21日(金)午後4時30分からは、阿部知事がまん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決意したとの情報が入り、急遽新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
今後、まん延防止等重点措置が適用された時に、各部署、各公共施設の対応をどうするかを協議しました。
長野県は初めてまん延防止等重点措置が適用されますので、今まで経験した全国で非常事態宣言が発出された時の対応にするのけ、昨年のように全県に医療非常事態宣言が発出された時の対応にするか協議をしました。
オミクロン株は無症状か軽症とのこともありますが、長野県の指導に準じる中で、各部署の取組と各施設の使用は村民に限定すること、感染防止対策の強化の啓発を行うことなどを申し合わせました。
午後5時30分からは、知事と市長会、町村会との意見交換会にWebで出席しました。
阿部知事の挨拶で始まり、新型コロナウイルス接種の基本的な考え方と今後の進め方として、追加接種の加速化について、できるかぎりの前倒しに向けた依頼事項などについて説明していただきました。
追加接種については、市町村と連携し、接種が可能となる日から１か月以内の接種に努めるとともに、前倒し対象者については、医療従事者等は令和４年１月末まで、高齢者施設のうち、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設の入所者及び従事者、長期入院患者が多い病院及び有床診療所の入院患者は、令和４年２月末まで 、通所サービス事業所の利用者及び従事者、一般の高齢者については、令和４年３月末までの接種に努め、追加接種を最大限前倒しするとのことでした。
県は県会場の規模の拡大 、県保有ワクチンの市町村への融通と圏域での調整、医療人材（ワクチン接種支援チーム）の派遣など早期接種に向けた必要な支援を実施する。
さらなる前倒しに対応できるよう市町村と連携して準備し、初回（１，２回目）接種や追加接種を前向きに検討いただけるよう、ワクチンの効果 や副反応、追加接種の必要性や交互接種の安全性等について、正確に情報発信することなどの説明を受けました。
また、新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない中、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する方針を示しました。
病床使用率が35％に達した時を基準としていましたが、20日夜で33.7％に達したのを受けて決断されたとのことであり、県の専門家懇談会などにも相談したうえで、速やかに要請するとのことでした。
当村としましては、最初の予定より１日に接種する方を増やすなどして、65歳以上の高齢者が２月４日から21日迄でほぼ終了し、一般の方が２月21日から３月26日でほぼ終了するように進めていく予定です。
