こんにちは。
秋の番組改編時期。
新しいドラマも始まり、楽しみが増えるか
いくつか見たんですが、継続して見てみようかなってのがある。
もちろん、鬼滅、それとＳｅａｓｏｎ９の井之頭五郎さんも。
すべて初回を見てから判断ですね。。。
今日は、総合問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
憲法
次の文章は、参議院内閣委員会で食育基本法案が議論された折のある議員の発言を、その趣旨を変更しないようにして要約したものである。この発言の趣旨と明白に対立する見解かどうかを正誤判定してみましょう。
「更にちょっと深く議論を進めたいんですけれども、（法案の）１３条に国民の責務という条文がございます。これについては先ほどの議論の中で努力規定という表現が提案者の方から聞かれましたけれども、しかしやはり国民の責務ときっちりうたっているわけでございます。」
「この健全な食生活に努めるという責務、これをなぜ国民は負わなければいけないんだろう。」「裏を返すと、不健康でもそれは自己責任じゃないかという、こういう議論もまたあるわけです。」
「そして、やはり自分が自分の健康を害することに対して何らかの制約を課す、これは法律用語でいいますと」、「自己加害の防止」であり、「これパターナリスティックな制約といいます。」「で、自己加害に対して国家が公権力として介入するのは原則許されないわけですね、これは法律論として。」
しかし、「未成年の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれどもこのパターナリスティックな制約は認められるであろうという、これが一つの法律の議論なんです。」
（出典 参議院内閣委員会会議録平成１７年５月１９日)
日本国憲法がよって立つところの個人の尊重という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによってはじめて確実なものとなる。
正解は？
× 明白に対立しない
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政法
次の文章は、現行法令の規定を基にしたものであるが、これらのうち、行政法学上、行政行為の「取消し」にあたるかどうかを正誤判定してみましょう。
国土交通大臣は、浄化槽を工場において製造しようとする者に対して行う認定の基準となる浄化槽の構造基準が変更され、既に認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
正解は？
× 「撤回」
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政手続法
行政手続法の定める審査基準に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されない、と定められている。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政上の不服申立てについての次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
不作為の違法確認訴訟に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
不作為の違法確認訴訟を提起するときは、対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
地方自治法
地方自治法の定める町村の条例制定の可否に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
町村は、議会を設置せず、選挙権を有する者の総会をもってこれに代える旨の条例を制定することができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却（仮装売買）した場合に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣに対して、ＡはＡ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできないが、Ｂはこれを対抗することができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
養子縁組に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、単独で縁組をすることができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
株式会社の株主等の閲覧権に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。なお、甲株式会社（以下、甲会社という）は、会社法上の公開会社とする。
甲会社の債権者Ｂは、甲会社からの債権放棄の要請に対して、甲会社の取締役等の責任追及をしたいと考えている。Ｂは、責任追及のための情報を得るために、営業時間内であれば、いつでも甲会社の取締役会議事録を閲覧することができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
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