消費者金融社員は、会社からお金を借りることができる社内貸付制度がある

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「従業員貸付」「社内貸付」「社員貸付」などと呼ばれる制度があります。
どこの会社にもある制度ではありませんが、福利厚生として導入している企業も少なからずあります。

一般的に社員貸付を導入している企業は、結婚や出産、身内が急な病気や不幸が重なって葬式費用がかかる、正当な理由があれば借入れすることができます。

私が勤めていた消費者金融ですが、借入理由に関係なく利用するこができ、お客様が利用するカードローン商品と同じものを社員も利用でき、カードが発行もされます。返済もお客様と同様にＡＴＭで行います。

勤続年数に応じて限度額の上限は決まっていました。社歴が長い程限度額がアップしていきます。

金利ですが、上限金利が29.2％の時代に社員は13％くらいで利用できました。
商品よりも半分以下の金利で利用できるので低利だと思っていましたが、社員貸付制度の金利って無利息であったり金利をつけたとしても銀行の定期預金と同等にしている企業があるので、それを考えると高金利であったと思います。

ただ、一般企業の社員貸付制度だと申請をして借入理由が緊急性が高い正当性がなければならないなどの条件があり、そもそも会社にお金を貸してくださいってなかなか言えないです。

私が勤めていた消費者金融では、２～３割程度の社員が利用していました。特に結婚していて奥さんからお小遣いを減らされている人は喜んで社員貸付制度のローンを利用していました。

私が勤めていた消費者金融の社員貸付制度のローンですが、顧客が利用するカードローン商品と金利が違うだけで他はまったく同じであった商品のため、顧客管理のパソコン端末で社員の名前で顧客検索すると、その社員が顧客画面に表示され個人情報はモロバレ。

取引履歴も覗くことができるので、何月何日にどこでいくら利用したのかも分かってしまうのです。○○店の▲▲支店長、先週金曜の２０時に歌舞伎町店で１０万下ろしてるぞ、何に使ったんだろ！？というのがまるわかりだったのです。

また、顧客管理端末には顧客と交渉があったときに、その内容が記録できる機能があったのですが、いたずらで「悪質延滞者」「〇月▲日何に使ったの？」「こいつは変態です」といった社員同士がおふざけで悪口を書くことも自由にできたのです。

当然ですが、問題にならないはずはないので、顧客管理のパソコン端末で社員は検索から除外されるようにシステム変更になりました。

社員貸付制度のローン利用者は、退職する時に原則残高を一括返済することになっていました。難しい場合は要相談でした。