早いもので2021年も終わろうとしています。
この記事では、2021年にあった今後の日本語教育業界に影響を与えそうなニュースをピックアップしまとめてみました。
今後のためにも今一度立ち止まり2021年を振り返る記事になればと思います。
公認日本語教師・日本語教育機関の類型化
公認日本語教師・日本語教育機関の類型化の案がまとまる
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」を経て「日本語教育推進のための仕組みについて～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～」がまとめられました。その報告に対し、パブリックコメントが募集され、結果が公表されています。
今後は、来年度の通常国会で議案が提出される見込みですが、衆院選が遅れたことにより、国会のスケジュールが詰まっており、先送りされる可能性もあるのではと思っています。
政府の動き
留学生30万人計画の検証結果報告書が発表される
報告の中に
留学生交流の入り口部分である受入数を重視するこれまでの視点から、（中略）より出口(アウトカム)に着目して受入れの質の向上を図る視点に転換し…
とあります。今後の留学生受入は、数年前のような審査を甘くして留学生を大量に受け入れるというようなことはなさそうです。また質の向上を図ると言う点は、現状、留学ビザ延長の審査を厳しくすることによって、政府の言う「質の高くない」留学生の排除を行なっているように思えます。
市場の動き
中国の教育産業への規制
簡単に言うと、中国では塾産業が営業できなくなりました。中国政府としては、今後の少子化に向けて、ホワイトカラーではなくブルーカラーを増やしたいという思惑があるなどと言われています。
教育熱の高い親にとっては、子供に中国国内で学校以外で質の高い教育を受けさせる機会がなくなってしまいます。大学受験の競争が激しくなるのではと思います。そうなると、中高年代からの海外留学や、日本への留学も増加すると思われます。
2020年5月時点の留学生数は27万9597人
2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は27万9597人で、前年から1割減でした。約2万人の海外からオンライン等で受講していた学生も含んだ数字です。
2021年5月時点の数字はまだJASSOから発表はされていませんが、21万人〜22万人まで減少しているそうです。
出入国在留管理庁
入管による外国人のマイナンバー参照が可能に？
有識者会議が法務大臣に提出した提言で 「出入国在留管理庁においてマイナンバー制度との連携等を通じた在留管理に必要な情報の効率的な取得が必要」 とあります。 今後留学生のビザ更新等が更に厳しくなる可能性を示しており、日本語学校にとって極めて重要な話です。
特定技能
特定技能全職種で2号への移行が可能に
これまで在留期限のなく、家族帯同もできる特定技能2号に移行できたのは、建設・造船・（介護）の3業種のみでしたが、全業種で特定技能2号への移行ができるように調整中とのことです。なお、この全職種の2号移行というのは当初から検討されていたものです。
国家戦略特区
美容師としての就労を目的とする在留が可能に
これまで留学生が美容専門学校等に進学し美容師免許をとってもビザが出ないため美容師として日本で就労できなかったのですが、一定の条件を満たせば美容師として就労できるようになりました。
国家戦略特区の全国展開
出入国在留管理庁：大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ
日本語学校の大卒卒業生が就活のための特定活動ビザがとれる、「国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業」について、これまで全国の中で指定された特区のみで運用されていた制度が全国展開されました。
その他
高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議（報告）
「2023年度にも高校で日本語指導を正式な単位として認める方針を文科省が固めた」というニュースが昨年末ありましたがそれに関する文科省の検討会議の報告が出ています。
EPA看護師介護士候補者に対する来日前日本語研修を明光ネットワークジャパンが受託
日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第10陣に対する訪日前日本語研修事業を受託
初の日本語学校のための国の予算
「コロナ禍で入国が困難となっている外国人留学生に対する日本語教育を支援」の名目で、令和3年度補正予算で41億円がつきました。
東京都で外国人介護士候補生に補助
まとめ
来年こそは明るいニュースがたくさん出てくる年になりますように！