秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。
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今日のお話しは、共有から単有となった後の住所変更登記です。
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（事案）
１ 甲乙がAを住所として共有（持分各２分の１）で不動産を取得した
２ 乙の持分（２分の１）を甲が贈与により取得した
３ 甲がAからBに住所を移転した
上記の場合
全体として
甲は当該不動産の「所有権」を有していることになります
ところが
登記簿上においては
まずは甲乙が不動産を取得した時点で
甲が持分２分の１を取得したこと
が公示され
続いて
甲が乙から贈与を受けた時点において
甲がさらに持分２分の１を取得したこと
が公示されています
つまり
甲が２回に分けて本件不動産の所有権を取得した「経過」が
別枠の登記で
公示されていることになります
ここで
甲がBに住所移転をすると
甲は住所移転登記を申請することになります
（いまのところ「することになる」ですが、これが令和８年４月はから「しなければならない」と住所移転登記が「義務化」されます）
この場合
甲は
２回に分けて持分を取得したことが各順位で登記されているため
変更しなければならないのが
それぞれの順位における持分取得時の住所
になります
そこで
順位番号によって
変更をする住所
を特定することになります
なお
この場合の
変更後の事項としては
「共有者甲の住所」
とではなく
普通に
「住所」
と記載します
これもまた
ちょっと迷う登記かもしれません
ご相談はお気軽に
司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
土地家屋調査士荻原正樹事務所
秋田市東通五丁目１２番１７号１Ａ
☎018-827-5280☎
