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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

5年間の防衛費40兆円台前半で調整、近く閣僚間で再折衝へ＝関係筋
政府は、2023年度から5年間の防衛費を40兆円台前半とする方向で調整に入った。近く浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相が岸田文雄首相を交えて再折衝する。事情を知る政府、与党関係者3人が明らかにした。
対象経費について48兆円が必要とする防衛省に対し、財務省は35兆円前後を柱とする複数案を示していた。双方が歩み寄る形で40-43兆円に収れんし、「2日までに与党に伝えた」と関係者の1人は語る。
複数の関係者によると、財務省は高額防衛装備の多くをローンで支払うため、今後5年間の防衛費用は抑制できると主張。防衛省側が上限を43兆円に引き下げた、としている。
防衛力の抜本強化を巡って岸田首相は先月28日、27年度の防衛関連経費を国内総生産(GDP)比で2%に引き上げるよう指示した。現在のGDP水準に照らすと同年度の防衛予算は約11兆円となる。(2日付ロイター)

2022年度当初予算で、防衛費はGDP比1%の約5.4兆円でした。
これを5年間でGDP比2%にまで引き上げる議論が進んでいますが、財源は基本的に「増税」により賄うものと思われます。
しかし一部議員からはこれに反発の声も上がっています。

防衛費増額の安定財源、自民党で「増税反対論」相次ぐ
自民党の世耕弘成参院幹事長は1日、防衛費の増額の財源として増税をすることに慎重な姿勢を示した。「財源確保は責任ある姿勢として必要だが、イコール増税では絶対にない」と述べた。党会合で語った。(1日付日本経済新聞)

そんななか、「外為特会剰余金」を活用する案が浮上しています。

防衛財源に外為特会剰余金の活用検討
政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。(11月29日付共同通信)

外為特会とは、「外国為替資金特別会計」のこと。
財務省HPには、次のように掲載されています。

「外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入など)のために設けられています。」

今回のドル急騰により、保有するドル資産だけでも一説によると含み益だけで数十兆円以上、介入により数兆円「利食いした」ことになります。

為替介入で4兆円の大儲け　すご腕FXトレーダー顔負けの手腕、神田財務官の素顔とは
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入(実施は日銀)は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
(中略)
外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。(11月24日付デイリー新潮)

ハッキリ言うと、めちゃめちゃ儲かりました。
これを国防に使うわけですから、増税などよりも圧倒的に支持されると思います。
この資金をどのように使うのか注目されますが、さっそく次のような報道が…。

トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…8年前に購入の英は65発190億円
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。(11月30日付読売新聞)

トマホーク1発の値段は約150万ドル、2〜3億円でしょうか。
500発購入するとなると1,000〜1,500億円、介入の儲けでもおつりが来ます。
5,000発ぐらい買えます。

ここまで書くとお気づきでしょうが、今回の介入を「単独」とするのは早計でしょう。
為替介入→トマホーク購入までがワンセットと考えたほうがよさそうです。
単独介入ではないとすると、やはりドル円152円はしばらく抜けないでしょう。
先週末のドル円は134円台前半へと下落、200日移動平均線との攻防となってきました。
いずれブレイクするのではと思われます。

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