「法律の研究」ということ。
私たち、法律に関する仕事をする者にとって、法律とはとても大事なものだと思います。今日は、私なりの法律の研究の仕方について、少し、お話してみようかと思います。
まず、法律には、「条文」というものがあります。
たとえば、民法第１条を見てみましょう。
（基本原則）
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
これが、「条文」ですね。私たちは、この条文に書いてあることを根拠に、「適切な方法は何か」と考え、実際に動いていきます。ちなみに、民法は、この条文が１０４４もあります。
さて、その条文から、「適切な方法は何か」を考えるにあたり、気を付けなければならないことがあります。それは、「条文」が「言葉」だということ。
学校の「国語」の授業のときに、言葉の意味を国語辞典で調べたり、文章読解をしましたよね。あれをしなければなりません。
たとえば、先の「民法第１条第１項」の場合、「公共」？「福祉」？「適合」？・・・これらの意味を考えなければなりません。また、この「民法第１条第１項」とは、結局何が言いたいのかも考えなければなりません。
さて、「国語辞典で調べたけれど、文章を読んだけれど、…わからないなあ」。必ず出てくると思います。
そこで頼りになるのが、「法律用語辞典」と、法律の専門書。
法律用語辞典は、国語辞典とは異なり、特に法律に関する用語の説明が書いてあります。
法律の専門書は、書店に行くと沢山あります。しかし、お勧めは、できれば学者の先生が書いた本。その分野について、論文を書かれたり、講義を大学でなさっているからこその深い内容が魅力です。ちなみに、大学で講義を聴くことが可能ならば、それもお勧めです。
また、「判例」も法律を理解するには、大変重要です。最高裁判所で、「条文」をどう解釈したのか、実際の「例」がわかります。また、最高裁判所で解釈されたものは、最高裁判所が変更しない限り、その後どの事件もその解釈で判断されますから、事実上、私たちの実務ではそういう解釈をとらざるを得なくなります。
しかし、一番大事なのは、「立法趣旨」を考えるということです。すなわち、「なぜ、この条文ができたか」ということ。
「条文」ができたとすれば、何らかの理由があるはずです。その理由をおさえないと、本当の条文の解釈は難しいのではないでしょうか。それを考える「癖」もつけたいなと私も思っております。
私も、これからさらに研究をしつつ実務をしっかり行う身ですが、しっかりと進めて参りたいと思っております。
（担当 渡邉）
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コメント
コメント一覧
管理人様、お邪魔致します。
改憲の議論が進まぬ中、中国が連日 日本の領海侵犯を強化し、尖閣奪取を狙っている現状を、中国に侵略されたチベットや、今の香港等の姿と重ねて多くの皆様に今どうか知って頂きたく思い、恐れながら書き込ませて頂きました。
戦後日本を弱体化させる為、アメリカが作成した日本国憲法施行後、韓国が竹島を不法占拠し、その際日本の漁船を機関銃で襲撃し、多くの船員が死傷しました。
北朝鮮は国民を拉致し、日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備しており、尖閣には連日中国艦艇が侵犯する現状でも、憲法の縛りで日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。
現在まで自衛隊と米軍の前に、中国や北朝鮮の侵攻は抑えられて来ましたが、米軍がいつまでも守ってくれる保証は無く、
時の政権により米軍が撤退してしまえば、攻撃されても憲法により敵基地攻撃能力が無い自衛隊のみでは、
日本はチベットと同じ道を辿りかねません。
9条の様に非武装中立を宣言しても、平和的で軍事力の低かったチベットウイグルを武力で侵略虐殺し、現在進行形で覇権拡大を行い「日本の領海を力で取る」と明言している中国や
核ミサイルで日本を狙う北朝鮮、内部工作を行う韓国が沖縄尖閣等から侵略の触手を進めているからこそ、GHQの画策により戦う手足をもがれた現憲法を改正し、
自立した戦力と抑止力を持たなければ国民の命と領土は守れないという事を
中韓側に立ち国民を煽動する野党やメディアの姿と共に 一人でも多くの方に知って頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
https://pachitou.com
長文、大変申し訳ありません。
ブログ主様、このような内容大変恐縮ですが、どうか皆様に知って頂きたいです。
今回立民党が組む共産党は皇室や自衛隊、日米安保等の廃止を目指し、公安の監視対象となっている共産主義であり、
そこと組む立民党への1票は共産党への1票となる事を知って頂きたいです。
2009年、国民はマスコミの全面応援に乗り民主党政権を選びましたが、その3年間で日本経済は破綻寸前となった事、
超円高で高失業率、新卒就職率は過去最低と株価は8千円台に落ち、これらは現在全て改善されましたが当時は経済、外交と壊滅でした。
メディアに流されず、客観的事実を見なければ再び取返しのつかない悪夢を繰り返しかねない事、
その為に国民１人１人の投票で政権をも決定する重さをどうか知って頂きたいと切に思っております。
長文、大変申し訳ありません。
日本が侵攻されぬ為どうか皆様に知って頂きたい、中韓へ忠誠を表明した野党が阻止する改憲の必要性とその日本献上策を、危機感を持ち知って頂きたく誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。
報道するテレビが無い中、尖閣奪取を狙う、中国の日本領海侵犯が激しさを増す現状は、かつて9条の様に非武装中立で平和的であったチベット等を現在も中国が武力で侵略虐殺を行う惨状を連想させ、
韓国が日本の竹島を不法占拠した際、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、
尖閣には中国が侵犯する現状でも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。
中朝ロの数千発の核ミサイル標準は常時日本に向けられており、尖閣、台湾周辺の動きも激化する中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、
有事に敵地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本人の命と領土は守れません。
中韓による侵略は、野党が法制化を目指す外国人参政権や(民主党政権の超円高誘導は日本経済を破綻危機に追い込みました)
又「朝鮮の役に立ちたい」と表明した維新による、国の権限を弱め、地方独立から国家分断を図る道州制等、多様性と言う名の文化破壊活動からも始まっており、
外国人参政権は米国始め世界的に認める国は少なく、これを与えた事でハワイは米国に、ウクライナクリミア半島もロシアに乗っ取られた過去があります。
又背乗りやスパイ等の犯罪発見の役割も果たしている戸籍廃止に繋がる夫婦別姓や、日本人のみを処罰対象とした、特定国への反論を封じるヘイトスピーチ条例等、
続きます
中韓に軸足を置き、友好を刷り込む野党やメディアが、制度の危険性を隠し国民を誘導する現状からも、既に浸透工作は最終段階である事、
日本でウクライナの悲劇を生まない為に投票の大切さと、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思っております。
長文、大変申し訳ありません。