野党こそ「違憲政治」を止めるべきだ！
立憲民主党の新代表に泉健太政調会長が選出された。
立憲民主党は共産党と共謀して憲法３１条を無視して
政府や司法に忖度する「違憲政治」を即刻やめるべきである！
第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
2016年,外国からの指摘で入管法だけを改正した。
国会議員は良心を取り戻すべき！
2010年の入管法違反事件の冤罪を正すことが先きだ！
東京地検は私の告訴・告発請求をなんども却下した。
司法制度が崩壊している。人権が基本的に守られていない！
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
「名誉の回復と賠償を」要求します。
外国人は起訴状と法律（入管法）だけで冤罪を理解してくれます。法の論理は世界共通です。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
入管法違反では数えきれないくらいの人数の外国人が被害にあっています。
日本は国際法（人権条約）を守るべきです。
日本国憲法では、憲法１４条「法の下の平等」を守るべきです！https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://naganoopinion.blog.jp/
2021-12-01:拝啓【ユダヤ人やその子孫の方々はイスラエル政府および米国政府を動かしてください】。
「特別地帯」は中国製品との競争に勝てる製品を製造する協同組合です。
したがって「経済ブロック」や「TPP」などのような
「関税の撤廃による貿易促進」のような「グループ」でもありません。
私は「EU」のための「アルジェリアの特別地帯」、米国のための「メキシコ国境の特別地帯」、
「新TPP」（IPP）のための「オーストラリアの特別地帯」を提案してきました。
そして日本のためには別途、「沖縄の特別地帯」の構築を提案しています。
「TPP」は英国、台湾、そして中国が参加を表明しました。
「TPP」加盟国の中には中国の参加を巡って分裂が発生しました。
私は「TPP」に代わって「インド太平洋パートナーシップ」（IPP）の提案をしています。
「IPP」は中国製品との競争に勝つための「パートナーシップ」です
「IPP」は「オーストラリア」に「特別地帯」を建設します。
そして「IPP」は「シリア難民や貧民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れます。
「オーストラリアの特別地帯」の工場に「低賃金労働者」を共同で供給します。
「オーストラリアの特別地帯」の工場は「加盟国」から「サプライチェーン」これら」で原材料や部品が供給されます。これ等は「無関税」で輸出入されます。この仕組みは「全ての特別地帯」でも同じです。
イスラエルは無関税で「メキシコ国境の特別地帯」と「原材料、部材、製品」が輸出入できます。
イスラエルはイスラエル国内で「付加価値のある原材料や部材」を生産して「メキシコ国境の特別地帯」へ輸出します。アメリカの関税は無税です。
「メキシコ国境の特別地帯」で製造された「製品」は、イスラエルは無税で輸入できます。
これが「特別地帯」での関税の扱いです。
「ＩＰＰ」だけでなく、全ての「特別地帯」では「中国」は加盟できません。
理由は「特別地帯」は中国製品に勝てる製品を作るためにあるからです。
これが私の「中国包囲網」の戦略です。
いまや中国以外の国々は「１か国」だけでは中国製品に勝てる製品を作ることはできません。
こうやって「安価な人材」や「原材料や部品」を「加盟国間」で共有することで中国製品に勝つ戦略です。
私たちの自由と民主主義の国家は「市場経済」で品質と価格によって「中国製品」と自由な競争を行います。
詳しくはブログ「Proposal of "special zone of the world" 」をご覧ください。
アメリカ政府は「メキシコ国境の特別地帯」の建設を「躊躇」をしています。
イスラエル政府は米国の「盟友」として、アメリカ政府と共同で「メキシコ国境の特別地帯」を建設するべきです。
https://embassies.gov.il/tokyo/AboutIsrael/history/Pages/%E5%B9%B4%E8%A1%A8.aspx
詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
私たちを助けてください。お願いします。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
トランプ前大統領は、日本政府の「移民法違反事件」で「私の冤罪の解決を」を約束してくれました。
米国はその約束を守るべきです！
「私はあなたに完全に満足のいく解決策を約束します。」米国人の被害者もたくさんいます。
皆さん政府を動かしてください！
長野恭博
