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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼債務上限引き上げ基本合意
米債務上限引き上げ基本合意、31日に議会で採決へ
バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。31日に議会で採決する見通し。
バイデン氏は声明を発表し、重要な一歩と評価した上で、関連法案を上下両院がすぐに可決することを強く求めると述べた。
合意案は債務上限を2年間引き上げる一方で、同期間の歳出を抑制するというもの。
関係筋によると、国防費以外の裁量的支出を1年間は2023年水準に抑え、25年には1%増やすことで合意した。(ロイター)
日本時間日曜日朝、債務上限引き上げについて基本合意に達したという報道が流れました。
合意内容の主なポイントは、以下のとおりです。
・2023年の会計年度と比べて、2024年の歳出はほぼ同額(除防衛費)
・2025年は1%程度の増額に抑える
・低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化が盛り込まれる
・低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られる
・内国歳入庁(IRS)の予算を削減
これらを法案化し、31日にも行われるであろう議会での採決に委ねられます。
下院で採決され、さらに上院で採決されると大統領が署名し、ようやく成立となります。
タイムリミットは、財務省の特別措置が尽きるとされる「6月5日」です。
今後の焦点は、マッカーシー下院議長が共和党票をまとめることが出来るかどうかです。
▼フリーダム・コーカス
議長が票をまとめるなかで最大の障壁となりそうなのが、「フリーダム・コーカス」の存在です。
フリーダム・コーカス
保守的あるいはリバタリアン的な共和党下院議員によって成るアメリカ合衆国連邦下院の議員連盟。一般的には「ハウス・フリーダム・コーカス」としても知られ、日本国内では「自由議員連盟」とも訳される。
メンバーの多くは現在でも分裂元である 共和党調査委員会の一員である。また、多くが保守強硬派運動のティーパーティー(茶会運動)に関わっており、フリーダム・コーカスは下院共和党会議の中では最も右翼的なグループとみなされている。(Wikipedia)
昨年秋に実施された米国中間選挙にて、共和党は過半数を奪還。
定数435議席に対し、共和党222議席民主党213議席となりました。
222議席のなかで、強硬派とされているフリーダム・コーカスが約30議席占めているとされています。
まだ記憶にも新しい下院議長選出ですが、マッカーシー氏が選出されるまでに15回投票が繰り返されました。
米下院議長、15回目投票で選出 共和マッカーシー氏
米連邦議会下院は7日、新しい議長に野党・共和党のマッカーシー院内総務を選出した。6日まで造反していた共和議員が賛成に回り、15回目の投票で当選に必要な過半数の票を獲得した。
(中略)
1回の投票で下院議長を選出できなかったのは100年ぶり。下院によると、投票を10回以上繰り返したのは1859年に44回実施して以来、164年ぶりになる。(1月7日付日本経済新聞)
また、民主党内の強硬派とされている「進歩派」による投票行動も注視されます。
一度の採決で可決するのかどうかについては、まだまだ道のりは遠そうです。
参考までに、12年前の大統領署名までの道のりを簡単に再掲載いたします。
▼2011年
7月13日
ムーディーズ米国債のAAAの格付けを引き下げ方向で見直すと発表
同日バーナンキFRB議長は議会証言を行っており、債務上限引き上げの必要性に言及
(フィッチはギリシャの格付けをCCCに引き下げ)
7月14日
S&Pは米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表(8月5日「AAA」から「AAプラス」に引き下げ)
7月23日
オバマ大統領と共和党ベイナー下院議長の交渉が決裂
CMEは国債先物の証拠金を引き上げ
7月25日
民主党リード上院院内総務と共和党ベイナー議長により、それぞれの削減案が発表される
7月26日
デフォルトリスクよりも格付け機関による米国債格下げリスクが指摘され始める
カーニー米報道官「ベイナー案は上院を通過しない」
7月27日
共和党が過半数を占める下院ではベイナー案採択の見通しとなり、上院民主がベイナー批判
S&PはギリシャをCCに格下げし、見通しをネガティブとした
7月28日
米政府、万が一の場合の緊急対応策として、国債保有者優先とのこと
ベイナー案採決の予定も、夜まで延期→採択せず
7月29日
オバマ大統領「計画を大幅に修正することは可能だ」
リード院内総務「短期的な上限引き上げを上院民主党は受け入れられない」
米下院は共和党提示「9,000億ドルまでの債務上限引き上げ法案」を可決
7月31日
オバマ大統領
「両党指導者は赤字削減で合意に達した、デフォルト回避へ」
「10年間で約1兆ドルの赤字削減で合意」
「脆弱な景気に悪影響を及ぼすような急激な赤字削減は行わない」
「今後数カ月で赤字削減に向けた均衡にとれたアプローチの詳細を明らかにする」
8月2日
債務上限法案米上院を通過
オバマ大統領署名
タイムリミットギリギリでした…。
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