新・暮らしの経済手帖 ~時評編~

わたしたちの暮らしを大切にするための経済解説サイトを目指して開設しました。こちらは時評編で基礎知識編もあります。

統一教会騒動の影で忍び寄る紅い魔の手 ~現代版砕氷船理論~

安倍元総理暗殺後より、テレビや新聞などのマスコミはずっと安倍氏自民党清和会と関係があったとされる(旧)統一教会についての話題ばかりを報じています。正直言ってかなり筆者はうんざりさせられているのと同時に、この騒動に便乗する形で安倍政権に頭を抑えつけられてきた財務官僚や日銀官僚、金融機関関係者(とくに地方銀行)らの反撃や中国・北朝鮮・ロシアなどの軍事独裁国家による様々な日本無力化工作が進行しているように見えてなりません。この先数年以内に日本は経済活力をさらに弱めさせられ、さらに台湾の自国領土化を狙う中国による軍事侵攻に巻き込まれる危険性がかなり高まっています

本当はいま日本国民が最も優先的に取り組むべき課題は中国・北朝鮮・ロシアなどの軍事独裁国家による軍事的・経済的侵略行為をいかに防ぐかです。経済を含めた安全保障を第一優先して考えねばなりません。困ったことに現在の岸田宏池会政権は官僚色が極めて強く、外務大臣を務める林芳正氏など媚中派議員が閣僚の中心にいたりします。先日岸田政権は改造を行いましたが、財務大臣鈴木俊一氏、外務大臣は林氏のままにする一方で、防衛大臣岸信夫氏から浜田靖一氏に交代させました。防衛事務次官についても安倍氏に近く、GDP2%枠を超える防衛費増額の必要性を訴えていた島田和久氏を交代させています。新大臣の浜田は国債を財源とした防衛費増額に否定的であるとされ、財務省の意向に圧し切られてしまうでしょう。このような状況下で防衛に手を抜いたり、中国共産党とベッタリの林大臣を留任させてしまう岸田政権のセンスの悪さに閉口させられます。

あと岸田政権の経済政策ですが、さらなる積極的金融緩和政策の強化を唱えておられた片岡剛士さんに代わる日銀政策委員を「国債暴落」を出版した高田創氏と田村直樹氏に指名してしまっています。

アングル:日銀「非リフレ派」審議委員で力学に変化、総裁人事に影響も | ロイター

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(reuters.com)

民間への融資ではなく長期国債の運用に依存してきた地方銀行や債券ディーラーたちは安倍政権が進めてきた異次元金融緩和政策を非常に嫌っていました。これはその金利をかなり低く抑え込んでしまうからです。日銀が国債をどんどん買い占めてしまっていたために国債が品薄状態であることが続いていました。債券村や彼らと関係が深い財務省・日銀官僚の意向を重視してしまう岸田政権は、資金を借り入れて投資する民間企業や雇用を考えず、金融緩和政策を早く打ち切ろうとしています。来年4月に任期が終了する黒田東彦日銀総裁や若田部昌澄副総裁に代わって、日銀理論に染まった日銀官僚が総裁になってしまった場合、景気や雇用が急速に悪化し「岸田恐慌」を招く危険性があると筆者は警戒します。日本がここで再び慢性的不況を再発させると、日本の国際的経済競争力がいっそう低下し、我々国民生活はもちろんのこと、国防力の衰弱も進みます。

いまの岸田政権といい、それを擁護するようなマスコミとそれに煽られる視聴者・読者を見ていると、いずれこの国はウイグルチベットのように中国の特別自治区と化すのではないかと思えてなりません。それはまさに現代版砕氷船理論です。

筆者は安倍氏を殺害した山上徹也に対し、「戦後最凶の国賊」「売国奴」「亡国の奸」「万死に値する」と罵りました。

 

metamorphoseofcapitalism.hatenablog.com

 たった一人の男の凶行が、この国を軍事独裁国家から侵略される危険に晒したのです。再び何百万人も労働者の雇用が失われ、自暴自棄的な無差別殺人やテロを企てる「無敵の人」を何人も生み出す可能性があり、「令和血盟団」といったような極右テロ組織が突如現れて政治家やマスコミ関係者、官僚などを次々と殺害するといった事件が起きてしまってもおかしくないなと筆者は想像してしまいます。筆者は犯人の山上を「死刑に処するべき」だと主張していますが、その理由は殺人でテロによって世の中を変えるといった発想を断固として否定する意思を国家が示すべきだと考えているからです。民主主義制度の根幹を破壊してしまったのが山上です。山上がやったことは習近平プーチン既得権益にしがみつく官僚や金融機関関係者たちを大いに喜ばせることになりました。当初筆者は山上の背後に極左暴力集団が存在する可能性を想像していましたが、さすがにそれは勘繰りすぎだと現在は思っています。けれども現代版砕氷船理論というべき情報や思想面での侵略・破壊工作を企てる者たちや国民全体の生活福祉を無視し、自己の利益のことしか考えない既得権益者が山上を利用しはじめていることは確かです。

信者の生活を破壊したり、高額な多宝塔などを売りつけるなどの数々の悪徳商法を行ってきた(旧)統一教会の反社会性については筆者も高校時代より大きな反感を持ち、安倍氏の祖父である岸信介氏についても当時かなり悪い印象を持っておりました。マスコミは「この国を統一教会支配下に置く気か」と非難を続けていますが、筆者は統一教会よりもさらにおぞましく、巨大な怪物がこの日本や台湾などの国を呑み込もうとしていることに警戒すべきだと述べておきたいです。

軍事独裁国家による侵略工作は武力攻撃だけではありません。議員や官僚、マスコミ、学者、評論家、ネット利用者たちを利用した情報誘導・煽動工作も含まれます。こうしたハイブリッド戦争が水面下で繰り広げられていることを知っておくべきです。

 

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