＜国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行の深化が進むか＞
＜香港ドルも人民元の方に吸収か＞
＜深圳 マカオ、広州は金融ゲートウェイで国際金融センターデュアル機能を果たすことは不可能か＞
（注１）三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制弧状列島日本の羽田イノベーションシティや大阪夢島が金融ゲートウェイと国際金融センターとのデュアル機能を果たす都市の中心となるか。
「香港活動家が米総領事館に駆け込む～「拒絶された」のは事実か」
By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2020-10-28 更新：2020-10-28
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月28日に放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。香港の民主活動家が香港のアメリカ総領事館に駆け込んだというニュースについて解説した。
〇香港の民主活動家4人がアメリカ総領事館に駆け込む
〇なぜイギリスではなくアメリカの総領事館に駆け込んだのか
〇厳しくなった香港ビジネス～深圳で十分だと判断した中国
高橋）香港がだんだん中国になっているということでしょう。菅さんが所信表明で言っていましたが、香港の国際金融センターの地位はどんどんと落ちます。そうなると、日本が活躍する余地が出て来るとは思います。（注１）香港に投資している人はたくさんいるのですが、こういう話がたくさん出てしまうと、苦しくなりますよね。香港ビジネスはもう無理だなという感じはします。
飯田）中国に向かうゲートウェイとして、いままでは使って来た部分がありますが。
高橋）香港ドルは米ドルペッグ制度によって米ドルに連動しています。そういう意味でも、国際金融センターとして大きかったのです。深圳はビジネスとしては大したことがなかったのですが、いまは深圳のほうが大きいですよね。中国から見ると深圳で十分だと思ったのかも知れません。
飯田）珠江デルタという言い方をしますが、深圳があってマカオ、香港、広州があり、あの辺り一帯で金融センター化の開発をして行く。これは香港を地盤沈下させるために意図的に行って来たということですね。
〇香港以外では国際金融センターは成り立たない
高橋）ただ、中国本土で国際金融センターはまず無理ですよね。ドルがうまく使えませんし、資本取引を完全に自由にはできませんので、国際金融センターにはなりません。深圳は昔は何もなかったところなのですが、ベンチャー企業が増えて、大きな都市もできました。1000万人くらいの人がいます。ですので、深圳はいま金融以外のビジネスは大きいと思います。その部分はそこそこのところまで行くとは思いますが、香港の役目は、ゲートウェイで国際金融センターというところが特色だったので、それは中国の他の場所で代替するのは無理だと思います。 （注１）
〇いまの中国で内需拡大は難しい
飯田）折しも中国で「5中全会」が開かれていて、これは共産党の大きな会議ですね。そこで経済については、とにかく内需を進行して行くのだと。双循環。2つの循環で、特に内需を重視するということですが、これはやって行けるのでしょうか？
高橋）そのような時期ではないと思います。いままでも消費が少な過ぎて、中国の経済を見ると、投資で水増しをしているようなGDPです。ある程度の消費が拡大して「1人頭1万ドルという壁を越えなければ発展しない」というのが社会科学の理論なのですが、そこまで行っていません。そうなると、これから内需拡大はかなり大変です。内需拡大をするためには、国内層がしっかりしなければなりません。ある程度の自由を認めなければ、そうしたことは難しいです。
飯田）一方で、投資で水増しをさせるためには、外からお金が入って来なければならない。そこのゲートウェイが香港だった。
高橋）これはもう無理でしょうね。おそらく香港ドルも人民元の方に吸収されるのではないでしょうか。
