今年1月以降に長期滞在の在留資格が認められている外国人が57万8千人います。

このうち37万人が入国できないでいることがわかりました。

もちろん新型コロナウィルスの影響により、日本側が入国を制限しているせいです。

入国できないでいる外国人の70％は留学生や技能実習生です。

このあたりはコロナ前に多かった在留資格と変わりません。

ただなかなか入ってこれなくて大変だでは済みません。

観光旅行とはわけが違うのです。

留学しようとしていた学生は将来設計が狂ってしまいます。

技能実習生として働こうとしていた人は、日本で働くため母国での仕事を辞めてしまっている人もいます。

更に留学生、技能実習生ともに日本で生活を始めるなら、借家であればそれまで住んでいた家の賃貸借契約は解除しますので、住むところを失っている人もいます。

入国できるなら長期の賃貸借や労働契約をする必要はないし、入国できないなら住むところや仕事を確保しなければなりません。

この辺を自分の判断で決められない状況になっているのです。

オリンピックで入国してきた外国人選手の中には、母国で検査を受けていたはずですが入国時の検査で陽性が判明した人もいます。

それを考えると、検査済みでも完全に感染していないとは言い切れません。

外国人の入国に慎重になるのはわかります。

ただ、コロナに感染してまずいのは外国人も一緒なので、決してごまかして入国しようとか感染しても構わないなどとは思っていないはずです。

外国にいる間はともかく日本に入国してきたら、一部でも補償を検討すべきなのだと思います。

まずは日本人への補償というのもわかりますが、その日本人のために許可は与えているのに入国を制限したのですから、全部といわないまでも事後的に一部補償ぐらいはあってもよいのではないでしょうか。