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「五輪中止」がもし決まるとすれば…
東京五輪をめぐっては開催に悲観的な国内の声もあるが、現状で五輪開催はどうなのか。
まず、そもそも五輪中止の決定権はIOC（国際オリンピック委員会）が持っていることを踏まえておこう。
日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので、五輪中止の決定権はない。これは五輪契約上の話だ。五輪開催に悲観的な意見を持つ一部の政治家や世論は、その前提として「日本の新型コロナの感染は深刻な状況だ」という。
本コラムでは繰り返して指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで持ちこたえていると、筆者は考えている。
日本では「第四波」と大騒ぎしているが、人口当たりでみると、劇的に改善したイギリスと同水準である。もし、日本の新型コロナ状況を理由として日本側からIOCに中止を申し出せば、日本はIOCに数千億円程度という巨額の賠償金を支払う必要が出る可能性が高い。
IOCは無観客開催でも放送料が入るので、IOCから進んで中止をいうインセンティブはない。
万が一、五輪参加選手がボイコットすれば、IOCとしても中止せざるを得なくなるが、日本の新型コロナ状況を世界から見れば、日本は安全な地域とされ、その可能性はまずないといっていいだろう。今後、IOCと日本は、外国からの五輪観光受入を行わないことと最低ラインとして、国内外問わず完全に無観客で行うことも正式に決定するかもしれない。いずれにしても、ここまで検討して中止となれば、日本側の要請しか理由がない。
となると、日本（政府、東京都、大会組織委員会）としても、中止にしてIOCに賠償金を払うより、無観客で五輪を行ったほうがいいことになる。
では、もし、日本の新型コロナの状況が、かつての欧米並に悪化したらどうだろうか。
政府が目標にするとおり、7月末までに日本の65歳以上の高齢者のワクチン接種が終われば、その可能性はゼロではないが、かなり少ないだろう。
65歳以上の高齢者のワクチン接種について、海外からの供給も国内体制も整っていると政府は言う。となると、問題は、ワクチン接種体制という国内問題だ。冒頭で説明したとおり、東京五輪が中止される可能性はあまりないと言える。
五輪開催否定論者は、五輪が新型コロナ対策に与える負担を口実としているが、なかには五輪開催を政権のミスとしたい人もいるのかもしれない。五輪は競技参加者（アスリート）があって初めて成立する。観客はその競技を見たい人がみればいい。
この意味では、中止で一番困るのは、表現の場を失うアスリートだ。アスリートの立場から見れば、無観客でも競技ができることが優先だ。略
五輪反対が政治活動になってはいけない
筆者としては、こうした超法規的措置が実際に使われないように願っているが、いざというときには二の矢、三の矢が必要になることも覚悟しておかねばならない。
冒頭で説明したとおり、東京五輪が中止される可能性はあまりないと言える。五輪開催否定論者は、五輪が新型コロナ対策に与える負担を口実としているが、なかには五輪開催を政権のミスとしたい人もいるのかもしれない。
五輪は競技参加者（アスリート）があって初めて成立する。観客はその競技を見たい人がみればいい。この意味では、中止で一番困るのは、表現の場を失うアスリートだ。アスリートの立場から見れば、無観客でも競技ができることが優先だ。
五輪中止という動きは、それらアスリートの希望を奪いつつ、一部勢力の政治活動になっているのではないか。
さらに、今の日本の状況では、大相撲やプロ野球などのスポーツは、一定の感染対策をしながら行っている。五輪中止を訴える人は、こうしたスポーツもすべて中止というのだろうか。スポーツファンの筆者として解せない部分もある。
（全文はリンク先）
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— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 9, 2021
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