中国情報：2022年中国現地法人の休眠について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、中国で現地法人を休眠する制度ができたと聞きました。中国現地法人を休眠する場合の具体的方法を教えてください。

Ａ、2022年の3月に中国現地法人の休眠制度が制定されました。休眠方法につきましてご案内させていただきます。

 

解説（公開日：2022/06/22 　最終更新日：2022/08/22 ）

 

中国現地法人登記オフィスの賃貸契約について

中国現地法人を設立するためには、必ず登記住所が必要になります。そのためオフィスの賃貸契約をしている会社が多いかと思います。では、中国現地法人を休眠する場合はオフィスの賃貸契約を継続する必要があるかといいますと、オフィスの賃貸契約を継続する必要はありません。解約しても大丈夫です。オフィス賃貸契約を解約しても、登記住所はそのまま活用できます。ただし、休眠をやめて、会社を再開する際は新しい住所が必要となり、会社の登記変更する必要がございますので注意してください。

 

税務申告について

中国においては、毎月、増値税の申告が必要となります。売上がなかったとしても、売上がゼロでしたと申告する必要がございます。休眠会社の場合においても、当面の間は、売上がないと毎月申告する必要がございます。

休眠は、今年の3月の制定された制度で、その後コロナのためのロックダウンもあり税務局も休眠会社への対応策がまだ、明確に決まっておりません。そのため、今までと同じで毎月申告が必要ということになります。休眠会社への方針が明確にきまれば、毎月のゼロ申告もなくなるかもしれません。

 

銀行口座について

銀行口座につましても、4半期ごとに残高照会を行う必要がございます。こちらも上記の税務申告と同じで、銀行側が休眠企業に関しての方針が、まだ明確に決まっておりません。こちらの業務も、将来はなくなる可能性もあります。

 

休眠の具体的な流れ

会社休眠の具体的な流れは下記になりますので、ご確認ください。

1. ① 工商行政管理局へ休眠手続き交渉
2. ② 休眠手続きに関する書類作成
3. ③ 工商行政管理局へ休眠申請
4. ④ 税務局への休眠説明および申請
5. ⑤ オフィス賃貸契約の解除
6. ⑥ 毎月の税務申告および四半期ごとの銀行口座残高照会
7. ⑦　毎年の工商行政管理局への監査報告

今回は、中国現地法人の休眠に関して案内させていただきました。

中国法人設立および中国でのビジネスに関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

 

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