半年以上もこのブログの更新をお休みしていました。2024年は今日で最後です。
筆者は岸田政権の経済政策についてあまり高く評価してきませんでしたが、石破政権はそれよりさらにひどくなりました。まだ岸田政権は外交面で評価できる点がいくつかり、経済政策についても後述するように日銀総裁に植田和男氏を指名して金融政策を利上げ方向に転換させるといった誤りをしつつも、財政政策については緊縮にしなかった点でましでした。石破現総理は南米ペルーで開かれたAPECにおいて数々の外交上の失態を積み重ね、年明けに就任するアメリカのトランプ新大統領とも未だ面談できていない有様です。氏とかなり濃厚な信頼関係を築けた安倍晋三氏とはまったく逆で、石破総理は完全に無視されているといっていい状況です。一方で中国の習近平国家主席については両手握手・・・・。保守系の人に限らずかなり多くの人がこの政権について大きな不安や不信を抱いているのではないでしょうか。
石破氏はかねてよりマスメディアから「総理にしたい男No1」として担ぎ上げられてきました。待ちに待った真打ち登場であるはずですが、政権発足直後に石破政権が打って出た衆議院解散総選挙で自公与党は惨敗し、過半数割れという結果です。にも関わらず石破氏は居座りです。民主党政権時代の菅直人政権を想起させます。
話を経済政策の方へ絞らせて頂きますが、安倍元総理が2013年より続けてきた異次元金融緩和政策等をはじめとするアベノミクスは石破政権によってついに命脈を絶たれました。現在日本においても生鮮食料品や石油、電力などのエネルギー価格が上昇してインフレに転じてきたのだから金融緩和政策を撃ち止めにして、利上げを進めていくべきだと思われている方がほとんどでしょうが、利上げが物価抑制につながる経路は企業や個人の投資抑制→賃金分配の縮小→モノやサービスの消費意欲低下→物価下落というものです。外国から輸入される食料品や資源は他国の景気過熱によって元の価格自体が高騰しています。それを日銀の金融政策でコントロールできるわけがありません。正しい政策解は値上がりした財を買うことができるよう労働者や消費者の手取り収入を増やすことにあります。石破政権の経済政策は民間企業や個人の経済活動を抑圧させる反資本主義、反自由主義、反ビジネスという性格が強く、国家社会主義的です。もし何かの経済ショックが起きたならば深刻な不況や雇用難を再発させかねません。それは格差や貧困の増大につながります。
考えたくないことですが、トランプ新大統領は他国からの輸入品に関税をかけることに前のめりです。さらにドル高円安に対しても良くは思っていません。いまの石破総理ですと安倍元総理のように器用に立ち回れず、トランプ政権は日本に対し高い関税を課したり、日銀の金融政策を円高方向に持っていくよう圧力をかけてくる可能性があります。そうなった場合日本の輸出産業は深刻なダメージを受け、雇用を喪失する危険性が出てきます。
石破政権は「悪夢の民主党政権」以上に危険なものであり、一刻も早い退陣が求められますが、自民党内にその危機意識がなく、高市早苗氏や旧安倍派(清和会)の動きも鈍いままです。この状態で台湾有事や深刻な経済ショックの発生が起きてしまうことがないよう祈るしかありません。
本当は減税のことなどについても詳しく触れたいところですが、別の機会にさせていただきます。
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