晩秋の名残
白菊と言う唱歌があったがその雰囲気
東京新聞にこんな記事が上った
“マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎）
◆政府内で交わされた「異例な文書」
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。
内閣官房などがマイナンバーカードの身分証化に反対を表明した文書=山岸一生事務所提供
◆「当時の判断として懸念があった」
答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。
◆状況変わっていないのに…
「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。
政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。
これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」
民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない“
長文だが重要な事だから貼り付けて置く
文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという
国家の根幹安全保障機密に関する省が揃っている
マイナンバーカードを重要必須のものとして推し進めているのは国だったのではないのか
公官庁が挙って反対の要請で本文にも「異例な事」となる通り政府に公官庁が反対要請を出しているのだ、
「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調すると言う様な事も言っているが、国家公安委員会のデータベースは最重要秘密に値するのに「漏洩のリスクが排除できない」と公安調査庁。内閣官房が指摘している、
国家最高機密機関が「排除できない」と言っているのに唯の政治家（大矢壮一氏に言わせると政治屋）が「完全に守られる」と言うのもおこがましい、
野党は言うに及ばず連立与党の公明党もやや及び腰、最近すり寄ってきている維新の会もこれには懐疑的だ、結局これを強引に推進しているのは「自民党」だけと言う事だ
自民党内部にも異論があると聞く、要するに「安倍党」だけが何のためか解らないが強引に進めているだけだと言う事だ、
投書欄に「マイナンバーカードを拒否しているのは今の政府に我々の総て情報を一元管理される事の恐ろしさ」と書いていたがまさしくその通り
ロシアや中国が政府に反論する個人の銀行から病院、パスポートまで即時停止できるシステムを構築している事は伝え聞いている、
特定秘密保護法・集団的自衛権の行使には必要不可欠の方式だろうが官僚機構からその危うさを指摘されてすらいたのだった、
頼むからこの絶対与党を政治から排除してもらいたい、次の選挙ではなく今すぐにでもだ！
白菊と言う唱歌があったがその雰囲気
東京新聞にこんな記事が上った
“マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎）
◆政府内で交わされた「異例な文書」
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。
内閣官房などがマイナンバーカードの身分証化に反対を表明した文書=山岸一生事務所提供
◆「当時の判断として懸念があった」
答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。
◆状況変わっていないのに…
「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。
政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。
これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」
民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない“
長文だが重要な事だから貼り付けて置く
文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという
国家の根幹安全保障機密に関する省が揃っている
マイナンバーカードを重要必須のものとして推し進めているのは国だったのではないのか
公官庁が挙って反対の要請で本文にも「異例な事」となる通り政府に公官庁が反対要請を出しているのだ、
「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調すると言う様な事も言っているが、国家公安委員会のデータベースは最重要秘密に値するのに「漏洩のリスクが排除できない」と公安調査庁。内閣官房が指摘している、
国家最高機密機関が「排除できない」と言っているのに唯の政治家（大矢壮一氏に言わせると政治屋）が「完全に守られる」と言うのもおこがましい、
野党は言うに及ばず連立与党の公明党もやや及び腰、最近すり寄ってきている維新の会もこれには懐疑的だ、結局これを強引に推進しているのは「自民党」だけと言う事だ
自民党内部にも異論があると聞く、要するに「安倍党」だけが何のためか解らないが強引に進めているだけだと言う事だ、
投書欄に「マイナンバーカードを拒否しているのは今の政府に我々の総て情報を一元管理される事の恐ろしさ」と書いていたがまさしくその通り
ロシアや中国が政府に反論する個人の銀行から病院、パスポートまで即時停止できるシステムを構築している事は伝え聞いている、
特定秘密保護法・集団的自衛権の行使には必要不可欠の方式だろうが官僚機構からその危うさを指摘されてすらいたのだった、
頼むからこの絶対与党を政治から排除してもらいたい、次の選挙ではなく今すぐにでもだ！
