昨日、今日と日経平均は2連騰して、バブル後最高値を更新したそうですね。
2月9日金曜日の終値で36897.42
取引中には37000円台に到達していました。
少し押し戻された感じですね。
2024.2.9の市場動向
アメリカの株高も追い風のようですし
日銀の植田総裁も、マイナス金利解除後の金融政策について
「緩和的な金融環境が続く可能性が高い」
と発言したこともあって、円安を背景としたトヨタ株を代表とする輸出株の強さが目立ち、個人投資家も2週連続での買い越しの模様。
あと、外国人も日本株を買ってるみたいです。
このままの調子でいけば、史上最高値の38,915に届くのも時間の問題かもしれません。
日銀の政策運営について
日銀の今後の政策運営については、市場の見方では
「３月か4月ににマイナス金利解除」
を見込んでいるのが現在の状況です。
植田総裁は、現時点での将来の経済・物価の動きを前提に「先行きマイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」と語った。
２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、「マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和策の継続の是非を検討する」と説明。具体的な内容は「その時点での経済・物価・金融情勢次第」とした。
前日に内田真一副総裁がマイナス金利解除後の金融政策運営に関して、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを示したのを受け、市場では円安・株高が進行していた。内田副総裁の発言に対する見解を問われ、植田総裁は１月の記者会見での発言を繰り返した形だ。
１月の金融政策決定会合後の会見では、「現在見えている経済の姿からすると、仮に物価見通しの達成が視野に入ってマイナス金利を解除することになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べていた。
林芳正官房長官は午前の記者会見で、内田副総裁の発言について、１月会合後の植田総裁発言と同様の内容と承知していると指摘。金融政策の具体的な手法は「個々の政策を修正する場合の考え方を含めて、日銀に委ねられるべきだ」と述べた。
植田総裁は１月会合後の会見で２％物価目標が実現する確度が「少しずつ高まっている」と述べ、主な意見では政策変更に前向きな発言が相次いだ。内田副総裁は講演で個々の政策を修正する際の考え方にも踏み込み、一連の情報発信を受けて３月か４月に正常化が行われるとの見方が市場で強まっている。
マイナス金利解除でも「緩和的な金融環境は当面続く」－日銀総裁 - Bloomberg
米国利下げ観測と米国株について
米国の利下げ観測については、雇用統計の数字も強く、早期の利下げ期待が後退したため、円安に拍車がかかっています。
日銀・植田総裁の「緩和的環境が続く」という発言も相まって、2月13日の週にはドル円＝150円を超えてくるかもしれません。
2月8日（木）の米国市場では、S&P500が4977.72という史上最高値で取引を終えました。
米国株式は大方の予想に反して、今年も非常に強いです。
2月9日（金）のS&P500は+0.57%の5026.61でした。
理由としては、米国の経済成長率（実質GDP成長率）が2024年度は6.5%に達すると見込まれているからです。
強い経済の国の株価は上昇しています。
今でいうと、インドですね。
逆に、弱い経済の国の株価は暴落しています。
たとえば、今なら中国株が該当すると思います。
米国企業の純利益は、2023年度第4四半期ベースで見て前年比25％増加しました。
また、2024年第1四半期の純利益が前年同期比で40％増加することが見込まれています。
米国株のリスク＠2024年
逆に、リスク要因もあります。
・新型コロナウイルスがまた猛威を振るわないか？
・インフレが市場予想と乖離したままずっと高いままなのではないか？
こうしたことについては考慮されていないような気がしています。
特に、インフレについては、米国株式市場に与える影響が過小評価されているかもしれません。
FRBの現在の見方は、「インフレは一時的」と何度も繰り返しており、イエレンさんも「ソフトランディングに成功」と言っていたこともありましたよね。
しかし、経済は強いままでインフレ率も高いままだと、金利は当然、高いままとなります。
2024年1月、インフレ率は7%に達しており、40年ぶりの高水準となったことは事実です。
インフレの原因は、供給不足やエネルギー価格の高騰だけでなく、需要の過熱や賃金の上昇にもあります。
したがって、インフレ圧力は一時的なものではなく、持続的なものになる可能性があります。これは、「高金利が続く」ことになり、このことを市場は予想していないのではないか、と。
通常、高金利のときは株式は売られるので、現在のように高金利で株が高いという状況は理解しにくいのです。
もし、インフレ懸念が拡大すれば、米国株式市場にダメージを与える可能性がありますし、また、それが日本株にも影響して下落する可能性もあるということは、忘れないようにしたいと思います。
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