【FOMC】パウエルvsトランプ | 浪風谷本

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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

 

FOMCとは

米国連邦市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)の略。FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)理事と連邦準備銀行総裁(地区連銀総裁)が参加する米国の「金融政策の基本方針を決定する会合」。FOMCの構成メンバーは12名だが、そのうちの7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁。連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁が持ち回りする。

 

米国時間1月28日より二日間の日程で、FOMCが開催されています。
会合後の声明は日本時間1月30日早朝4時に公表され、その後4時半からパウエルFRB議長による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

 

<前回会合>

2024.12.19

声明

パウエル議長

「経済活動が堅調なペースで拡大」
「失業率は上昇したが、依然として低い」
「インフレ率は委員会の2%のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている」
「委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」

「経済は力強い、労働市場は堅調」
「インフレ、2%目標に近づく」
「消費支出は底堅く、設備投資に弾みが付いている」
「賃金の伸びは緩和」
「目標達成へのリスクはほぼ均衡」
「政策スタンスは現在、大幅に緩和された」
「政策の制約緩和が遅すぎれば、経済や雇用を過度に弱める可能性がある」

 

前回12月会合では利下げペースの鈍化を示唆され、2025年中の利下げ予想は50bpにとどまっています。

 

FRB、金利0.25%下げ決定 来年利下げは2回に半減
米連邦準備理事会(FRB)は18日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げた。利下げは3会合連続。同時に公表した経済見通しは2025年の利下げ回数が2回となり、9月の前回見通しの半分になった。トランプ次期米政権の政策を含め、見通しの不透明さが増している。(12月19日付日本経済新聞)

 

その後公表された米雇用統計の上振れ、米CPI鈍化により、FRBのスタンスに対する見方が二転三転しています。

<今会合のポイント>
加えて今月20日に就任したトランプ大統領による「利下げ圧力」も。
 

4会合ぶり金利据え置きへ トランプ氏は利下げ要求、火種も 28、29日に金融政策会合・米FRB

米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。

インフレ鈍化が想定ほど進まない中、景気や労働市場は堅調に推移していることから、4会合ぶりの金利据え置きを決めるとの見方が大勢だ。ただ、トランプ大統領は利下げを要求しており、新政権との対立の火種が早くもくすぶっている。
昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%上昇と、3カ月連続で伸びが拡大。一方、同月の雇用統計は景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比25万6000人増と、雇用情勢の好調さを裏付ける強い内容となった。
FRBはインフレ率がピークから大きく低下したことを背景に、景気と労働市場の強さを維持するため、昨年9月から3会合連続で計1%の利下げを行った。ただ、最近はインフレ鈍化の停滞や好調な雇用を示す指標が相次いでおり、利下げを急がず「物価動向をもう少し確認する」(FRB高官)構えだ。
一方、20日に就任したトランプ氏は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのビデオ演説で「金利の引き下げを要求する」と明言。その後、記者団に「(FRBの決定に)賛成できないなら、知らせる」と述べ、金融政策に注文を付ける意向を示した。
トランプ氏の掲げる経済政策は、関税の引き上げや、減税と規制緩和による景気押し上げなど、インフレを再燃させかねないメニューが並ぶ。これらの経済への影響を見極めるため、FRBは慎重な政策運営を続けざるを得ない。
トランプ氏は1期目在任時にFRBに繰り返し金融緩和を要求し、パウエル議長と激しく対立した。2期目も圧力を強めるのは間違いなく、FRBの独立性に対する懸念が強まりそうだ。(26日付共同通信)

 

月末に予定されているPCEコア・デフレーターなど、米経済指標への注目度が高まりそうです。

 

 

今朝のFedWatchによると、「6月会合」での1回以上の利下げ確率は約7割。

少なくとも半年間の据え置き予想が優勢です。

据え置きの長期化により、米不動産や新興国経済への影響が懸念されます。


 

FOMC声明は日本時間1月30日午前4時、議長会見は4時半です。

 

 

 

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