もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

　香港国家安全維持法(以下｢国安法｣)違反容疑で8月10日に拘留された周庭氏と黎智英が11日深夜に保釈された。

　周庭氏は香港民主化運動(雨傘運動)の元リーダー、黎智英氏は反中色が濃い蘋果(ひんか)日報の創業者であるが、会見では逮捕理由の告知や取り調べもないままパスポートの没収のみで保釈されたと述べている。国安法が愈々牙を露わにした事態であるが、周庭氏は既に民主化運動からの離脱を表明しグループを解散していることから、国安法成立以前の行動をも遡及的に追及するという西側諸国では韓国以外には行われないものである。今回の逮捕拘留劇は、国安法が遡及効果を持つことを周知して反共産党行動を牽制するとともに、アメリカの台湾旅行成立以後では最高位のアザー厚生長官の訪台と李登輝氏追悼に対するメッセージであろうと推測している。今後加速するであろう香港人の苦難に対して、日本政府は官房長官が会見で一片の危惧を表明しただけで、習主席の国賓招待取りやめ等の具体的な行動を採っていない。ここにきて、7月に発足したばかりの超党派の｢対中政策に関する国会議員連盟｣が｢香港民主活動家らの保護｣と｢習主席の国賓招待中止｣を政府に要望したことが報じられたので議員連盟について調べてみた。日韓議連・日中友好議員連盟・日華議員懇談会等については活動が報じられることが多いため活動の概要・是非や主要メンバーについてはある程度知っていたが、ウィキペディアには休眠中を含めて348もの議員連盟が掲載されていた。中国に関するものでは、日中友好議員連盟(34名：会長/林芳正議員、副会長/志位和夫議員)が有名であるが、当該議連は2019年に発表された米国防省情報局(DIA)の報告で、中国共産党統一戦線が日本に拠点を持つ7つの組織の中の一つにカウントされて疑惑の目を向けられているそうである。別のネット記事によると、香港ウォッチという英語サイトには親香港議員として76名が掲載されているともされていた。諸情報の寄せ集めで正確な数字ではないが、親中国34議員、親香港76議員と乱暴に色分けできるものの、日中友好議員連盟の有力な構成員である共産党も国安法には懸念を表明していることから実情はもっと複雑なのだろうと思われる。｢対中政策に関する国会議員連盟｣は、自民党の中谷元元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が共同議長に就任し20数名の衆参議員が参加とあるだけでメンバーまで知ることができなかったが、明確に意思表示できない閣僚(副大臣・政務官を含む)は別にしても、全議員(713名)の中で明確に国安法を糾弾し、中国にNOを発信する勢力が20数名とは残念に思える。

　ちなみに、日中友好七団体とは、日本中国友好協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館を指すとされていた。かって、日中友好会館内の中華料理店で会食し廖承志像の前で記念撮影したが、知らぬこととはいえ中国の対日浸透工作に手を貸したのことになるのかも知れない。クワバラ　クワバラ。