2021年11月19日

中国の不動産バブルが世界を混乱させる理由の一考察-前編-

今回は、噂に成っている中国の不動産バブルの崩壊の現実味と、それが起こった時の世界の混乱度合いをの考察となります。ただし、時間が足りなくて全くと言っていいほど情報収集できないないため妄想で語っていますため、その点は注意して閲覧してください。


さてブログ主がブログを更新できていない間に、中国で恒大集団の破綻危機から発生するであろう不動産バブル崩壊と、その影響から想像される不況がいかにして経済に影響を及ぼすのかの考察が様々なところで行われる様になっています。

これに関して初めに言わせてもらいますが、私個人の意見としては、バブル崩壊による影響は悲観的であると考えています。

これは「中国経済が暴落する!」と言う意味での悲観的では無く、「バブル崩壊による影響が世界に波及し、世界の経済状況に多大な被害が及ぶのでは無いか!?」と言う意味での悲観と思えるからです。


今回の中国不動産バブル崩壊に関して、かつての「日本のバブル崩壊」や「米国で起きた金融危機(リーマンショック)」を取り上げ、中国の不動産バブル崩壊は「日本のバブル崩壊で行った前例を見た上で対策を行っているから・・・」とか「米国の金融危機時とは違い他の金融商品に分割させ組み込ませている訳では無いので、金融市場自体が混乱する事は無い!!」との楽観的な意見を述べる識者が結構いるようです。

確かにそういう視点で見れば同じような事態にはならないのでは無いかとも思えますが、そもそも前提状況として当時の日米とは違う部分も有るため、当時の日米の状況や政策と照らし合わせて大丈夫だと述べるのは少しばかり見当が外れているのでは無いかと思います。


★恒大集団を処理して問題は解決するの?
まず今回の恒大集団の問題から波及するであろうバブル崩壊に関して、既に中国政府は「恒大集団を助けない」とも取れる様な態度を取りつつあります。

これは現在まで中国の経済成長を牽引した不動産市場の崩壊した場合のリスクを恐れるあまり、中共政府が無言の保障を提供しているとも取れる態度を取り続けたため、このせいで安心した投資家が調子に乗った投資を誘発させてしまい、結果的に不動産バブルが天井知らずに上昇してしまい民衆の生活を切迫させてしまった事から「これ以上の不動産価格の上昇は国民生活に負担を掛けてしまうとの認識を政府が有したため」と言われています。

そしてその政策の失敗から末端の民衆の敵意を向けられる可能性を意識した場合、ずに乗って投資しまくった企業と投資家に冷や水を浴びせてバブルを誘発させる様な不必要な投資を抑える為の政策が要求されると考えられ、正に今回の恒大集団を見捨てると見なされている政策がソレに当たると思われます。

実際調子に乗った企業や投資家に責任を取らせる様な政策を行わなければ、2007年の金融危機時の米国のようなモラルハザード(デカすぎる金融機関や企業は潰せないのでどれだけ無茶な事を行っても国に助けてもらえるため無茶な事を行って置かなければ損!と言う思考と行動)が起きてしまうため、これに関してはやむを得ないのかもしれません。

ただ現状を見る限りでは、恒大集団が自力で自社が築いた負債の全てを完済するのは不可能なのでは無いかと言われており、最終的なバブル崩壊と中共政府の介入は不回避では無いかと見られています。


日本や米国がバブル崩壊の折に民心を配慮して調子に乗った企業をなかなか助ける事が出来ず、結果傷を広げてしまう対応に成ってしまいました。

その点、独裁国家である中国では見せしめに恒大集団を潰せば、後は共産党政府の強権で何とかすると述べている人が多くいますが、具体的にどのように対処を行うかは余り述べられません。

と言うかそもそも人民に被害が及ばない様な対処が可能なのでしょうか?


★中国共産党の政策
正直共産党政府が強権を使用したとしても、不動産投資で築いた借金が無くなるわけでは有りません。

これを無くそうとした場合は、資産と負債がプラスマイナスゼロ以上にして資本安定させる必要が有るのですが、既に不動産自体が中国国民が求めている以上の量が供給されており、価格も一般人が購入できない程に跳ね上がっている現状を見ると正攻法の売買でこれらを解決するのは不可能では無いかと思われます。

考えられる解決方法としては、中共政府が恒大集団が処理しきれなかった不良債権を買い取り処理すると言う手法ですが・・・、これを行う為の資金は"元"を刷るか、増税で国民から毟り取るかの対処が必要となりますが、紙幣を刷れば通貨安インフレ不回避で輸入物価高騰が生じ国民の怒りを買い、増税を行えばやはり国民の怒りを買ってしまいます。

一応紙幣を刷ってインフレ政策を行ったとしても、"ドルを始めとする海外資産の売却"を行い、"元"買いの介入を行えば通貨価値の維持が出来るため行えない事は無いとも思えるのですが、その様な事を行えば世界中が大混乱して中国を敵視する国が続出する恐れが出てきます。

既に米国が覇権競争の敵国としてライバル関係にある今、その様な事が出来るのかは若干の疑問が有ります。

もし行えば更なる米中対立の激化は加速するのでは無いでしょうか?


最も現在の中国政府は、不動産バブルで築いたドル借金の支払いに関しては滞る事無く行う様に指示していると言われている事から国際社会に不必要な混乱を生じさせたくないとの意図がある様にも思えますので、国際的に米国と対立しているように見えても本心から米国と敵対する意思は少ないのかもしれません。(現に恒大集団はドル建て債務に関しては率先して返済しており、内心はともかく外面的には国際社会への信用は破綻させないようにしては居ます)

ですが海外の目を気にして海外資産やドル国債の売却を行わずに物事を解決しようとした場合、「不動産市場の委縮による経済停滞」と「不良債権処理の為の債券購入を目的とした紙幣供給の増大からなる通貨安インフレ」が中国市場を襲う事になり、そうなれば通貨安や投資と消費の委縮が生じ中国の輸入力が落ち込む事と成り、今度は中国への輸出で潤っていた世界中の企業に大打撃が生じる恐れが有り、この点からも世界の混乱は不回避では無いかと思われます。


★中国に世界を混乱させないだけの配慮を行う余裕は存在するのか?
実はかつて日本がバブル崩壊で同じような状況に陥りましたが、日本の場合、先進工業国でもあり輸出力も有ったため、デフレ政策を行い消費を冷え込ませれば赤字覚悟の財政出動をしたとしても通貨高を維持する事ができました。そして通貨高を誘発させる事が出来れば輸入物価も安定し、日本と取引している海外の企業に極力負の影響が及ばない様にしました。

そして通貨高ではあるものの不況と言う経済環境を作る事によって、輸入品を安く購入できる環境を作り国民経済の下支えを行いつつ、日本から他国への投資を行った方が利率で稼げると国内投資家思わせ、海外投資を積極的に行わせる事で日本以外の世界を豊かにし、日本発のキャピタルフライトを起こさせない様にしつつ、その経済環境下で数年間の間は国際経済と国家経済の双方をある程度維持する事に成功しました。

今回の中国は如何でしょうか?

正直なところブログ主としては今回の中国にその様な余裕が有るとは考えていません。

理由は「一人当たりのGDPと国内の富の格差」と「通貨価値」と「エネルギー価格」の三点がネックとして取り上げられるからです。

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とりあえず今回は長い考察記事であるため前後編に分けます。

後編もほとんど制作済みですので、4、5日中にはあげられます。


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