常陽銀行が12月1日から、最長2年間休職できる不妊治療休職制度を新設しました。
パートを含む全社員が対象です。
不妊治療に専念している社員をサポートする制度に熱心な福島大正銀行は
厚生労働省の「プラチナくるみんプラス」に選ばれ
不妊治療サポートに熱心に取り組んでいる姿勢が評価されました。
アメリカでは不妊治療サポートに専念している企業としてIT企業が注目される事が多いですが
日本では、銀行の取り組みが取り上げられることが多いように感じます。
不妊治療を全面的にサポートしている会社として優秀な社員が集まれば
他の会社が後を続きます。
不妊治療を全面的にサポートしている会社として投資家も集まれば
他の会社も後を続きます。
銀行の判断が正しかったのかどうかは、これからの世の中の動きで決まってきます。
不妊治療に悩んでいる人たちの事を考えた精一杯の判断として
個人的にはその会社を出来る限りの応援はしたいですが
世の中の気持ちと一致するかはわかりません。
経済的な理由でやむを得ず、子どもを諦める人は多くいます。
高度な不妊治療ほど費用はかかってくるものですし
不妊治療を続けるには、それなりにフレキシブルに動けないと難しいものです。
日本では子育てにかかる経済的な負担で圧倒的に最も多いものは
「学習塾など学校以外の教育費」
と答えている人が過半数以上います（2020年内閣府調べ）
日本では子どもの教育費にかけるお金は、アメリカの比べ物にならないほど多いので
どうしても、このような結果になるのかもしれません。
それぞれの国には、それぞれの事情がありますので
アメリカと比べては仕方がありませんが
学校以外の教育費にお金をかけなければ、安心して子育てが出来ない社会に問題があるのではないかと
勝手ながら、データを見るだけでは思ってしまいますが
それぞれの国や人には、それぞれの事情があるので難しい問題ではあるかと思います。
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