画像に含まれている可能性があるもの:2人、立っている人、スーツ、屋外

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立っている人、スーツ

 

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桜を見る会中止で疑惑にふた「認めない」 共産・志位氏

共産党の志位委員長(発言録)

 (菅義偉首相が表明した)「桜を見る会」の中止をもって、疑惑にふたをすることは絶対に認められない。いくら今後中止すると言っても、やったことは変わらない。桜を見る会を政権の中枢が私物化したのではないかという疑惑が問われている。その解明をきちんとやる必要がある。きちんとただしていく。(17日、記者会見で)

引用元☛

https://www.asahi.com/articles/ASN9K61QFN9KUTFK00K.html

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写真の説明はありません。

 

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ジャパンライフ元会長を逮捕 「オーナー商法」詐欺容疑

 

家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日、元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)=東京都文京区=ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して営業したという。延べ約1万人から2100億円を集めたといい、合同捜査本部は実態の全容解明を目指す。

 山口容疑者はこの日朝、自宅で逮捕された。髪形を整え、ジャケット姿でサングラスをかけていた。報道関係者から「債権者にひと言」などと声をかけられたが、無言でゆっくりと捜査車両に乗り込んだ。

 ほかに逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元社長の山口ひろみ(48)=群馬県太田市=、元取締役の安田真二(62)=相模原市=、元取締役の松下正已(61)=愛知県半田市=ら13容疑者。

 警視庁生活経済課によると、山口隆祥容疑者らは同社が債務超過に陥っていた2017年8~11月、元本保証や高い配当の支払いをするとうそをつき、東京や愛知など1都7県(東京、山形、福島、新潟、静岡、愛知、岡山、滋賀)の58~85歳(当時)の男女12人に磁気ベストや磁気ネックレスの「モニター」として客を募るよう依頼。商品の購入費として計約8千万円をだまし取った疑いがある。捜査本部は容疑者の認否は明らかにしていない。

 同社は1975年設立。80年代に国会で「マルチまがい商法」と指摘されていた。03年ごろから、元本保証と年利6%の配当をうたい、顧客が「レンタルオーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すという商法を全国展開。ただ、商品が契約数より大幅に少ないことが発覚。解約を妨害するなど不適切行為もあり、17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計4回受けた。17年末に倒産し、翌年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2405億円、債権者は7千人。

 警視庁などは19年4月、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘していた疑いがあるとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で12都県の同社の関係先33カ所を家宅捜索。段ボール約4500箱分の財務資料を分析するなどして、経営実態を調べていた。

 同社をめぐっては、山口隆祥容疑者が安倍晋三首相(当時)主催の15年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが19年11月に発覚。安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で取り上げられた。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁していた。

オーナー商法とは

 オーナー商法 高配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり、商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業が経営破綻(はたん)するまで表面化しにくい。消費者庁は今年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定。来年の通常国会に特定商品預託法の改正案を提出する。

引用元☛

https://www.asahi.com/articles/ASN9L2FC3N9JUTIL03N.html?iref=comtop_8_03&fbclid=IwAR0xRa0WrtGVrX4pcp4W1nJcqC2vaoJNORpARtBOm0O-_2zkuzWkvV7DAfM

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加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相の表明を受け、安倍内閣当時に政府が行うとした発表していた桜を見る会に関する見直し作業は「必要なくなった」と、行わない方針を明言。

 

菅首相も6月、官房長官として21年度予算の概算要求までに見直しを行う考えを示していたが、会の中止により、見直し作業も中止となる。

 

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秋元議員、メールで買収指示か 淡路容疑者の携帯に痕跡―IR汚職・東京地検

 

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に絡む証人買収事件で、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=が、携帯電話のメールなどを使って買収を指示した疑いがあることが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が会社役員、淡路明人容疑者(54)の携帯電話を解析したところ、秋元容疑者とやりとりしていた痕跡が見つかったという。

【関連ニュース】統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件

 特捜部の調べに対し、淡路容疑者が秋元容疑者から買収の指示を受けた旨の供述をしていることも判明。特捜部は買収工作に関する2人の詳しいやりとりの分析を急いでいる。
 関係者によると、秋元容疑者は2月に保釈された後、淡路容疑者と面会しており、面会の場でも買収工作について話し合っていたとみられる。
 秋元容疑者は、淡路容疑者や会社役員佐藤文彦容疑者(50)と共謀し、6月、贈賄側の中国企業「500ドットコム」顧問だった紺野昌彦被告(48)に対し、公判で秋元容疑者に有利になるような虚偽の証言をすれば現金1000万円を提供するなどと申し出。7月にも報酬2000万円で偽証させようとした疑いで逮捕された。
 紺野被告と共に起訴されたドットコム社元顧問仲里勝憲被告(48)に対しては、会社役員宮武和寛容疑者(49)が接触、偽証を依頼した疑いが持たれている。
 関係者によると、仲里被告への買収工作にはコンサルタント会社(東京都港区)代表の男性が同席していた。秋元容疑者はこの男性と以前から親しかったといい、特捜部は仲里被告への買収工作についても、秋元容疑者が関係していた疑いがあるとみて捜査を進めているもようだ。

引用元☛

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100197&g=soc&fbclid=IwAR0ucrG2Y5lEwRL_MRQ33Kh2mIWfyxWoV-vZpN9cQyi7ci7MIT4G4254i6k

 

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^---引用ーー

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に絡む証人買収事件で、東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕した。保釈中の国会議員の再逮捕は極めて異例。特捜部は秋元容疑者の認否を明らかにしていない。

【国会議員情報】秋元 司(あきもと・つかさ)

 特捜部は議員会館にある秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。押収資料を精査し、買収資金の出どころなどの解明を急ぐ。
 秋元容疑者の逮捕容疑は、いずれも会社役員の淡路明人(54)、佐藤文彦(50)両容疑者と共謀し、6月27日、贈賄側の中国企業「500ドットコム」顧問だった紺野昌彦被告(48)に対し、公判で秋元容疑者に有利になるような虚偽の証言をすれば現金1000万円を提供するなどと申し出。7月22日にも報酬2000万円で偽証させようとした疑い。
 秋元容疑者は2月に保釈された後、淡路容疑者と面会しており、この際、買収工作について話し合ったとみられる。秋元容疑者は周囲に「自分は一切関与していない」と話し、取材にも買収への関与を否定していた。
 紺野被告と、共に贈賄罪で起訴されたドットコム社の元顧問仲里勝憲被告(48)の初公判は今月26日に予定されている。
 両被告は衆院が解散された2017年9月28日、秋元容疑者の議員会館の事務所を訪問。現金300万円を手渡したとされる。関係者によると、紺野被告と面談して偽証を依頼したのは佐藤容疑者で、公判で解散日には秋元容疑者と面会していない旨のうその証言をするよう依頼したという。

引用元☛

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000851&g=soc

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