こんにちは。
う～ん、、、なんと言って良いやら。。。
９月２４日に郵送した変更届出書、、、昨日、１０月１４日にやっと返送されてきました。
１３日に投函して１４日に着、、、仙台市内ですから当然と言えば当然。
と言うことは、その時は土曜配達が行われていたので翌日にはついていた訳で、、、土曜休みでも２７日には確認がとれていると思われるんですが、、、
ちょっと民間ではあり得ないような気がしますよね。
今日は、総合問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
憲法
基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である１３条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。
憲法１５条１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政法
Ａ市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるかどうか、正誤判定をしてみましょう。
中止命令の対象となった連築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政手続法
行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
審査請求は、代理人によってもすることができるが、その場合は、審査請求人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
次の訴えについて、抗告訴訟にあたるものかどうかを正誤判定をし、訴訟名を解答してみましょう。
土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額の増額を求める土地所有者の訴え。
正解は？
× 当事者訴訟（形式的当事者訴訟）
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
地方自治法
公の施設に関する次の記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
公の施設の設置および管理に関する事項について、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがない場合には、地方公共団体の長が規則でこれを定めなければならない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
ＡがＢに対してＡ所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ａが、被保佐人であり、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき保佐人の同意を得ていない場合、Ａおよび保佐人は常に譲渡契約を取り消すことができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
Ａは、海外出張に出かけたが、帰国予定の日に帰国しないまま長期間が経過した。その間、家族としては関係者および関係機関に問い合わせ、可能な限りの捜索をしたが、生死不明のまま出張から１０年以上が経過した。そこで、Ａについて、Ａの妻Ｂの請求に基づき家庭裁判所によって失踪宣告がなされた。Ａの相続人としては、妻Ｂ及び子Ｃの２人がいる場合に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ａの相続についての限定承認は、ＢとＣが共同してのみ家庭裁判所に申述することができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
取締役の法令違反行為につき、株主が行使しうる権利に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主であって一定の数の株式を保有する株主は、当該会社の業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときには、当該会社の業務および財産の状況を調査させるために、検査役の選任を監査役または監査委員に請求することができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
持参していれば、その日のうちに終わっていた書類。
収受印は１０月６日、そこからの投函が１３日（笑）。
収受印が押されてから投函されるまでの間にどんな手続きが、、、
届け出る側には分からない重要な手続がこの一週間にはあるんでしょうね、、、分からんけど。。。
取り敢えずは、、、お役所仕事ってことなのかなと。。。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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