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弧状列島,公助,IoT(モノのインターネット)技術を活用 河川氾濫や土砂災害などを早期に予測 減災

2020-08-30 17:37:48 | 連絡
☆弧状列島,共助,IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク

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2020年07月15日水曜日
河川氾濫や土砂災害などを早期に予測するため、IoT(モノのインターネット)技術を活用して局地的な雨量を測定する実証実験が13日、東松島市で始まった。従来の降雨データは広範囲での推計値で、危険が迫る地点をいち早く把握することが困難だった。
全国で甚大な豪雨被害が相次ぐ中、産学官が連携して詳細な降雨データを蓄積し、減災に生かす狙い。
実証実験は、防犯設備会社インターディメンションズ(仙台市)と東北大、東松島市の3者が共同で取り組む。雨量、土中水分量、温度を測定するセンサーを搭載した機器を市内3カ所に設置し、収集した10分ごとの計測データを東北大災害科学国際研究所の森口周二准教授が分析する。県内初の試みで、期間は2年間。
設置場所は、市中心部の市役所、沿岸部の宮野森小、山あいで土砂災害が懸念される大塩小とした。
近年の記録的豪雨の多くが短時間で狭い範囲に多量の雨をもたらす「線状降水帯」によるとされる。気象庁の降雨データは数キロ四方の平均推計値で、エリア内でも地形や雨量が異なるため市町村が避難区域の指定や避難勧告を発令するタイミングの判断が難しく、局地的な災害予測が課題となっている。
 事業を主導するインターディメンションズの取締役荒木斉さん(45)は、2018年の西日本豪雨で広島市の実家が被災したことを機に測定システムを開発した。父親は当時、避難警報のサイレンを聞いていたが「70年間水害がないから大丈夫」と避難せず、床上に水が押し寄せて慌てて自宅2階に逃げたという。
木さんは「身近な地点の情報を示すことができれば避難に結びつく。設置地点が多いほど詳細な情報を提供でき、全国への普及を目指したい」と語り、21年の実用化を目指す。
渥美巌市長は「市内には河川や急傾斜地があり、局地的豪雨への備えは大事だ。設置箇所の増設も視野に、市民の安心安全に役立てたい」と期待する。

 


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