威力業務妨害とはその名の通り、何らかの「威力」により他社の業務を妨害する行為のことです。

ここでいう「威力」は暴力などだけでなく、インターネット上での書き込みなども含まれます。

そしてこの威力業務妨害は、「アウト」と「セーフ」の線引きに明確な基準がありません。

あなたが普段ついやってしまっていることが、威力業務妨害になってしまうこともあり得るということです。

以下にあげた例は、威力業務妨害になってしまうのか、

少し考えてみてください。

①友人数人と会話中、先日購入した電化製品Aの不具合について悪口を言った。

②ラーメン屋Bでラーメンを食べたがあまり美味しいと思わなかったので、SNSにそのことをラーメンの写真と店の概観の写真付きで投稿した。

③1日に約2000人が訪れるグルメブログを運営している。先日訪れた話題のイタリアンレストランで店員に水をこぼされた。味自体は非常によかったがそのことが気に食わず、「よくない店だ」とブログに書いた。

④先日会社の同期と飲み会があった。酒の席ということもあり、つい会社名を出して会社の悪口を大声で言ってしまった。私の会社は国民のほとんどが知っている大手企業で、個室などではなく回りには大勢の他のお客がいた。

⑤仕事の締め切りが近く、すぐに完成させなければならない資料があったのだが、パソコンが故障してしまった。販売元に電話をかけたがなかなかつながらなかった。とにかくあせっていたので5分おきの電話を20回以上もかけてしまった。

比較的ライトなものから、危ないんじゃないか？というものまで例を挙げてみました。

どれも日常で起こり得ることだと思いますので、気をつけてください。

また現在、威力業務妨害関係でお悩みの方は、一度弁護士へ相談することをおすすめします。

ご相談は以下まで▼

被疑者弁護、被告人弁護、少年付添人など、数多くの経験を踏まえ、迅速な対応が可能です。

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田辺研一郎　所属事務所

中外合同法律事務所　
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル839区
03-3212-1925

企業活動の中で、契約書などに印鑑を押すことはよくあることです。では次のような場合はどうなると思いますか？契約書が無効になってしまうのでしょうか？

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ケース①　印鑑が実印ではなく認印

ケース②　契約締結者は「中島」だが、印鑑は「中嶋」を使った。

ケース③　印鑑は正しいものが押されているが、氏名を書き忘れた。

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ポイントは「そこに当事者の契約の意思があったかどうか」です。

契約書も人がつくるものですので、ミスがあったりしてトラブルになる可能性は十分あります。

ぜひ、これを期に考えてみてください。

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【事例】

Aさんは20代だが、交通事故により障害を負い、自らの財産を管理することができなくなった。そのため、成年後見人制度を利用し、弁護士Bが成年後見人としてAさんの財産を管理することになった。

事故の保険金をはじめ多額の財産を管理させている状況なので、

その内訳を開示してほしい。

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他人に財産の管理を任せるというのは、やはり不安に感じられることだと思います。

このような場合、どういった手続きをとるべきなのか。

成年後見制度について、何かわからないこと・お悩みなどありましたら、田辺までご相談くださいませ。

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法律トラブルで、こちらの主張と相手側の主張が食い違うことはよくあることです。

お互いに自分の権利を守るために、自分に有利な発言をしようとするでしょうので、当たり前といえば当たり前のことです。

そして、そのような場合重要になってくるのが、客観的な証拠です。

もちろん、後々のことをとっさに考え、手際よくボイスレコーダーで録音をしていた、などであれば一番いいのですが、

事件に巻き込まれている最中でそのような冷静な判断を下すことは難しいのも事実。

しかしだからといって、泣き寝入りすることはありません。

記憶が鮮明なうちに、当時の状況をこと細かくメモにとっておけばいいのです。

その描写が細かく、リアルであればあるほど証拠能力が高くなりますので、思い出せる限り細かく書いておくことをおすすめします。

交通事故やセクハラの被害にあったとき、また痴漢の濡れ衣を着せられそうになったときなど、メモはあらゆる場面で活躍します。

「メモを忘れないうちに、こと細かく取る」

これを頭の片隅に入れて生活しておけば、何かトラブルにあったときに役立つはずです！

高齢化の進む日本において、成年後見制度は重要な役割を担っていますが、一方で成年後見人制度を悪用した犯罪も後を絶ちません。

親族など身内による財産の着服だけでなく、あろうことか弁護士や司法書士など、法律の専門家が自ら法を犯し、逮捕されるという事例も多く報告されています。

身内ではなく、第3者を後見人として指名する場合は特に、その人物が本当に信用に足る人物であるかをしっかりと吟味することを強くおすすめいたします。何人かの知人に客観的に判断してもらうなど、どんなに信用できそうな人でも主観だけで決めてしまうのは危険です。（実際、そのような犯罪を行う人は、人の信用を勝ち取るテクニックに長けていることが多いですので）

また、ご自身が成年後見制度について十分な知識を持っておくことも大切です。

成年後見制度そのものについては、以下の記事を参考にしてください。

成年後見人の財産管理

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成年後見に関するご相談は以下まで▼

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訪問買取は、わざわざ店頭に行かなくても業者が来てくれるため非常に便利なのですが、以下のような被害も起きているので注意が必要です。

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【事例】

ある日、訪問買取業者から、「着物や衣類などで不要なものがあれば買取をします」と連絡があり、お願いすることにした。

しかしその業者は訪問すると、しきりに貴金属や宝石はないかと尋ねた。勢いに押されそれらを見せると、まとめて2万円で買い取るといって、一方的に代金と領収書をおいて帰っていった。

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このケースの場合、8日以内であればクーリング・オフによって返品させることが可能です。以前の法律では訪問買取にクーリング・オフは適用されなかったのですが、今は法改正により適用されます。

（ただし、物品の種類によっては適応できないこともあります。）

何かを購入する場合だけでなく、売る場合にも、ぼったくりなどの被害に合わないように気をつけましょう。

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騒音問題、悪臭、嫌がらせなど、いわゆるご近所トラブルはなかなかなくなりません。

多くの人にとって最もリラックスできる空間が自宅でしょうから、その自宅での生活が脅かされることは大きなストレスの原因になります。

隣人から嫌がらせを受けたりしており、当事者同士での解決が難しい場合は、110番ならぬ#9110の利用をおすすめします。

＃9110 は警察相談専用電話といい、普段の生活における不安などの相談にのってくれるものです。

それでもだめなら引越しか法的措置．．．ともなってしまうかもしれませんが、まずは＃9110を利用してみてはいかがでしょうか。

今日、パワハラは社会問題のひとつになっており、ニュースなどでも頻繁に取り上げられます。

パワハラを問題視するとき、どうしても被害者目線で物事が説明されがちですが、ここには必ず加害者がいることも忘れてはなりません。

パワハラの大きな原因のひとつが価値観の違いです。

自分にとっての「当たり前のこと」や「適切な指導」が、相手にしては耐え難いことだった、ということはよくあります。

特に、会社などで上司という立場にいる人は、注意しなくてはいけません。以下の事例のように、いつ何時、「加害者」になってしまうかわからないのですから。

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【事例】

社員Ａは、客観的に見ても仕事ができず、そのことは社内でも有名だった。あるとき、異動がありＡはＺ支店にやってきた。

そこでも相変わらず仕事ができなかったため、

支店長は何度も面談や指導を行ったが改善はされなかった。

そこで、契約社員かアルバイトへの降格を提案したが、Ａはそれを受け入れず、自主的に退社した。

ＡおよびＡの家族はこれをパワーハラスメントと主張し、支店長がＡを退職に追いやったとして訴訟を起こした。

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パワハラなどの労働問題でお困りの方は田辺までご相談くださいませ。

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もともと仲の良かった兄弟姉妹が、遺産相続問題をきっかけに絶縁状態になる．．．というケースは多いようです。

遺産相続でなかなか決着がつかず、何年も争っているようだと、

当事者たちはただ疲れてしまうだけで良いことはありません。できるものなら、当事者全員が納得のいく形でスムーズに相続を終えたいものです。

そのためには、相続についての正しい理解が必要です。

たとえば、次のようなケースがあった場合、どうなるでしょうか。

少し考えてみてください。

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【事例１】

亡くなった父の残した資産の１つに土地があった。

３人兄弟のうち兄は売ってお金にしたいと言ったが、弟２人は反対した。

【事例２】

父が亡くなった後、内縁の妻と名乗る女性が現れ、遺産の分配を要求された。

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いずれのケースも十分に考えられるケースです。

遺産相続問題はお金持ちだけの問題だろうと思っている方も多いようですが、実際には相続額１０００万円以下で争っているケースは非常に多いのです。

遺産相続は家族の人間関係を崩壊させる可能性すらあります。

相続される側がきちんとした知識を得ておくのはもちろんですが、

相続する側が、後々のトラブルをできるだけ回避できるように準備しておくことも大切です。

相続対策は、早めにご相談頂くことで多くのトラブルを回避できます。

争いとなってしまった場合も豊富な経験を踏まえ、最善の解決に至るようサポート致します。

遺言書の作成については、ご相談者様の意向を尊重し、後々のトラブルを回避できる内容をアドバイスさせて頂く様心がけております。

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借金が膨れ上がり、返済ができない場合に、「債務整理」が行われることがあります。

たとえばよく耳にする「自己破産」などは、債務整理の一種です。

今回ご紹介する「任意整理」は、自己破産よりも比較的手軽にできる債務整理の一種になります。

任意整理とは、司法書士や弁護士などが債権者と直接交渉をして、

債務者の負担を減額したり、月々の返済額を減らし負担を軽くするように手続きをすることをいいます。

任意整理のメリット

任意整理のデメリット