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台湾 固有の先住民の文化 清朝の支配 日本の支配 米国との軍事同盟 台湾関係法 経済成長と民主化

2023-01-15 13:50:50 | 連絡


中国本土の東方にある大きな島で、本土とは別個な文化圏を形成していた。
先住民族はオーストロネシア語族漢民族ではない
明代から漢民族が移り住み、漢文化が浸透していったが現在も内陸に先住民系の部族が暮らし独自の文化を継承している。
清代の1683年からその支配下に入り、中華民国に継承され、日清戦争の講和条約下関条約により日本領となり、1895年から第二次世界大戦終結による日本敗北の1945年まで50年に及ぶ植民地支配を受けた。
戦後は中国本土から移った中華民国の国民党政府が、1949年から戒厳令を布いて統治した。しかし米中の国交回復により、1971年には国連代表権を失い、79年にはアメリカとの国交も断たれた。
蔣介石・蔣経国総統の独裁のもとで経済開発が進み、80年代にはIT産業などの工業化を進めNEIsの一つともなった。
その間、国民党一党独裁に対する民主化の運動に対する苛酷な弾圧も続いたが、大衆的な運動も強まり、1987年には戒厳令が解除された。
1988年に本省人として初めて総統となった李登輝のもとで民主化が進み、2003年には初めて政権交代して民進党が政権についた。
 <台湾の歴史 概観>
 〇固有の先住民の文化
 台湾は古来、中国本土とは別個な文化圏にあった。
その先住民は東南アジア島嶼部から南太平洋に拡がるオーストロネシア語族に拡がる民族で、多くの部族に分かれ、独自の狩猟・漁業、焼畑農業に従事していた。
彼らは漢民族ではなく、中国の史料にも様々な名前で出てきて、一定しない。南部の台南の外港にタイオワンといわれたところがあり、その地名が後にこの島全体の名称となって台湾の字があてられるようになったらしい。 
〇鄭氏台湾から清朝の支配へ
東アジア交易圏の中継地としても栄え、明代には倭寇が活動し、17世紀以降はヨーロッパ勢力も進出、一時期オランダは台湾南部を領有した。
1661年には明の遺臣鄭成功がオランダを追い出し、台湾を支配、鄭氏台湾の時代となった。
しかし鄭氏は清朝の康煕帝に倒され、1683年から清朝に服属し、翌84年に福建省に隷属する台湾府を置いて19世紀末まで続いた。
1874年、日本の明治政府が台湾に出兵、清朝は領有関係を明確にする必要に迫れたが、ようやく1885年に台湾省設置を決定、しかし正式に福建省から分離したのは1888年だった。
 〇50年に及ぶ日本の植民地支配
 1894年の日清戦争の結果として下関条約で日本に割譲され、1895年から日本軍が台湾に侵攻して武力によって平定し、第二次世界大戦で日本が敗北した1945年まで50年に及ぶ台湾総督府の植民地支配を受けた。
日本は台湾人の抵抗を排除しながら植民地支配を拡張し、産業や教育の普及に力を入れた。
1930年には台湾内地の現地人が武装して抵抗した霧社事件が起こった。日中戦争の時期には皇民化政策が強められ、太平洋戦争では日本軍の南進の基地とされた。 
〇世界最長の戒厳令
戦後、国共内戦に敗れた中華民国の国民党政府が中国本土から移り、蔣介石・蔣経国総統による1949年から1987年までの戒厳令(この40年に近い長さは世界最長である)のもと、外省人による本省人に対する統治が続いた。1950~60年代には中華人民共和国と中華民国(台湾政府)が海峡をはさんでにらみ合う緊張が続き、その間アメリカは台湾との軍事同盟によってアジアの共産化の防止にあたった。
 〇米台の断絶
 1971年にアメリカが中華人民共和国と国交を正常化したため、中華民国は国連代表権を失い、79年にはアメリカとの国交も断たれた。
そのため、現在の台湾は国際社会では独立した主権国家とは認められていない。
ただし、アメリカは米華相互防衛条約に代わり台湾関係法を制定し、事実上、関係を維持した。 
〇経済成長と民主化
 台湾経済は、1951年から1965年にアメリカの経済支援を受けて国民生活の回復とインフラの整備を行い、輸出代替型の軽工業化を果たして復興を遂げた。
1970年代にはアメリカの公的支援は終わったが、政府主導による高度産業化による国内需要の増進が図られ、1980年代にはIT産業などの成長によりNEIs(新興工業経済地域)の一つともされるようになった。
その間、経済成長に伴う民主化要求も強まり、戒厳令のもとでの政治的自由の抑圧に対する反対運動が活発化した。
1987年にようやく戒厳令が解除され、翌88年には李登輝が初めて本省人として総統になって民主化を進め、1996年に初めて直接選挙による総統選挙が実施された。
2003年には選挙によって民進党政権が成立、初めて政権交代が行われ、国民党が下野した。
この間、中国政府との関係では経済的交流も進んだが、台湾独立の動きに対しては中国政府が神経を尖らせる状態が続いている。



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