィルス」なるものが発生。

世界経済が「強制的」に停止させられ、FF金利も2020年3月時点でゼロ金利へと舞い戻ってしまいました。

2000年以降をご覧いただきましたが、ITバブル崩壊もリーマンショックも「インフレが懸念されるものの景気後退を警戒して」利上げを打ち止めしています。

そして利上げ打ち止めもしくは利下げ開始後に〇〇ショックがやってきています。

現在市場では「まことしやかに」利上げペース鈍化議論が白熱化しています。

歴代FRBが引き締めを解除せざるを得なかった金利ゾーンにまもなく突入するなか、当局はそれなりに「打ち止め」を演出しなければいけない領域に入っているのかもしれません。

次回12月会合で、FF金利はおそらく4.25-4.50%へ引き上げられるでしょう。

グリーンスパンからバーナンキにかけて引き上げられたリーマン前の政策金利がマックス5.25%だったことを考えると、当局がここまで積極的に引き上げるのかやや疑問です。

歴史に残る「何か」が起こるかもしれない領域であることは間違いなさそうです。

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