立憲民主党の代表選が大詰めを迎えたが、盛り上がりに欠けている。
後任総理に直結する自民党総裁選とは比べるべくも無いが、野党第１党の代表選にも関わらず報道も低調であることについて考えてみた。
枝野代表の辞任が今回の衆院選敗北の責任を取る形であることを考えれば、枝野執行部が衆院選の選挙戦術を誤りであったと自ら認めたことに他ならないが、4人の立候補者は一様に｢共産党との協力関係を見直す｣とはするものの、解消までは言及しない。この一事からも、代表選は形ばかりの物で枝野院政確立の布石・一着・茶番であるとしか思えない。
また、４候補による公開討論会では、政権を窺う政党であれば当然に論戦の大半を費やすであろう｢外交・安全保障｣は論戦の10％強であったとされ、特に、多くの識者が指摘する立民の外交・安全保障に関する公約｢日米同盟を基軸｣と｢安保地位協定の見直し｣という二律背反については誰も触れず、かつ討論後の記者会見でも不得要領であったとされている。
今回の選挙での敗北の主因は、比例選での敗北であるとされており、選挙区選挙では自公対立候補者が立共共闘者であったことから已む無く彼等に投票した有権者も、国政を立民に付託することを躊躇して、維新や国民民主に投票したためであると思われる。このことは、中朝の脅威を実感している有権者に対して何等の実効的な方策を提示し得ない政党が力を失うことを示しており、過去に学べば、｢平和憲法と国連憲章の理念に盲従し、対話による万国共生｣を掲げた社会(社民)党が民心を失った例がある。
軍門に下った国以外とは共通語を持たない中国・北朝鮮に対しては、恫喝に屈して共通語を求めるか、対立して共生するかしか道は無いと思っているが、枝野政権誕生のコアとなるべき立民支持者ですら、枝野立民の｢丸裸でアメリカの傘を出て』｢幼児的な対話共生｣に日本を置くことが非現実的であることを理解したためと思っている。
立民代表選の４候補者を眺めると、いずれも小物感に満ち溢れているように思える。枝野氏と側近にとっては院政を敷く上で｢神輿に乗るのは軽い方がいい｣という派閥人選によるものかとも思うが、外交・安全保障は二の次で｢モリ・カケ｣こそ国家の一大事という蕎麦屋感覚で、憲法論議を拒絶し、予算委員会でも安易に週刊誌報道を読み聞かせることに活路を見出してきた不勉強の結果であるようにも思える。
４候補は、通常国会早々にも｢中国のウイグル族弾圧非難決議に同調する｣としてイメージ回復を図るとしているが、院を仕切る枝野法皇の御裁可は得られるのだろうかと興味深々である。
